【口コミ・評判】県民共済の自転車保険は本当に安心？補償内容・デメリットまで解説

• 「県民共済の自転車保険って本当に安心なの？」
• 「月140円の補償で大丈夫なの？」
• 「口コミでは良いって聞くけどデメリットはないの？」

このように考えている方もいるでしょう。

結論から言うと、県民共済の自転車保険（正式には個人賠償責任保険）には以下の特徴があります。

ポイント	内容
補償額	最大3億円まで賠償責任に対応
補償対象	世帯加入で家族全員をカバー
保険料	月額140円（年間1,680円）で負担が少ない
サービス	示談交渉を弁護士などの専門家に任せられる

本記事では、県民共済の自転車保険の口コミをもとに、メリットとデメリットを整理しながらどんな人に向いているのか、逆におすすめできないのはどんな人かをわかりやすく解説していきます。

自転車保険を探している方や、口コミを見て気になっている方はぜひ参考にしてください。

県民共済の自転車保険（個人賠償責任保険）とは？

県民共済は都道府県ごとに運営される共済制度で、生命共済や火災共済などの主要な制度に加入している組合員が対象です。自転車事故に備える専用保険は存在しませんが、第三者への賠償責任を補償する「個人賠償責任保険」を付帯することで自転車保険の代わりになります。

この章では個人賠償責任保険の仕組みや保険内容、加入条件を紹介します。

個人賠償責任保険の概要

県民共済の個人賠償責任保険は、日常生活のなかで偶然起きた事故により、他人にけがを負わせたり他人の物を壊して法律上の損害賠償責任を負った場合に、相手への賠償金や訴訟費用などを補償する保険です。

県民共済の場合、個人賠償責任保険は「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」を引受幹事会社とする共同保険契約となっており、保険金の支払いや事故対応は損保ジャパンが行います。

自転車事故以外にも、「飼っている犬が他人を噛んだ」場合や「洗濯機のホースが外れて階下の部屋に水漏れを起こした」場合なども対象となります。

個人賠償責任保険の補償額

県民共済の個人賠償責任保険では、1事故につき最大3億円まで実損額を補償します。

保険金には、相手に支払う損害賠償金に加え、訴訟や調停に必要な費用、応急手当てや護送に要する費用が含まれ、自己負担額（免責金額）はありません。

個人賠償責任保険の補償範囲

補償範囲は国内外で発生した日常生活に起因する偶然な事故で、たとえば自転車運転中に歩行者にぶつかってけがをさせた場合や、停車中の車に自転車でぶつかって傷を付けた場合も補償対象です。

一方、故意に起こした事故や台風・津波など自然災害による損害、職務中の事故、自動車の所有・使用・管理に起因する事故、借り物を壊した場合などは補償されません。

参考：県民共済「個人賠償責任保険」

個人賠償責任保険の対象者

県民共済の個人賠償責任保険は、1世帯の1人が加入すれば家族全員をカバーできます。補償対象となるのは次のとおりです。

ただし、以下は補償の対象外となります。

加入の際は、家族構成をしっかり確認しておきましょう。

個人賠償責任保険の加入条件

県民共済の個人賠償責任保険に加入するには、都道府県民共済グループの下記いずれかに加入していることが条件です。

このように、個人賠償責任保険単独での加入はできないため、事前に主制度への加入を済ませましょう。

※埼玉県民共済は仕組みが異なるため、個人賠償責任保険に加入できません

個人賠償責任保険の月額保険料

保険料は年額1,680円（月額140円）で、申込時期に応じて初年度の保険料が変動します。

たとえば2月末までに申し込むと4月1日補償開始で1,680円、7月中に申し込むと補償開始は9月1日で980円になります。

保険料の支払いは共済掛金の口座から引き落とされ、クレジットカードや現金払いは利用できません。

※神奈川県民共済は年額1,800円（月額150円）です
参考：かながわ県民共済「個人賠償責任保険」

個人賠償責任保険とこども型の違い

生命共済「こども型」は0歳から17歳までが加入できる共済で、入院や手術の給付に加え「第三者への損害賠償」が含まれるため、自転車事故も補償対象になります。

しかし、こども型の賠償金額は1型で1事故につき100万円、2型で200万円と少額で、高額な賠償が発生する自転車事故には十分とは言えません。

個人賠償責任保険なら補償額が3億円まで上がるため、こども型と併用するか個人賠償責任保険に加入するほうが安心です。

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県民共済の口コミから分かる自転車保険のメリット

県民共済の自転車保険（個人賠償責任保険）の評判には賛否両論あります。まずは以下のメリットから見ていきましょう。

年間1,680円で家族全員を補償

県民共済の個人賠償責任保険は年間1,680円（月140円）で加入できます。1人が入るだけで同居している家族全員、さらに別居の未婚の子まで補償対象になる点が大きな魅力です。

他社の自転車保険では個人型で年額4,000円、家族型で7,000円程度が相場とされているため、県民共済の掛金は圧倒的に安く抑えられます。

自転車事故は年齢を問わず起こる可能性があるため、少ない負担で家族ぐるみの安心を得たい方には適しているでしょう。

最大3億円の賠償責任に備えられる

昨今の自転車事故では、数千万円から1億円近い賠償が命じられるケースが相次いでいます。県民共済の個人賠償責任保険では1事故につき最大3億円まで補償されるため、重大な事故でも自己破産に追い込まれるリスクを軽減できます。

補償には弁護士費用や応急手当費用も含まれており、自己負担が発生しない「免責なし」も適用です。

示談交渉サービスで法律の専門家に任せられる

県民共済の個人賠償責任保険には国内事故に限り示談交渉サービスが付いており、損保ジャパンの担当者が示談交渉を代行します。

事故を起こした場合、被害者との示談交渉は精神的にも時間的にも負担が大きいものです。裁判や訴訟になる前に専門家に任せられるので安心です。

ただし、示談交渉は相手方と被保険者の同意が必要で、海外での事故は対象外となる点を覚えておきましょう。

義務化が進む自転車保険対策に使える

自転車保険の加入義務化は兵庫県で2015年に始まり、その後全国の自治体に広がりました。現在は30以上の都道府県や市区町村で加入義務化または努力義務が定められています。

県民共済の個人賠償責任保険は自転車事故による第三者への賠償責任をカバーするため、条例で求められる保険の条件を満たします。複雑な手続きを踏まず、低コストで義務化に対応したい方にとってはメリットです。

非営利組織ならではの割戻金制度

県民共済は非営利の生活協同組合が運営しており、決算後に余剰金が出た場合は加入者に割戻金として返還されます。

割戻率は年度や地域によって異なりますが、規模の大きな共済ほど割戻金が期待できるため、掛金の実質負担がさらに軽くなる可能性があります。

さらに、営利目的の保険会社と異なり強引な勧誘が少ないという声もあり、安心して長く利用できる点も口コミで評価されています。

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県民共済の口コミから分かる自転車保険のデメリット

メリットが多い一方で、県民共済の個人賠償責任保険には見逃せないデメリットも存在します。ここでは契約前に押さえておくべき注意点を解説します。

自分の怪我や物損事故は補償対象外

県民共済の個人賠償責任保険は、あくまで「相手に与えた損害」を補う保険です。そのため、自分や家族の怪我、自転車の修理代や盗難被害などは対象外です。

たとえば、自転車で転倒して骨折した場合、治療費や入院費は医療保険や傷害保険でまかなう必要があります。自転車本体の盗難や破損に備えたい方は、車両保険や携行品保険を別途検討しましょう。

安い掛金で入れる一方で、自分の身や持ち物は守れない点を理解しておくことが大切です。

加入条件があり単独加入不可

個人賠償責任保険だけを単独で申し込むことはできません。生命共済や新型火災共済のいずれかに加入している人が追加で付帯できる制度です。そのため、主制度に未加入の場合は、まず別の共済に加入する必要があり、余計な掛け金が発生します。

また、地域によっては制度自体が用意されていません。対象外となる地域（埼玉県民共済や神奈川県民共済）では利用できないため、地域差にも注意が必要です。

補償されない事故や除外事項がある

補償対象は偶然の事故に限られます。意図的に起こした事故や自然災害による損害、仕事中に発生した事故などは対象外です。自動車やバイクなど車両の所有や使用に関わる事故も補償されません。

また、他人から預かった物を壊してしまった場合も対象外です。大学の教育実習やインターンシップなど、業務に近い環境での事故は補償外とFAQに記載されています。学生や社会人は、自分の生活スタイルに合わせて補償の範囲を確認しておきましょう。

子供型では賠償額が低く重複加入の必要がある

こども型は自転車事故の賠償金が1型で100万円、2型で200万円に限られており、高額賠償には対応できません。大きな事故に備えるには個人賠償責任保険を別途付帯する必要があり、掛金が重複する点がデメリットです。

また、こども型では第三者への損害賠償に該当する事故が起きた際に加入者が1,000円を自己負担する必要があるため、全額補償ではない点にも注意しましょう。

保険料の支払い方法が限定される

保険料は共済掛金と同じ口座からの引き落としのみで、クレジットカード払いや電子マネー、ポイント支払いができません。ポイントを貯めたい人や現金一括払いを希望する人には不便です。

また、保険料の支払い遅延や口座残高不足があると補償開始が遅れる恐れがあるため、引き落とし日を忘れないようにしましょう。

支払い請求や電話サポートに時間がかかる

口コミサイトでは、保険金の支払い請求に時間がかかる、書類の提出を何度も求められる、電話がつながりにくいといったよくない評判が見られます。

特に医療保険や入院給付金の請求が遅いという意見が多く、急いで保険金を受け取りたい人にとってはストレスとなる可能性があります。

事故発生時は早めに事故サポートセンターへ連絡し、必要書類を準備しておくことが大切です。

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県民共済自転車保険が向いている人・向いていない人

メリットとデメリットを踏まえると、県民共済の個人賠償責任保険が向いている人と向いていない人が見えてきます。自身や家族のライフスタイルに照らし合わせて判断しましょう。

向いている人｜家族で自転車を利用する人や費用を抑えたい人

自転車通学や通勤、買い物など日常的に自転車を利用する家族がいる世帯で、第三者への賠償事故に備えたい人には県民共済の個人賠償責任保険が適しています。

月140円で家族全員をカバーし、義務化対応もできるためコスパ重視の方に向いています。

また、高校生や大学生など別居する未婚の子供も補償対象となるので、進学や一人暮らしを始めた子供が自転車事故を起こしても家計への負担を抑えられます。

向いていない人｜高額医療や自転車の補償を求める人

自分や家族の怪我の治療費、通院費、リハビリ費用などもまとめて補償してほしい人や、自転車本体の盗難・損壊の補償を求める人には向いていません。

個人賠償責任保険ではこれらは対象外であり、医療保険や傷害保険、携行品保険との併用が必要になります。

また、保険料の支払い方法が選べないことや、サポート体制に不安があると感じる人も他社の自転車保険を検討したほうが良いでしょう。

他の損害保険や自動車保険との比較を重視する人も向いていない

火災保険や自動車保険には個人賠償責任特約を付けられる商品が多く、年額2,000〜3,000円程度で加入できます。

クレジットカード付帯の賠償責任保険もあるため、自分が既に加入している保険やカードでカバーできないか確認することが大切です。

補償内容や保険料を自由に選択したい人、支払い方法を柔軟にしたい人は民間の自転車保険を検討してみましょう。

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全国の自転車保険義務化の現状と県民共済の対応

自転車保険義務化が進む背景には、加害者に高額な賠償責任が課される事例が増えていることがあります。この章では義務化の状況と、県民共済での備え方を解説します。

義務化が進む自治体と罰則の有無

2015年10月の兵庫県を皮切りに、自転車保険加入義務化の動きは全国に広がり、現在では30以上の都道府県・市区町村で義務化または努力義務が定められています。

義務化の目的は被害者と加害者双方の経済的負担を減らすことにあり、加入していない場合でも罰則を設けない自治体が多いものの、未加入で事故を起こすと自腹で賠償することになります。

条例の内容は自治体によって異なるため、自分が住む地域や通学・通勤する地域の規定を確認しましょう。

自転車保険義務化エリア

自転車保険の義務化を制定した自治体は、以下のとおりです。

これらの自治体では自転車保険に加入しなければならないと条例で定められていますが、県民共済の個人賠償責任保険に加入すれば義務を満たすことができます。

ただし、埼玉県民共済と神奈川県民共済は制度が異なり個人賠償責任保険を提供していないため、全国共済や民間保険を利用する必要があります。

県民共済の対象でない自治体に住む方は、こくみん共済やコープ共済など他の共済や保険会社の自転車保険も比較するとよいでしょう。

自転車保険努力義務エリア

以下の地域では、条例で義務化ではなく「加入を呼びかける」程度にとどまっています。

罰則はありませんが、事故を起こせば高額な賠償責任が発生する点は同じです。自治体が呼びかけにとどめているからといって油断せず、家族の安全を守るために自転車保険を検討しましょう。

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県民共済自転車保険に関するよくある質問

県民共済の個人賠償責任保険契約を検討する際に寄せられる疑問をまとめました。FAQサイトや公式資料を参考に、よくある質問に回答します。

県民共済自転車保険の口コミ・評判まとめ

この記事では、県民共済の自転車保険（個人賠償責任保険）の仕組みや口コミから見えたメリットとデメリットを整理しました。

月140円で家族全員を補償でき、最大3億円の賠償責任にも備えられる点が特徴です。一方で、自分の怪我や自転車本体は対象外となるため注意が必要です。

まずは生活スタイルに照らし合わせて、県民共済で十分かどうか確認してから申し込みしてください。