厚生年金保険料が引かれすぎ！高い理由や計算方法・会社負担分など徹底解説

• 「手取りが少なすぎる…厚生年金ってこんなに高かったっけ？」
• 「ボーナスからもガッツリ引かれていてショックだった」
• 「年収は増えていないのに保険料だけどんどん上がってる気がする」

このように考えている方もいるでしょう。

結論、厚生年金保険料が引かれすぎと感じるのは制度がわかりにくく、負担の内訳や計算方法が不透明に見えるからです。

本記事では、厚生年金保険料が高く見える理由から、実際の計算方法、会社負担の内訳、返金対応の手順まで、初心者でもすぐ理解できるように徹底解説。

さらに、年収別の保険料シミュレーションや、「保険料が急に増えた理由」「明細に書かれていない会社負担の真実」など、ネットでは断片的にしか出てこない疑問を一つひとつ解消します。

この記事を読めば、ご自身の手取りがどう決まっているかがわかるようになります。

手取りが減って悩んでいる方、損をしていないか気になっている方はぜひ参考にしてください。

厚生年金保険料が引かれすぎ？高いと感じる3つの理由

厚生年金保険料は「固定額」「標準報酬月額の仕組み」「賞与への課税」という3つの構造によって、思った以上に高く感じられる仕組みになっています。

それぞれの理由を具体的に見ていきましょう。

固定額で毎月同じだけ引かれる

厚生年金保険料は、毎月の給与額に応じて自動で決まるわけではありません。実際には「標準報酬月額」という基準に基づき、あらかじめ定められた額が天引きされます。

残業がまったくなかった月でも、「標準報酬月額」が同じなら保険料は変わりません。月々の収入に合わせて金額が減るわけではないため「今月は手取りが少ないのに保険料はいつも通り…」と感じてしまうことが多いのです。

標準報酬月額は基本的に年1回の見直し（定時決定）ですが、2等級以上の昇給・降給があった場合は、3ヶ月間の給与推移に応じて「随時改定」が行われます。

そのため、働き方の変化と保険料が噛み合わない状況が生まれやすくなっています。

実際の収入より標準報酬月額が高い

厚生年金保険料の計算に使われる「標準報酬月額」は、毎年4～6月に支払われた給与の平均額をもとに等級が決まります。いわゆる「定時決定」によって、9月から1年間の保険料が固定される仕組みです。

問題は、たとえば4～6月に残業が多く給与が増えていた場合、それが基準額に反映されてしまうことです。

その後に勤務時間が減っても保険料は高いまま。実際の収入よりも高い水準で保険料が設定されているように感じる要因となります。

賞与からも保険料が差し引かれる

厚生年金保険料は、毎月の給与だけでなく賞与（ボーナス）にもかかります。

＜厚生年金保険料率＞
支給された賞与額に対して18.3％の保険料がかかり、そのうち9.15％を本人が負担します。

支給額と控除額のイメージを表で示すと、以下のようになります。

賞与支給額	本人負担分（9.15％）	控除後の手取り概算*
30万円	約27,450円	約272,550円
50万円	約45,750円	約454,250円
100万円	約91,500円	約908,500円

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厚生年金保険料の計算方法

厚生年金保険料は、給与明細に書かれた「総支給額」から直接計算されるものではありません。厚生年金の保険料計算には、以下3つの基準が関わっています。

これらのうち、実際に毎月の保険料に大きく関係するのは「標準報酬月額」です。

以下では、順番に噛み砕いて解説していきます。

計算式は「標準報酬月額 × 保険料率18.3％」

厚生年金保険料の計算式は次のとおりです。

標準報酬月額 × 18.3％（2025年現在）

「18.3％」という数字は本人負担9.15％＋会社負担9.15％で構成されています。つまり、従業員本人が負担するのは全体の半分です。

▼標準報酬月額が30万円の場合

計算要素	金額
標準報酬月額	300,000円
総保険料	54,900円
本人負担	27,450円
会社負担	27,450円

ここで誤解されやすいのが「標準報酬月額」の意味です。これは実際の支給額そのものではありません。

もし給与が29万円でも、等級が30万円に該当していれば「30万円」で計算されます。

標準報酬月額は次のような「等級表」に基づいて決められます。

▼一部抜粋｜厚生年金保険の等級表（2025年）

等級	報酬月額の範囲	標準報酬月額
17等級	250,000円～270,000円	260,000円
18等級	270,000円～290,000円	280,000円
19等級	290,000円～310,000円	300,000円

実際の支給額が27万円なら18等級に該当し、標準報酬月額は28万円となります。つまり、ピッタリ27万円に対して保険料をかけるわけではない点が注意点です。

4〜6月の給与で等級が決まる

標準報酬月額は、毎年一律に「4〜6月に支給された給与の平均額」を基準に定められます。

この制度は定時決定と呼ばれ、9月から翌年8月までの1年間に適用される標準報酬月額が確定します。

具体的には、以下のように計算されます。

【例：4〜6月の給与から標準報酬月額を決める流れ】

月	総支給額
4月	290,000円
5月	285,000円
6月	295,000円
平均	290,000円

ここで問題になるのが「4〜6月だけ残業が多く給与が高かった」場合です。この時期だけ臨時手当や交通費支給が増えた場合、それらも含めた総支給額で判断されるため、等級が想定より高く設定されやすくなります。

7月以降に勤務状況が落ち着いて給与が減ったとしても、標準報酬月額は変わらず、保険料もそのままの水準で引かれ続けます。

保険料率は全国で共通

厚生年金保険料の料率（18.3％）は、日本全国どこで働いていても同じです。法律で定められた数字であり、自治体・企業規模・業種にかかわらず一律に適用されます。

全国どの企業でも同じように引かれると知っておけば「うちの会社だけ高いのでは？」といった不安を抱く必要はありません。

さらに、会社が9.15％を負担してくれている点も理解しておきましょう。給与明細には本人負担分だけが記載されるため、実際の保険料総額を把握しにくい仕組みになっています。

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賞与からも厚生年金保険料が引かれすぎ？ボーナス月の負担が重く感じる理由

ボーナス支給後に明細を見ると、「手取りが少なすぎる」と感じた経験はないでしょうか。その原因のひとつが、賞与にも厚生年金保険料がかかっていることです。給与と同じようにボーナスにも保険料が課せられます。

加えて、健康保険や雇用保険もあわせて引かれるため、社会保険全体の負担感はさらに増します。

例として、50万円の賞与に対する各控除額を一覧にまとめました。

項目	概算控除額（目安）	補足
厚生年金保険料	45,750円	全国一律／本人負担分のみ
健康保険料	約24,000前後	組合健保・協会けんぽにより異なる
雇用保険料	1,500円	料率0.3％（2025年現在）
所得税	約10,000～20,000円	控除額や扶養人数により異なる
合計控除額	約80,000円前後	住民税は通常賞与からは控除されない

厚生年金保険料がきちんと引かれているということは、将来の年金額が着実に積み上がっている証拠でもあります。見方を変えれば、いまの負担は老後の備えを毎回積み立てているようなものともいえるでしょう。

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厚生年金保険料が急に上がったのはなぜ？

「先月より手取りが減っている」「厚生年金保険料がいきなり上がった」と感じた場合は、保険料の見直しタイミングに該当した可能性があります。

厚生年金は、毎月一定額が引かれるように見えますが、実は年に1回の見直し（定時決定）や、収入変動が大きいときの個別調整（随時改定）が行われています。

以下で詳しく解説していきます。

「随時改定」によって翌々月から料率が変動する

昇給や降給など、月給が大きく変わった場合には「随時改定（月額変更届）」が行われ、標準報酬月額が見直されます。

次の条件に該当すると、随時改定が行われます。

ポイントは「決定は変更月の4ヶ月後」「反映は2ヶ月後」というズレがあることです。本人に通知がないまま保険料だけが増えるため、「いつの間にか上がっていた」と感じる原因になります。

産前産後・育休明けも再設定されやすい

出産や育児で一時的に休職した場合も、保険料が再計算されます。「育休明け改定」と呼ばれており、復職後の給与水準に応じて標準報酬月額が見直されます。

育休明けの保険料見直しが発動される条件は以下のとおりです。

たとえば復職後に時短勤務となり、給与が以前より下がった場合には標準報酬月額も下がり保険料が減る可能性があります。逆にフルタイム復帰+手当の加算で給与が上がった場合には保険料も増加します。

5月は変動しやすく急増しやすい

5月は、厚生年金保険料が上がるきっかけになりやすい月です。ただし、全員に当てはまるわけではありません。勤務形態や業種によって、給与が「下がりやすい人」と「上がりやすい人」に大きく分かれます。

厚生年金の標準報酬月額は4〜6月の支給額の平均で決まるため、5月の給与が高い人ほど平均が押し上げられます。一方で、祝日が多く出勤日が少ない人は、逆に平均が下がることもあります。

以下に、勤務形態別の特徴をまとめました。

勤務形態	給与が上がりやすい要因	給与が下がりやすい要因
シフト制（販売・飲食・観光・医療など）	・GW出勤 ・休日手当 ・繁忙期残業 ・特別手当	・短時間勤務 ・勤務調整
暦通りの平日勤務（事務・公務など）	・特別出勤 ・業務ひっ迫による残業が発生した場合のみ	・GWによる稼働日数減 ・固定残業代の現象

このように、5月の給与が高いか低いかが、定時決定の平均に強く影響するため、業種や勤務形態によって保険料の変化幅は異なります。

また、5月に賞与が支給される職場もありますが、賞与は月額報酬の平均には含まれません。ただし「毎月支払われる手当」と見なされるインセンティブ型の報酬であれば、月額報酬として扱われることもあるため注意が必要です。

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厚生年金保険料が引かれすぎていたときの返金方法

厚生年金保険料は会社側で自動的に計算・天引きされるため、ミスがあっても気づきにくいです。とはいえ、標準報酬月額の設定ミスや退職日誤りなどで払いすぎになっていた場合には正しく返金される制度が用意されています。

ただし手続きは会社側の対応が前提であり、自動で戻ってくるものではありません。ここでは、返金の方法やタイミング、よくある注意点をわかりやすく解説していきます。

「翌月の給与精算」または「現金返還」

厚生年金保険料の過徴収が確認された場合、返金方法は次の2通りです。

たとえば5月に2,000円多く引かれていたとします。会社が訂正処理を行えば、6月の給与明細に次のような記載が反映されます。

支給項目	金額	備考
基本給	280,000円	ー
保険料返金調整額	▲2,000円	厚生年金保険料の過払い分
総支給額	278,000円	返金済みとして調整済み

なお、すでに退職しているなど給与で相殺できない場合は、指定の銀行口座へ現金振込となります。どちらにしても返金処理は会社を経由して行われるため、自身で年金事務所に直接連絡する必要はありません。

会社が修正しないと返金されない

返金を受けるには、会社が正しく修正手続きを行うことが前提です。本人が「引かれすぎでは？」と感じていても、会社が動かなければ返金は進みません。

厚生年金保険料の訂正をするには、会社が「保険料訂正届」や「資格喪失届の再提出」を行い、年金事務所に反映させる必要があります。

そのため、ミスに気づいた時点で、総務または人事担当者に申し出てください。処理が早ければ早いほど、返金までの期間も短縮できます。

また、訂正後は給与明細や源泉徴収票にも影響が出る場合があるため、再発行の有無もあわせて確認しておくとよいでしょう。

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厚生年金保険料はいくら？年収別の目安とシミュレーション結果

下記の表は、年収ごとの標準報酬月額をもとに、月額保険料と年間負担額を一覧化したものです。（ボーナスは加味していません）

年収（税込）	月収の目安	標準報酬月額	月額保険料（9.15％）	年間負担額
250万円	約21万円	22万円	20,130円	241,560円
350万円	約26万円	26万円	23,790円	285,480円
450万円	約31万円	30万円	27,450円	329,400円
550万円	約36万円	36万円	32,940円	395,280円
650万円	約41万円	41万円	37,515円	450,180円
750万円	約46万円	47万円	43,005円	516,060円

もうひとつ見落とされがちなのが、賞与にも厚生年金保険料が課されるという点です。月給とは別に、夏と冬のボーナスからも9.15％の本人負担分が天引きされます。

例）年に2回、各50万円の賞与を受け取った場合
50万円 × 9.15％ × 2回 ＝ 約91,500円

この金額も年間の保険料負担に加わるため、実際の総額はさらに高くなります。

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厚生年金保険料に関するよくある質問

厚生年金保険料に関するよくある質問は以下のとおりです。

まとめ：厚生年金保険料が高い・引かれすぎと感じたらまずは計算と確認から

この記事では、厚生年金保険料が「引かれすぎ」と感じる理由や計算方法、会社負担の仕組み、返金の流れまで解説しました。

手取りが減ったと感じるのは、制度の仕組みを知らないまま給与明細を見てしまうからです。

特に注意したいのは以下の3点です。

まずは自分の標準報酬月額を確認し、計算方法を正しく把握しましょう。「なんでこんなに引かれてるの？」と疑問を抱いたままにせず、ご自身の給与明細と等級を照らし合わせて、しっかり確認してみてください。納得できる仕組みが見えてくるはずです。