小学校入学を控える子供がいると「小学校ではどれくらいの費用がかかるのだろう」という疑問を抱いていませんか。小学生になると、給食費の他にもさまざまな費用がかかることも事実です。
そこで本記事では、小学校でかかる費用の詳細を解説します。また、児童手当など各種公的制度についてもご紹介しますので、小学校でかかる費用の詳細を知り、教育費を計画的に準備しましょう。
小学校でかかる3つの費用
「まだ小学生だから大した費用はかからないだろう」と思っていませんか。しかし、小学校といえどもさまざまな費用がかかります。まずは、小学校でかかる3つの費用の詳細を確認することが大切です。
①学校教育費
授業料やPTA会費、寄付金など小学校で教育を受けるために必要な費用を学校教育費といいます。公立小学校の授業料は無料ですが、私立小学校の場合は別途授業料が必要です。
他にも、修学旅行や遠足の費用も学校教育費としてかかることを覚えておきましょう。
②学校給食費
給食費として徴収した経費を学校給食費といい、費用は自治体ごとに異なります。自治体の中には、小学校の給食費を無償としている自治体もあるため、入学前に通学先の小学校の給食費について確認しておくと安心です。
なお、給食費は1ヶ月あたり数千円程度であることが多いものの、6年間にわたって負担が生じることを考えると、学校給食費も決して小さくない費用といえます。
③学校外活動費
給食費や遠足費用の他に費用がかかりやすい項目として、課外活動や習い事の費用があります。家庭教師費や学習塾費などの補助学習費と、スイミングやダンスなど学校外での習い事の費用の合計が学校外活動費です。
学校外活動費は、場合によっては大きな支出となって家計負担を増やす要因になるでしょう。特に、補助学習費は高学年になるにつれて増える傾向があり、中学校入学が近づくにつれて中学受験を目指す子供が塾を利用し始めることがわかります。
どのような習い事をするか、いつから塾を利用するかを子供と話し合い、学校外活動費の目安を決めておくと教育費としての支出をある程度コントロールできるでしょう。
【公立・私立別】小学校でかかる費用の総額
小学校でかかる費用の総額は公立と私立で大きく異なり、それぞれに必要となる費用の総額は以下の通りです。
| 公立小学校 | 年間32.1万円 |
|---|---|
| 私立小学校 | 年間159.9万円 |
引用：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」（PDF）
公立小学校
文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」によると、公立小学校に通う子供にかかる教育費は年間で32.1万円です。内訳を見ると、公立小学校の場合は学校外活動費が21.4万円と、小学校でかかる費用の約7割を占めていることがわかります。
公立小学校の場合、学校教育費や学校給食費よりも学校外活動費の負担が大きいことを理解しましょう。
私立小学校
一方、私立に通う小学生にかかる費用の総額は年間159.9万円（平成30年度）で、公立小学校の約5倍です。費用の内訳を見ると、学校教育費が約6割を占めています。私立小学校は授業料の負担が特に大きく、小学校でかかる費用を押し上げています。
なお、学校外活動費についても、私立小学校は公立小学校の約3倍の費用がかかります。私立小学校は、公立に比べて受験や進学に熱心な家庭も多く、小学校でかかる費用もおのずと高くなる傾向があります。
学校教育費の内訳
小学校であっても、公立か私立かによってかかる費用には大きな差が生じています。特に差が大きい費用が学校教育費で、公立の6.3万円に対し私立小学校は90.4万円です。つまり、公立小学校に比べて私立小学校は約15倍もの学校教育費がかかることがわかります。
さらに、公立小学校と私立小学校では学校教育費の内訳も大きく異なります。公立・私立それぞれの小学校の学校教育費の内訳は以下の通りです。
参考：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」（PDF）
公立小学校は、図書・学芸品が占める割合が一番高い一方で、私立の小学校は授業料が学校教育費の半分以上を占めます。公立の小学校では入学金を支払う必要がありませんが、私立の小学校では入学金が必要です。
入学金や施設設備資金等を合わせた学校納付金は、私立小学校の場合、公立小学校の約2倍の負担が発生します。
先述の通り、公立・私立小学校では学校教育費としてかかる費用にも大きな差があるため、特に私立の小学校への通学を検討している人は、おおよその費用を把握して計画的に準備することが大切です。
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各種公的制度を知っておこう
小学校は、公立・私立を問わずさまざまな費用がかかるため、金銭面で不安を抱く人もいるでしょう。小学生を養育している場合、児童手当を始めとする各種手当・制度を利用できます。
それぞれの公的制度を知り、必要に応じて利用しましょう。
児童手当
中学校卒業までの児童を養育している場合は児童手当を受け取ることができます。支給額は以下の通りです。
| 児童の年齢 | 児童手当の月額（1人あたり） |
|---|---|
| 3歳未満 | 一律15,000円 |
| 3歳以上小学校修了前 | 10,000円（第3子以降は15,000円） |
| 中学生 | 一律10,000円 |
児童手当を受給するためには認定請求が必要です。ただし、児童手当には所得制限があり、扶養親族等の数に応じて所得制限限度額は異なります。児童手当の対象かどうか、予め確認しておくと良いでしょう。
認定請求とは？
児童手当を受給するために必要な申請を請求認定といいます。子供が生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に申請が必要です。認定されると、申請月の翌月分の児童手当から支給が開始されます。
就学援助制度
小学校で学ぶために必要な物品の購入や給食費の負担が大きく、就学に必要な物を揃えるのが難しい家庭もあるでしょう。小中学生の子供がいる要保護者や準要保護者を対象として、学用品費や給食費、修学旅行費等を支援する制度を修学援助制度といいます。
経済的な理由で子供が小・中学校での学びを諦めることがないよう、義務教育における就学援助制度の詳細はしっかりと理解しておきましょう。
要保護者とは？
生活保護法第6条第2項に規定する要保護者のことを指します。
自治体による就学援助
児童手当や国による就学援助制度のほかに、独自の就学援助を行っている自治体があります。
自治体による就学援助の例として、市民税の非課税世帯や児童扶養手当を受給している世帯を対象としたものがあります。学校教材費や学校給食費、修学旅行費等を援助し、子供が等しく義務教育を受けることを目指しています。
自治体による就学援助制度は、毎年度の申請が必要であり、援助の内容や申請方法は自治体により異なります。居住する自治体による就学援助の仕組みがあれば、必要に応じて利用しましょう。
大学進学を見据えて計画的な学費準備が大切
小学校でかかる費用の詳細を知ると、「とにかく小学校でかかる費用だけを準備すれば当面は大丈夫だろう」と考えるかもしれません。しかし、中学校を卒業するまでの義務教育の期間は必ず教育費が発生し、さらに高校や大学、専門学校へ進学する場合を考えるとさらに教育費が必要です。
そのため、小学校卒業後にかかる費用も確認し、学資保険などを活用しながら計画的に教育費を準備しましょう。
また、教育費の準備のためには家計の見直しも必須です。無駄な支出を削ることで、より多くのお金を教育費に充当できます。また、副業を始めて収入そのものを上げるなど、無駄な支出を削り収入を上げるなど、工夫すると良いでしょう。
まとめ：小学校でも意外と費用がかかる！計画的な準備が大切
公立・私立小学校でかかる費用の詳細や、各種公的制度について解説しました。
小学校でも意外と費用がかかることがわかり、特に私立小学校は多額の教育費がかかります。児童手当をはじめとする各種公的制度を理解し、必要に応じて制度を利用することで、負担を軽減できます。
小学校でかかる費用の詳細を把握し、計画的に教育費を準備しましょう。
