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契約社員はどんな働き方ができる?正社員との違いを給与から福利厚生まで解説します

「契約社員」を求人募集で見た時、応募したいけれど正社員と何が異なるのかわからず、ためらってしまうことがあります。なんとなく「契約社員は正社員に比べて損をしている」というイメージもあるかもしれません。

具体的に契約社員は正社員と何が違うのか、わからない方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、契約社員と正社員の違いについて、勤務および福利厚生の面と、給与およびキャリアアップの面から解説します。さらに、契約社員が知っておくべき制度もご紹介します。契約社員と正社員の違いを明確に理解したうえで、自分に合う雇用形態を選ぶことができるようになります。

契約社員とは契約期間が決まっている社員のこと

契約社員とは、一定の雇用期間で働いている社員です。正社員は雇用期間に定めがない「無期雇用」であり、退職や解雇がない限り定年までその企業で働くことができます。一方、契約社員は雇用期間が限定されているため「有期雇用」に該当します。

契約社員の雇用契約期間は、原則3年間です。契約期間が終了すると、契約の更新または終了のいずれかとなります。契約が更新され続ける限りはその企業で働くことが可能ですが、契約終了になると、他の勤務先を探す必要があります。

契約社員と正社員の違い~働き方・福利厚生~

契約社員と正社員の、働き方や福利厚生といった待遇面における違いをご紹介します。

特に注意しておきたい項目は、次の5つです。

  • 勤務地
  • 休日・休暇
  • 社会保険
  • 解雇予告
  • 退職金

それぞれについて、以下で詳しくご説明します。

勤務地:契約社員は原則転勤なし

契約社員は原則、転勤はありません。契約期間中は、契約時に指定された勤務地で働き続けます。ただし、契約内容によっては転勤があり得ますので、転勤がないことが絶対条件の場合は、入社前に人事に確認をしておくとよいでしょう。

正社員は、特別の定めがない限り、異動や転勤があり得ます。特に、地方支社などを有する全国的に展開している企業の場合は、転勤の可能性が高いでしょう。

休日・休暇:正社員と契約社員で条件に変わりはない

休日および休暇は、契約社員と正社員の間に差はありません。両者は雇用されている企業から同じ条件で休日・休暇を付与されます。有給休暇は、所定労働日数の条件を満たすと、契約社員でも正社員と同日数の有給休暇が得ることが可能です。

社会保険:正社員、契約社員関係なく一律の基準を満たせば加入

健康保険と厚生年金保険、雇用保険、労災保険の4つの保険の総称である社会保険は、加入基準を満たせばすべての労働者が加入できます。各保険の加入条件は異なるので以下で確認をしておきましょう。

社会保険の加入条件

・健康保険と厚生年金保険:「1週間の労働時間が正社員の4分の3以上」または「従業員501人以上の企業で週20時間以上勤務」「従業員500人以下の企業で労使合意がある」場合
・雇用保険:「1週間の労働時間が20時間以上」かつ「31日以上働き続ける見込みがある」場合
・労災保険:すべての労働者

解雇予告:正社員、契約社員ともに30日前には予告義務あり

企業が社員を解雇するためには、遅くとも30日前に予告する義務があります。解雇予告ルールは契約社員と正社員で違いはありません。解雇予告が30日未満で行なわれた場合、解雇予告手当が支給され、もちろん契約社員も正社員と同様に受給できます。

また、契約社員は、原則として契約期間中に解雇できません。契約時に雇用期間も含めて企業と労働者が合意をしているためです。しかし、契約に違反する行為などやむを得ない事由がある場合は、雇用期間中の解雇があり得ます。

退職金:企業によって対応が異なる

退職金の有無は企業の規定に依存します。そもそも、退職金制度は義務ではないため、規定していない企業もあります。退職金制度がある場合は、契約社員と正社員は同じ条件で支給されることが原則です。しかし、正社員にのみ適用されて契約社員にはない場合が多いです。

契約社員と正社員の違い~給与・キャリアアップ~

契約社員と正社員の間の、給与やキャリアアップ面の違いに焦点を当ててご説明します。

金銭の待遇は、気になる方も多いでしょう。「正社員と同じ業務をしていても契約社員は損をするのではないか」と心配になるかもしれません。特に、次の3つの項目についてご説明します。

  • 給与・賞与
  • 諸手当
  • 昇進・昇給

給与・賞与:同じ職務範囲であれば基本給は原則正社員と変わらない

職務が同じであれば、契約社員の基本給は正社員と同じであることが原則です。また、正社員の大半が月給制であるのに対して、契約社員は時給制など月給制以外の給与形態を採用している企業もあります。

賞与は義務ではないため、賞与を支給しない企業もあります。賞与が支給される場合は、毎月の給与同様、契約社員と正社員に対して同様に支給されることが原則です。

しかし、正社員には賞与を支給しても契約社員には支給がないことや、契約社員への賞与はあっても正社員に比べて少ないことがあります。

2020年から適用された同一労働・同一賃金

2020年4月1日から、正社員と非正規社員との格差を是正するために「パートタイム・有期雇用労働法」が施行されました。同じ仕事内容であるにも関わらず、正社員と非正規社員で給与が異なるなどの不当な待遇を禁止しています。

「同一労働・同一賃金」が法的に明確化され、正規・非正規間で待遇差がある場合は労働者が企業に説明を要求できます。

参考:厚生労働省「パートタイム労働者、有期雇用労働者の雇用管理の改善のために」

諸手当:契約社員は適用されない場合がある

法的には、住宅手当や交通費などの諸手当は、契約社員も正社員と同様に受給できます。しかし、実態は正社員には各手当を支給しても、契約社員は契約内容次第で支給されないことがあります。また、企業によっては諸手当自体を設けていません。

入社前の契約確認の際に、諸手当の支給も忘れずに確認しておきましょう。

昇進・昇給:契約更新時にチャンスがあるかも

契約社員は、契約時に業務内容および給与額を決めるため、契約期間中に昇進や昇給はありません。一方、正社員は定期的に査定が行なわれ、働きぶりや成果に対する評価にもとづいて昇進や昇給がなされます。

契約社員の昇進・昇給は、契約更新時にチャンスがあるかもしれません。企業から高く評価されて契約更新を望まれる場合、昇進や昇給の可能性もあります。

契約社員が知っておくべき制度

「社会保険や休日は得られても、結局、契約社員は正社員より待遇が悪い」と思うかもしれません。しかし、現在は、契約社員が働きやすくなる制度が整備されてきています。特に、契約社員が知っておくべき制度は次の2つです。

  • 不要な雇止めを防止する通称「5年ルール」
  • 正社員登用制度

これら2点を知っておくと「契約社員はやっぱり不利だから」とすぐにあきらめることなく契約社員で働く選択肢を検討することができます。

不要な雇止めを防止する通称「5年ルール」

2013年4月から、契約社員が同一勤務先で5年以上働いた場合に、本人の希望で無期雇用契約に転換できるようになりました。「5年ルール」や、「無期転換ルール」と呼ばれることもあります。

契約社員は、契約期間が終了に近づく頃に長期間働いた実績があるにも関わらず「契約更新されるだろうか」と不安にかられます。「5年ルール」の登場により、企業は合理的な理由のない雇止めは禁じられました。そのため、契約社員は不利な雇止めをされる心配はなく、また、契約社員が無期雇用契約を望んだ場合、企業は拒否できません。

必ずしも無期雇用契約=正社員ではなく、有期雇用契約時の契約が引き継がれることもあります。しかし、雇止めの不安におびえる必要がなくなることは、非常に大きなメリットです。

正社員登用制度

企業によっては、契約社員から正社員に登用する制度を設けています。契約社員として実際に働いてから正社員を目指すことで、想定外の働き方であることによるストレスを感じることなく働き続けることが可能です。

正社員を目指す場合は、正社員登用制度のある企業を選びましょう。ただし、登用条件が厳しかったり、正社員登用制度があると謳っていながら、実際には登用した実態がない可能性もあります。採用担当者や転職エージェントに聞くなどして、登用の実績や人数を事前に調べておくと、企業を適切に選べます。

まとめ:契約社員の処遇は改善傾向!自分の理想の働き方をあきらめないで

本記事では、契約社員と正社員の違いをご紹介しました。次の3点を確認しておきましょう。

  • 働き方や福利厚生では、契約社員と正社員に大きな差はない
  • 賞与・諸手当・昇進などは、契約社員には適用されないことが多い
  • 「5年ルール」や正社員登用制度で、安心して働ける

法的整備もなされ、契約社員の処遇は改善されつつあります。「突然の転勤や異動がない契約社員という形態が都合がいい」という方もいらっしゃるでしょう。ルールをうまく活用して、理想の働き方を追求してください。

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