会社に雇用されている方は、納税額の確定のために「年末調整」を行います。もし、年度途中で「転職」するとしたら、どの会社で年末調整を受けるべきなのか、そもそも年末調整してもらえるのかどうか不安になりませんか？
本記事では、転職後の年末調整の方法や、転職後の年末調整で気を付けるべきポイントなど、転職を考えている方や直近で転職された方に必要な情報を解説します。
年末調整の目的をおさらい
転職後の年末調整について本格的に解説する前に、そもそも「年末調整は何を目的に行われるのか？」について簡単におさらいしておきましょう。
目的①その年の納税額を確定する
年末調整の目的のひとつは「その年度における正しい納税額を確定する」ことです。会社勤めしている方は、年度末に確定する実際の納税額に対して、年度中に「源泉徴収」として仮の金額を納税しています。あくまでも「仮の金額」なので、源泉徴収の納税額が、年度末にわかる「正しい納税額」と一致することは珍しいです。
そのため12月分の給料が確定した段階で、その年度の収入額が確定するため、その段階で所得税を計算し直します。源泉徴収で収めている仮の納税額と差が生じた場合、過不足を追徴または還付して調整することが年末調整の目的のひとつです。
目的②その年の控除を申請する
年末調整においてもうひとつ重要なのが「控除の申請」です。控除を適用することによって所得税額を減らすことができ、節税になります。所得税にはさまざまな控除がありますが、そのすべてが自動的に所得税の計算に反映されるわけではありません。
たとえば「地震保険料控除」の場合、地震保険など対象となる保険料納付の実態を証明する書類（控除証明書など）を提出し、必要書類に記入して提出・申請します。このように、控除を受けられる証拠を提示して申請することも、年末調整の目的のひとつです。
転職後の年末調整の可否
結論を述べると、転職後に年末調整を受けられるかどうかは「年度末までに新しく就職したか」で変わります。なお、いずれにしても前の職場を辞めている以上は、前の職場での年末調整は不可能です。
転職先の職場で年末調整をする
ある年に退職し、同じ年の間に別の職場に就職できた場合には、転職後の新しい職場で年末調整を受けることができます。例えば2021年3月に退職し、2021年7月に別の会社に就職して、2021年12月31日まで転職先に在籍していた場合は、転職先で年末調整が可能です。
では、前の職場で得ていた給料についての納税額の確定はどうするのかといえば、転職後の収入と合算して納税額を計算します。例えば転職前に100万円、転職後に200万円で年収300万円だった場合、300万円の収入を転職後の職場で年末調整を行うのです。
転職前に年を越したら確定申告が必要
ある年に退職し、別の職場に就職したのが翌年以降だった（退職した年度に再就職しなかった）場合は、退職した年度については年末調整を受けることができません。ご自身で「確定申告」を行い、納税額を確定する必要があります。
例えば、2021年3月に退職したとしましょう。2021年12月31日までに再就職できず、再就職したのが2022年1月以降であった場合には、2021年分の納税額を確定させるための年末調整が受けられません。
2021年3月まで在籍していた職場での収入を、その職場で年末調整を受けることができないので、確定申告によってその年度分の納税額を確定させる必要があります。
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転職後の年末調整の手続きのポイント
退職した年度内に転職できた場合には、転職後の職場での年末調整を受けることができます。しかし「転職後である」という条件によって、年末調整には特別な書類が必要になる点に注意が必要です。
転職前の職場の源泉徴収票が必要
まず、離職した会社の「源泉徴収票」が必要です。離職票には、離職した職場での収入の金額と、その収入に対して行われた源泉徴収額が記載されています。
転職後の年末調整は「転職前の職場での収入」と「転職後の職場での収入」を合算して納税額を計算します。年末調整の目的は納税額の確定と源泉徴収との過不足の調整であるため、転職前の職場での収入と源泉徴収の実態がわからないと年末調整のしようがありません。
転職前の職場の源泉徴収票の受け取り方
本来、源泉徴収票は年度末または年明けに受け取るものですが、年度の途中で退職した場合には退職前の給料が確定した段階で源泉徴収票が発行されます。もらえるタイミングは職場によって異なりますが、退職後1か月以内にもらえることが一般的です。
「退職から1か月以内」という期間は「所得税法」によって定められています。
転職前の職場で源泉徴収票をもらっていない場合の対処法
所得税法の定めもありますので、退職した場合の源泉徴収票は基本的に退職後1か月以内にもらえるはずです。しかし、場合によっては何らかのトラブルによって、いつまで経っても転職前の職場から源泉徴収票がもらえないこともあり得ます。
とはいえ、源泉徴収票がなければ「年内に転職した場合の年末調整」も「年内に就職できなかった場合の確定申告」もできません。そのため、年末調整や確定申告が必要な時期となっても源泉徴収票を確保できていない場合には、離職した会社へ源泉徴収票の送付を依頼する必要があります。
多くの場合は、転職前の職場に問い合わせれば対応してもらえるでしょう。もし、何度問い合わせても対応してもらえない場合は税務署に相談してください。
転職後の年末調整の注意点
年内に転職した場合は転職後の職場で年末調整を受けられます。しかし、1年間職場が変わらなかった場合とは手続きが異なることを念頭に置いておきましょう。
具体的には以下の3つのポイントを押さえておく必要があります。
- 早めに源泉徴収票を確保
- 年内に複数回の転職をした場合はすべての職場の源泉徴収票が必要
- 入社のタイミングによっては源泉徴収してもらえないケースも
早めに源泉徴収票を確保
原則として、転職後の年末調整や確定申告に必要な「退職した職場の源泉徴収票」は、早めに確保しておきましょう。特に、退職後1か月以上が経過しても源泉徴収票がもらえない場合は、税務署への相談も含めた早めの対処が必要です。
会社における年末調整関連の業務は、その年の秋～冬にかけて開始されます。その際には前職の源泉徴収票も必要になりますので、担当者に迷惑がかからないように、源泉徴収票が必要になったらすぐに提出できるように準備しておきましょう。
年内に複数回の転職をした場合はすべての職場の源泉徴収票が必要
「年内に複数回の転職をした」という場合には、年内に退職したすべての職場での源泉徴収票が必要です。年内に2回転職したのであれば、2社分の源泉徴収票をもらっているはずですから、2通とも提出します。
例えば2021年3月にＡ社を退職してＢ社に転職、同年7月にＢ社を退職してＣ社に転職し、年度末までＣ社に在籍していたとします。この場合、2021年分の年末調整（Ｃ社での）には「Ａ社の源泉徴収票」と「Ｂ社の源泉徴収票」が必要となります。
入社のタイミングによっては源泉徴収してもらえないケースも
12月に転職した場合や、転職先での年末調整業務が既に完了している場合など転職したタイミングによっては、転職した年度分の年末調整をしてもらえないケースもあり得ます。その場合、その年度分の納税額は確定申告で調整する必要がある点に注意が必要です。
年末調整を受けられない場合でも納税額の確定は必要ですから、ご自身で確定申告を行ってください。
まとめ：転職後は年末に所属している会社で年末調整する
本記事では、転職後の年末調整について解説しました。以下のポイントを押さえておきましょう。
- 転職後は転職後の職場で年末調整を受ける
- 退職した年内に就職しなかった場合は自分で確定申告を行う
- どちらのケースでも「転職前の職場の源泉徴収票」が必要
転職した場合は「転職後の職場での年末調整」が基本ですが、年内に就職しなかった場合や、転職のタイミングによっては年末調整を受けられないケースもあり得ます。「年末調整を受けられない場合は、自分で確定申告する必要がある」ことも覚えておきましょう。不明な点があれば、所轄の税務署に相談してください。
年末調整についての不安や疑問があれば、以下の記事も参考にしてください。
