会社を設立したり役員報酬を変更したりする際に、役員報酬の金額に悩むケースも多いです。なかには、節税を意識して役員報酬の金額を設定したいという人もいるでしょう。この記事では、役員報酬についての基本的な知識に触れたうえで、節税につなげる方法を解説します。効果的に節税するための情報として、ぜひ役立ててください。
税務上の役員報酬の取り扱いとは？
ここでは、税務において役員報酬がどのように取り扱われているのか解説します。
役員報酬が支払われるのは、会社の役員だけ
税務上では、役員報酬の支払い対象となるのは会社の役員だけと定められています。具体的には、代表取締役（取締役）、執行役員、会計参与、監査役といった役職です。基本的に、これらの役職以外は役員報酬の支払いの対象にはなりません。ただし、特別な条件を満たしていたり、改めて手続きを行ったりすれば、例外として役員報酬の支払いが認められる場合もあります。
役員の種類1：代表取締役（取締役）
会社を統括し、全体のトップに立つ存在です。主に、業務執行や意思決定を行います。会社では1人以上の取締役を選任する必要があると定められています。
役員の種類2：執行役員
取締役会で決まった内容をもとに業務を執行します。会社の意思決定を担うわけではなく、あくまでもその業務の責任者としての役割を果たします。
役員の種類3：会計参与
会社の会計に関する書類作成を担当します。会計に関する専門的な知識が必要で、税理士や公認会計士などが任命される場合がほとんどです。
役員の種類4：監査役
監査役は取締役の業務執行について調査し、不正が行われていないか確認します。また、会計についても監査を実施することが認められています。
税務上のルールに従わないと役員報酬は損金算入できない
役員報酬には、定期同額給付、事前確定届出給付、業績連動給付の3種類があります。支払った役員報酬は法人税の計算において損金に算入できますが、それぞれ届け出の必要があります。
税務上のルール1：定額同額給付
定額同額給付とは、役員に対して一定期間ごとに支払う報酬です。一定期間は1ヵ月以下と定められています。なお、同一の事業年度においては、定額同額給与の支給額を同額にしなければなりません。その条件を満たすことで、損金への算入が認められます。定額同額給与の金額を減らす場合は、次の事業年度が開始してから3ヵ月以内に改めて手続きを行う必要があります。
税務上のルール2：事前確定届出給付
役員に対する賞与やボーナスは存在しないものの、事前確定届出給付として一時金を支給できます。事前確定届出給付を支払うためには、株主総会の決議が終わってから1ヵ月以内に税務署へ対して申告しなければいけません。あらかじめ手続きをすれば、事前確定届出給付を損金へ算入できるようになります。
税務上のルール3：業績連動給付
会社の業績に応じて支払う報酬を業績連動給付と呼びます。有価証券報告書に記載されており、客観的に証明されている利益を指標として金額を算出します。支払いは、指標となる利益が確定してから1ヵ月以内に行うルールです。ただし、利益が見込みであっても支払いは認められます。
なお、親族が5割以上の株式を保有している同族会社は業績連動給付を使えず、主に上場企業やその子会社などで導入されています。
役員報酬は住民税と所得税がかかる
役員報酬には、住民税と所得税がかかります。ここでは、それぞれの計算方法と社会保険料との関連について解説します。
所得税の基礎と税額の計算方法
所得税とは、所得の金額に応じて発生する税金です。所得の金額は、収入から必要経費を差し引いて計算します。所得の金額と所得税額の計算方法を具体的に示すと以下のとおりです。
収入-必要経費-各種控除＝課税対象となる所得金額
所得金額×所得税率-控除額＝所得税額
所得税率や控除額は、所得金額によって以下のように異なっています。
| 所得金額 | 所得税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超～330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超～695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超～900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超～1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超～4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
住民税の基礎と税額の計算方法
地方税の1つである住民税は、内訳が都道府県民税と市区町村民税に分かれています。それぞれ所得金額に関わらず一律で設定されている均等割と、所得金額に応じて変化する所得割があります。
例えば、東京都の均等割は都道府県税が1,500円、市区町村税が3,500円です。一方、所得割の税率は都道府県民税が4%、市区町村民税が6%であり、合計で10%となっています。仮に所得金額が500万円だった場合、単純計算すると所得税の所得割は50万円です。ただし、実際には所得控除額や税額控除額を差し引いたうえで税額を計算します。
社会保険料との兼ね合いもチェック
役員報酬の金額が上がれば標準報酬月額も上がり、社会保険料が高くなります。標準報酬月額は基本的に、4～6月に支払われた合計金額を元に計算されます。そして、標準報酬月額を使って社会保険料が決まるため、役員報酬を決めるときはこの兼ね合いを考えることが大切です。
加入している保険組合にもよりますが、基本的には保険料額の一覧表と標準報酬月額を照らし合わせて社会保険料を算出することが可能です。なお、社会保険料は労使折半となっており、個人と会社がそれぞれ半額ずつ負担します。
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役員報酬の増減が節税に与える影響
役員報酬の増減は節税に対して大きな影響を与えます。ここでは、具体的な影響について解説します。
役員報酬を増した場合
役員報酬を増やすと、会社が負担する法人税の金額は減少します。ただし、役員が個人的に負担する所得税や住民税の金額は増加するため要注意です。役員報酬を増やせば標準報酬月額が上がるので、労使折半により会社が負担しなければならない社会保険料の金額も上昇します。
役員報酬を減らした場合
役員報酬を減らすと、会社が負担する法人税の金額が増加します。一方、役員が個人で負担しなければならない所得税や住民税の金額は減少します。役員報酬を減らせば標準報酬月額も下がるので、労使折半により会社が負担する社会保険料も減少させることが可能です。
役員報酬の変更方法を解説
役員報酬を変更するには、それぞれの決まりにしたがって手続きを進める必要があります。定期同額給与は、事業開始から3ヵ月以内に手続きしなければなりません。期間が制限されているのは、会社の負担を減らすために意図的な役員報酬の増減が行われるのを防ぐためです。
一方、事前確定届出給与は、事業開始から4ヵ月以内または株主総会の決議から1ヵ月以内に税務署に届け出る必要があります。業績連動給与は、事業年度の利益をもとにして設定したうえで、監査役適正書面の提出などが求められます。
役員報酬（400万円～800万円）のシミュレーション
ここでは、実際に役員報酬についてシミュレーションしてみましょう。役員報酬を控除していない状態で、会社の利益は1,000万円として試算します。所得控除は基礎控除と社会保険料控除のみを計上し、ほかの項目は計算に含みません。
なお、実際の社会保険料の金額は、年度や都道府県によっても異なっています。ここでは、参考として、東京都の介護保険第2号被保険者に該当するケースについて計算します。
役員報酬が年間400万円の場合
役員報酬が年間400万円の場合の所得税・住民税、社会保険料、法人税の金額は、以下の表のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 所得税・住民税 | 26万円 |
| 社会保険料（個人負担） | 60万7,000円 |
| 社会保険料（法人負担） | 60万7,000円 |
| 法人税 | 131万5,000円 |
役員報酬が年間600万円の場合
役員報酬が年間600万円の場合の所得税・住民税、社会保険料、法人税の金額は、以下の表のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 所得税・住民税 | 51万1,000円 |
| 社会保険料（個人負担） | 89万3,000円 |
| 社会保険料（法人負担） | 89万3,000円 |
| 法人税 | 76万8,000円 |
役員報酬が年間800万円の場合
役員報酬が年間800万円の場合の所得税・住民税、社会保険料、法人税の金額は、以下の表のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 所得税・住民税 | 93万1,000円 |
| 社会保険料（個人負担） | 114万9,000円 |
| 社会保険料（法人負担） | 114万9,000円 |
| 法人税 | 26万1,000円 |
役員報酬が年間1,000万円の場合
役員報酬が年間1,000万円の場合の所得税・住民税、社会保険料、法人税の金額は、以下の表のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 所得税・住民税 | 144万7,000円 |
| 社会保険料（個人負担） | 125万2,000円 |
| 社会保険料（法人負担） | 125万2,000円 |
| 法人税 | 7万円 |
役員報酬以外の節税方法を紹介
会社が負担する税金は、役員報酬以外の方法でも節税できます。さまざまな方法があるため、会社の状況にあわせて取り入れると効果的です。
節税方法1：役員社宅制度
役員の住宅を社宅にすれば、役員報酬としての手取り金額を増やすことが可能です。役員が住むための住宅を会社名義で賃貸し、役員から毎月賃料相当額を受け取ります。賃料相当額は、住宅の面積に応じて計算します。賃貸する住宅が小規模である場合と、小規模でない場合によって計算方法が異なるため要注意です。なお、一般的に妥当と考えられる賃料相当額を設定する必要があります。
節税方法2：専従者給与
生計が同じである配偶者や親族が1つの事業に従事していれば、会社から専業者給与を支払えます。専業者給与は経費として計上することが可能です。青色申告者は一定の条件を満たしていればいいのに対し、白色申告者は配偶者や親族の数や所得金額などに応じてこの制度を活用できます。経費として計上できる金額が増えれば、その分、節税につなげられます。
節税方法3：中小企業倒産防止共済制度
中小企業倒産防止共済制度は経営セーフティ共済とも呼ばれており、毎月一定額の掛け金を積み立てることで何らかの問題が生じた場合に無担保かつ無利子で融資を受けられます。例えば、取引先が倒産して債権を回収できない場合でも、必要な資金を一時的に補うことが可能です。掛金は損金算入できるため、節税につながります。
節税方法4：確定拠出年金（個人型）
年金には国民年金と厚生年金がありますが、さらに確定拠出年金を追加することも可能です。実際、老後の生活を充実させるために確定拠出年金を利用する人が多くなっています。確定拠出年金は個人型と企業型の2種類です。個人型はiDeCoとも呼ばれており、掛金は所得控除の対象になります。一方、企業型は会社が掛金を出すため個人ではなく、会社の損金に計上できます。
節税方法5：小規模企業共済
小規模企業共済は、退職や廃業に備えて貯蓄するための制度です。毎月任意で設定した掛金を積み立てていくと、退職や廃業する際に共済金を受け取れます。掛金の納付期間によっては事業資金の借り入れができますし、掛金の全額が所得控除の対象です。
まとめ
役員報酬に関するルールを正しく理解しておけば、節税に役立てられます。細かいルールがあるので、慎重に判断して賢く節税しましょう。ただし、資産を増やすためには、節税以外にも積極的に取り組むことが重要です。
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