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資産運用

iDeCo(個人型確定拠出年金)を使って早いうちから老後の資産形成をしようと考えている人は多いのではないでしょうか。

しかし、「具体的にどんなことをすればいいのか」「節税効果があると聞くけど、実際にどんなメリットがあるのか」といった疑問を持っている人も多いでしょう。

この記事では、iDeCoを利用した際に得られる節税効果の仕組みを解説していきます。また、iDeCoで損をしないためのコツも紹介するので、記事を読めばiDeCoの税制上のメリットを理解して、着実な資産形成ができるようになるでしょう。

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iDeCoの3つの節税効果をシチュエーションごとに解説

iDeCoで資産形成する際の税制上のメリットは大きく分けて3つあります。

  • 掛け金は全額所得控除
  • 運用時に出た利益・分配金は非課税
  • 受け取り時に所得控除が適用される

ここでは、具体的にどのような節税効果があるのかをシチュエーションごとに解説していきます。

①【積立時】掛け金は全額所得控除

iDeCoは積立時の掛け金が全額所得控除の対象です。そのため、課税所得が減り当年の所得税が減額(還付)され、翌年の住民税が減税されます。

所得控除の適用を受けるためには、「年末調整」か「確定申告」での手続きが必要です。会社員は「年末調整」または「確定申告」、自営業者は「確定申告」で手続きできます。

タイプ別に控除額をチェック

では、掛け金が全額所得控除の対象になることで実際に控除額はいくらになるのでしょうか。
日本全体の平均給与収入である436万円(※)をもとに見てみましょう。この記事では、わかりやすくするために450万円と仮定します。

※出典:国税庁企画課「令和元年分民間給与実態統計調査結果について」

種別 掛け金の上限(年額) 1年間の軽減税額(年額)
公務員や勤務先に確定給付企業年金がある会社員 14万4000円 2万8800円
企業年金のない会社員 27万6000円 5万5200円
自営業者 81万6000円 16万3200円

 

控除額の試算

より詳しく控除額を計算したい方は、JIS&T(※)の節税メリットシミュレーションなどで控除額の試算が可能です。ご自身の年収や年齢、掛け金を入力することで実際の控除額が簡単にシミュレーションできるので、ぜひご活用ください。

※日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社(JIS&T)は、確定拠出年金の記録関連業務(レコードキーピング業務)を行う企業です。

②【運用時】運用時に出た利益・分配金は非課税

通常、投資信託や預金の運用益や利息は課税されます。しかし、iDeCoで運用した場合の運用益は全額非課税です。
運用に回せるお金が増えるため、投資効率が良くなります。

③【受取時】受け取り時に所得控除が適用される

iDeCoは原則として60歳から「老齢給付金」として受け取りを開始できます。その際の受取方法は、自分で選択できます。一時金か年金、または一時金と年金の併用かを選択可能です。

老齢給付金を一時金で受け取る場合は「退職所得」となり、退職所得控除が受けられます。一方、年金として受け取る場合は「雑所得」となり、他の公的年金等の収入金額に応じて公的年金等控除の対象とされます。

3通りの受け取り方と控除額を解説します。

iDeCoの積立金の受け取り方①年金として受け取る

iDeCoの積立金の受け取り方として、ひとつは「年金」として分割で受け取る方法があります。

上記でも説明した通り、年金としてiDeCoの積立金を受け取る場合「雑所得」となり、他の公的年金等の収入金額に応じて控除額が決められます。雑所得の計算方法は次の通りです。

公的年金等の雑所得=収入ー公的年金等の控除額

65歳未満の場合、公的年金等の合計額が60万円までは非課税となり税金がかかりません。65歳以上の場合は110万円まで非課税の対象です。

iDeCoの積立金の受け取り方②一時金として受け取る

iDeCoの積立金は、「一時金」として一括で受け取る方法もあります。

一時金として積立金を受け取る場合、退職所得控除の対象です。退職所得控除の金額は勤続年数に連動しており、勤続年数の長さ(確定拠出年金では掛け金を積み立てた期間)に応じて控除額が増減します。

退職所得控除は以下のように計算できます。なお、端数は切り上げです。

・勤続年数が20年以下の場合
40万円 × 勤続年数(80万円未満のときは、80万円)
例:勤続年数が10年の場合の退職所得控除額
40万円 × 10年 = 400万円

・勤続年数が20年を超える場合
800万円 + 70万円 ×(勤続年数 - 20年)
例:勤続年数が40年の場合の退職所得控除額
800万円 + 70万円 ×(40年 - 20年)= 2200万円

iDeCoの積立金の受け取り方③年金+一時金を組み合わせる

運営管理機関によっては、前述の2種類の受け取り方を組み合わせて一部を「一時金」として一括で、残りを「年金」として分割で受け取るといった方法も選択できます。

  • 年金で受け取る
  • 一時金で受け取る
  • 受け取り方を組み合わせる

いずれかのパターンから、ご自身にとって最適な受け取り方を知ることが重要でしょう。

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iDeCoで注意をしたいこと3つ

iDeCoの税制上のメリットを紹介してきましたが、iDeCoの節税効果を最大限生かすためには注意すべきポイントもあります。特に、以下で紹介する3つのケースに注意しないと損をしてしまう可能性もあるため、しっかりチェックしてください。
 

①60歳まで引き出せない

iDeCoでは、原則として60歳まで積立金を引き出せません。掛け金の引き出しに制限があることは、老後の資産形成をするには適した制度でしょう。

しかし、60歳まで引き出しができないルールをを知らないと思わぬ損をする可能性があります。たとえば、積立金を別のライフイベントに使うといった計画を立ててしまうようなことです。積立金を引き出せる年齢はしっかりと把握し、それまでに必要なお金は別に準備しておく必要があります。

②元本割れするリスクがある

iDeCoには、元本割れしてしまう可能性があるのです。iDeCoでは、任意の金融商品を選択して運用します。中でも投資信託で掛け金を運用した場合、得られるリターンも大きくなりますが、その分元本割れのリスクも生じます。

そのため、分散投資や長期保有をしてなるべく元本割れのリスクを最小限にすることが大切です。分散投資ではお互いの損失をカバーできますし、長期保有では損失を挽回できる機会が多くなります。

③自営業者は国民年金基金も選択肢に入れた方がよい

自営業者はiDeCoと国民年金基金を比較検討することをおすすめします。国民年金基金は、運用利率がiDeCoで利用できる元本保証型商品よりも高いことが多く、管理手数料がかかりません。

また、掛け金が全額所得控除の対象である点はiDeCoと同様です。そのため、iDeCoを利用する前に国民年金基金と比較し、自分に合った資産運用をしましょう。

iDeCoによる控除は損をしないために年末調整・確定申告を忘れずに

iDeCoは積立時の掛け金が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除の対象です。掛け金と同じ金額だけ課税所得が減額されます。

しかし年末調整か確定申告でその年に積み立てた掛け金を申告しなければ、所得控除を受けることができません。税制上のメリットを受けるためにも、年末調整または確定申告をしっかりと行いましょう。

以下、会社員や公務員の方が年末調整ないしは確定申告を行う際の流れをご説明します。

iDeCoの年末調整は3ステップで完了

年末調整と聞くと、「なんだか面倒臭そう」という印象を受けるかもしれません。しかし年末調整でiDeCoを申告する手順は多くありません。3ステップの作業で完了できます。

以下の解説を参考に作業をすればスムーズに申告できるので、しっかり確認しておいてください。では、実際に年末調整でiDeCoを申告する手順を詳しく解説していきます。

ステップ①「給与所得者の保険料控除申告書」を記入

最初のステップは、「給与所得者の保険料控除申告書」への必要事項の記入です。この書類は勤務先から受け取る必要があります。

書類の右下にある「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」と記載された場所にiDeCoで積み立てた掛け金(年額)を記入してください。

ステップ②「小規模企業共済等掛金払込証明書」の原本を添付

次のステップは、勤務先から受け取った「給与所得者の保険料控除申告書」に添付することです。

「小規模企業共済等掛金払込証明書」の原本は、毎年10月から11月頃に国民年金基金連合会から送付されます。
 

ステップ③担当者に提出

最後のステップとして、期限内に書類を勤務先の担当部署に提出します。この3ステップでiDeCoの所得控除の申告は完了です。

勤務先での処理が無事に完了すると、余分に支払っていた所得税が12月または1月の給与支払時に還付され、翌年度の住民税が減額されます。
 

iDeCoの年末調整での2つの注意点

複雑な作業はさほど必要ない年末調整での流れですが、初めてiDeCoの申告を行う場合などは何かと上手くいかないことも出てくるかもしれません。慣れない作業をするときは、思うようにいかない可能性が高いです。

万全を期するためにも、iDeCoの年末調整において注意すべきポイントを2点紹介します。
 

注意点①必要書類は原本を提出すること

年末調整でiDeCoの申告を行う場合、必要書類は原則として原本を提出する必要があります。書類の原本を紛失してしまうと再発行の手続きが必要になります。再発行には時間がかかるため、届いたらなくさないように手元に保管しておくとよいでしょう。

注意点②手続きは短期間なので期日を前もって確認すること

年末調整の期限は、勤務先によって異なります。申告期間が1週間程度になってしまうこともあります。

年末調整は年に一度しかないため、作業に慣れるまで時間がかかってしまうかもしれません。書類の紛失や期限切れを避けるために、前もって手順や提出期限を確認しておきましょう。

確定申告でも控除は受けられる

「年末調整の期限を過ぎてしまい、iDeCoの所得控除の申告ができなかった」という方は、確定申告も利用できます。

年末調整では申告できない所得控除を受ける場合や、年末調整で申告し忘れてしまった控除がある場合、確定申告を行うことが可能です。

給与収入のみの方がiDeCoの所得控除の申告を確定申告でする場合は、以下の手続きを行いましょう

  • 「確定申告書A」に必要事項を記入
  • 「源泉徴収票」は添付不要
  • 必要書類一式を税務署に提出

まとめ:5000円から始められる!iDeCoで賢く税金対策を

iDeCoの税制上のメリットや、iDeCoで資産形成する際の注意点などをご紹介してきました。

iDeCoを賢く利用することで、非常に大きな節税効果を得られます。iDeCoの3大メリットをもう一度振り返ってみましょう。

  • 掛け金は全額所得控除
  • 運用時に出た利益・分配金は非課税
  • 受け取り時に所得控除が適用される

5000円から始めることができ、1000円単位で積立金を設定できる手軽さもiDeCoの大きな魅力のひとつです。この記事を参考にiDeCoで賢く資産形成し、安心して老後を迎えるための準備をしてください。 

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