貯金2500万円は必要？年代別の平均貯蓄額や老後に向けやるべきことを解説

「貯金2500万円は退職後の生活費に十分？」夫婦での必要額を知りたい方必見。平均貯蓄額や年金を含めた資金計画を解説します。また、20〜50代の貯金事情や、若いうちから貯金2500万円を達成するためにするべきこと・するべきでないことも参考にしてください。

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近年、老後2000万円問題が騒がれています。そんな中でも貯金が2500万円あれば安心して暮らしていけると言えるでしょう。

しかし、2500万円もの貯金はすぐできるようなことではありません。

そこでこの記事では、年代別に貯金額の平均値・中央値をまとめました。また、将来貯金2500万円を達成するためにするべきこと・するべきではないことを解説しています。

若い20〜30代のうちから準備し、貯金2500万円を達成して老後に備えるためにも、ぜひ最後までご覧ください。

貯金2500万円を達成するのは難しいのか

結論から言ってしまえば貯金2500万円の達成は難しいです。

次の章でデータが出てきますが、貯金が1000万円を超えている割合ですら1〜2割程度になっています。

また、国税庁が行っている民間給与実態統計調査の結果によると、令和4年度の平均年収は457万6000円※です。

生活費やライフイベントによる大きな出費があることを考えると、いかに貯金2500万円が難しいかは明らかなので、老後2000万円問題が騒がれている現在の状況は当然と言えるでしょう。

※参考：国税庁「令和4年度民間給与実態統計調査結果」

【年代別】貯金額の平均値・中央値まとめ

ここでは、各年代ごとの貯金額の平均値・中央値はどのくらいなのかをまとめました。

データは、金融広報中央委員会が行なった家計の金融行動に関する世論調査（令和５年）から引用しています。

まわりがどれだけ貯金をしているのかを、自分の貯金額と比較して、自分の現在位置を把握しましょう。

1. 20代
2. 30代
3. 40代
4. 50代

20代

20代における貯金額の平均値・中央値のデータです。

貯金額が1500万円以上の単身世帯は無く、一般世帯でもおよそ4.6%と少ないです。

やはり、若いうちから貯金2500万円を達成するのは困難だということがこのデータから分かります。

単身・一般（二人以上）世帯ともに、貯金額が700万円未満の世帯が約7割を占めているので、もし貯金が少ないと感じていても焦る必要はありません。

※金融資産保有世帯に限る

30代

30代における貯金額の平均値・中央値のデータです。20代と比べてある程度の貯金ができている世帯の割合が増えていることが分かります。

社会人になってから年数を重ねているため、少し余裕が出てきていると言えますが、貯金額が2000万円以上の世帯は約1割程度です。

30代のうちに貯金2500万円の達成も難しいと言えるでしょう。

40代

40代における貯金額の平均値・中央値のデータ一覧です。40代ともなると、会社員であれば役職について所得が高くなってきている頃合です。

30代の貯金額の平均値とは大きな差がありませんが、中央値が200万円も高くなっているため、全体的に貯金ができている方が増えていることが分かります。

貯金額が2000万円以上の世帯が約1.5割と30代よりは増えてきているので、40代あたりから貯金2500万円達成が現実味を帯びてくる方が増えてきていると言えます。

50代

50代における貯金額の平均値・中央値のデータ一覧です。40代までと比べて明らかに貯金額が増えています。

平均値でさえ2288万円と、2500万円に近づいているため、50代のうちに2500万円を達成したいところです。

また、子育て世帯にとっては子どもが独立し始める時期なので、貯金額も貯まりやすくなります。

貯金2500万円を目指すなら何年かけるべき？

「年代別の平均貯蓄額」によると、2500万円の貯蓄は大変であることが分かりました。

しかし、そのまま放置していては「老後2000万円問題」への不安が加速するばかりです。

そこで、実際に何年程度で2500万円を貯金できるのか算出してみましょう。

<例1：年収400万円 貯金率15％の場合>

• 400万円×0.15＝60万円（毎月5万円）
• 2500万円÷60万円≒41.7年

<例2：年収400万円 貯金率20％の場合>

• 400万円×0.2＝80万円（毎月6.7万円）
• 2500万円÷80万円≒31.3年

<例3：年収400万円 貯金率25％の場合>

• 400万円×0.25＝100万円（毎月8.3万円）
• 2500万円÷100万円≒25年

貯金率は20～30％が目安とされています。ご自身の手取り収入に合わせて、2500万円を貯めるのにどれくらいの期間が必要なのか計算してみましょう。

40～50代で貯金2500万円を達成するために若いうちからするべきこと

現実的な話で20〜30代のうちに貯金2500万円の達成はかなり難しいと言わざるを得ません。

しかし、その20〜30代のうちから準備をしておくことで、達成できる可能性が出てきます。

会社員ならば昇給によって収入が増える方が大半であり、個人事業主・フリーランスの場合でも、事業の成功やスキルの向上などによって収入が増えていることでしょう。このことから、長い目で見れば貯金2500万円は十分に達成可能です。

ここからは、将来貯金2500万円を達成するために若いうちからするべきことを解説していきます。

• 投資をして資産運用をする
• 保険を見直す
• 固定費を削減して支出を減らす

投資をして資産運用をする

2024年から新NISAが始まったこともあり、投資に興味を持ち始めている方も多いのではないでしょうか。

人が働ける時間は限られているので、残業や副業の時間をいくら増やしても稼げる金額は限られています。

その点、投資で「お金を働かせる」ことによりお金を増やすことは理にかなっていると言えます。ただし、投資では損をしてしまうことも理解しておきましょう。

ここでは、投資の中でもおすすめの投資方法を解説します。

1. 株式投資
2. 投資信託
3. NISA

株式投資

株式投資とは、株式会社が発行する株式を売買することによって、配当金や株主優待を得たり、譲渡益を得たりするものです。

中には株式投資のみで数10億円稼いだという方も存在していますが、働きながら多大な利益を上げることは現実的ではありません。

株式投資に慣れるまでは、配当金と株主優待といったインカムゲインで利益を確実に得ながら、売買のテクニックを身に着けるのがおすすめです。

投資信託

投資信託とは、投資家から集めた多額の資金を運用のプロが株式・債券で運用を行い、出た利益が投資家に分配されるものです。

有名なものでは、米国企業を幅広く代表する約500の企業が採用されている株価指数S&P500をベンチマークにしている投資信託の商品があります。

自分で運用する必要がないので手間がかからない上に、運用のプロが運用するため利益が比較的出しやすいと言えるでしょう。

初心者におすすめなのはもちろん、日中が勤務時間で株式投資を行なうのことが難しい方にもおすすめです。

NISA

2024年から新しくなったNISA制度もおすすめです。前述の株式投資や投資信託への投資をNISA口座でおこなうことで、売買益や配当益が非課税になります。

2023年までのNISAと違って非課税期間の上限が撤廃されただけでなく、1度使った投資枠でも投資商品を売却すれば次の年に枠が復活するようになったことで比較的お金を入れやすくなりました。

また、長期間積み立てるNISAは、利益を再投資することで更に利益を産む「複利効果」も期待できます。

税金の絡みもあり直感的に理解しにくいところなので、1度資産運用シミュレーションを使ってみてはいかがでしょうか。

保険を見直す

保険に加入することで、事故や病気などの様々なリスクに対して備えることができます。
しかし、人それぞれの状況により必要な保険が異なるため、何も考えずに保険に入っていては無駄なお金を垂れ流してしまうことになります。

例えば、結婚している夫婦の場合、夫または妻に何かがあった時のために死亡保障を手厚くすることが効果的と言えますが、独身の場合はあまり必要ではないとされています。
保険料もある意味固定費と言えるので、状況に合う保険以外は解約し、支出を減らしましょう。

ただし、保険料の節約のために解約し過ぎると、いざという時に保障が得られません。死亡したとき、がんに罹患したとき、自動車で事故を起こしたときなど、預貯金や公的医療保険制度でカバーできない高額な支出が発生する事態に備える保険の見直しは慎重に行いましょう。

関連記事：
生命保険は本当に必要？不要と言われる理由と加入すべき人を紹介します

固定費を削減して支出を減らす

住居費（家賃）、水道光熱費、通信費、有料サービスの登録費用など、生活に密接している固定費の削減が重要です。

生活に必要不可欠なものなので、無くすことはできませんが、削減することはできるはずです。

また、固定費なので、1度見直して削減してしまえばその先ずっと削減効果が持続します。電力自由化や格安SIMなど選択肢が増えているので、定期的に固定費を見直してはいかがでしょうか。

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関連記事：
家計の見直しで確認する5つの固定費！家族形態別や見直しポイントを解説

貯金2500万に向けて利用したい資産運用の相談先3選

「資産運用に興味があるけど、どこに相談すればいいのかわからない…」という方も多いのでしょう。

ここでは、資産運用の相談ができる3つの窓口を紹介します。

• 銀行
• 証券会社
• IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）

銀行

「お金の相談」をするなら、「銀行」が最初に思い浮かぶ方も多いでしょう。どこにでも支店があって、身近な存在として親しまれています。

実際に銀行で資産運用のアドバイスを受けることができ、投資信託や保険などの金融商品を詳しく紹介してくれます。

銀行の店舗で相談する場合は、商品の種類が少ないことや、手数料が高めであることに注意が必要です。

「いつも利用している銀行だから安心だ」「資産運用だけでなく、融資の話もしたい」という方は、資産運用のアドバイスを受ける場所として候補にしてみてください。

<メリット>

• 店舗が多くて行きやすい
• 保険の見直しもできる

<デメリット>

• 手数料が高い可能性がある
• 商品の種類が少ない

証券会社

証券会社で取り扱っている商品は銀行よりも少ないですが、規模の大きな証券会社ならどこにでも支店がありますので、簡単に足を運べるでしょう。

銀行との違いは、金融資産の運用に精通した専門家が在籍していることです。証券会社は資産運用のアドバイスがメインの仕事ですので、店舗で話をするときは、運用の能力と成果がある担当者からアドバイスをもらえます。

「手数料は高くても安心できる会社に依頼したい」という方は、候補の一つとして考えてみましょう。

<メリット>

• 専門的な知識を持ったプロのアドバイスが受けられる
• 大手証券会社なら、店舗の数が多い

<デメリット>

• 手数料が高い可能性がある
• 取り扱っている商品の種類が少ない

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）

IFAとは、金融機関に縛られない、中立的な立場でアドバイスをする金融アドバイザーのことです。

担当者は異動や転勤の心配がないので、担当者が変わるリスクはほとんどありません。

証券会社で働いていた経験豊富な方がIFAとして担当してくれることが多いので、資産運用の専門家からアドバイスを受けられます。

「長期的な関係を築きたい」「資産運用方法を幅広く選びたい」という方は、IFAに相談するのがおすすめです。

<メリット>

• 取り扱っている商品の種類が豊富
• 資産運用の技術が高い担当者が多い
• 異動や転勤がなく、長期的に相談できる

<デメリット>

• 手数料の金額は担当者によって異なる
• 会社の規模が小さい場合が多い

40～50代で貯金2500万円を達成するために若いうちからするべきでないこと

若いうちから準備をしていくのであれば、短期的にお金を増やす必要はなく、長期的な目線で堅実に増やしていくことがおすすめです。

前に解説したように、長期でコツコツお金を増やしていくことで、リスクを抑えることにつながります。

ここでは、長期投資や金額的に向いていない投資方法について解説していきます。

不動産投資

不動産投資は基本的に多額の購入資金を要するため、貯金2500万円達成を目指す方には向いていません。

また、少子高齢化と人口減少に伴う空き家の増加により、不動産の価値は落ちていくとの見方もあり、かなりハイリスクと言えます。

不動産投資信託（REIT）など、数万円～数十万円くらいで複数の不動産に分散投資できる金融商品があるので、貯金2500万円を目指すのであればそちらを検討しましょう。

iDeCo

iDeCoは個人型確定拠出年金とも呼ばれている制度です。

積み立てていく点はNISAと同様ですが、NISAとの大きな違いは年金の受給年齢まで受け取ることができないところです。

現在は60歳以上にならないと、積み立てた金額は受け取れませんし、この先さらに年金の受給年齢が引き上げられる可能性があります。

また、貯金2500万円を貯めるという観点からすると、NISAで間に合ってしまいます。若いうちに2500万円を貯めて自由に使いたい人には、iDeCoは向いてないでしょう。

ただし、iDeCoの掛け金は全額が所得控除の対象になるため節税をしたい個人事業主・フリーランスの場合は検討してみてもいいでしょう。

FX（為替証拠金取引）

FX（為替証拠金取引）は多額の利益を上げている方がいる一方で、多額の負債やローンを抱えてしまっている方もいる投資方法の一種です。

短期間で利益を上げる方法ではありますが、リスクが非常に高いため、貯金2500万円を20〜30年単位で見たときにはやる必要がありません。

レバレッジを賭けない状態では取引に100万円以上を必要とするため、そのお金があるのならば投資信託やNISAにまわすべきでしょう。

貯金2500万円を実現するための長期投資のコツ

貯金額2500万円という数字は、多くの方にとって大きな財産です。そのため、資産運用に取り組むときは慎重に行動することを心がけましょう。

ここでは、長期投資で成功するためのコツを以下3つのポイントで解説します。

• 資産運用の目標を明確にして予算を立てる
• 投資を継続することで時間を味方につける
• 急な出費や市場の変動に備えて現金を用意する

資産運用の目標を明確にして予算を立てる

資産運用を長く続けるには、運用のゴールを明確にすることが大切です。ゴールに到達するために必要な運用期間や目標利回り、投資金額などの詳細な計画が立てられます。

運用ゴールまでの時間が長いか短いかによって、「高いリスクをとって高い収益を目指す運用をする」のか、「低いリスクで資産を安全に守る運用をする」のかなど、ポートフォリオの組み方も変わってきます。

資産運用では、リスクとリターンのバランスを適切にとったポートフォリオを作ることが重要で、そのためには運用ゴールを明確にすることが欠かせません。

投資を継続することで時間を味方につける

短期的な動きに惑わされずに、長期的な視野で投資することが大切です。

投資対象となる金融商品の価格は、市場の変動に伴って上がったり下がったりと不安定です。しかし、金融商品を長期間にわたって保有すれば、価格の波は平滑化されていきます。

長期投資は価格変動リスクを抑えるだけでなく、毎日の値動きに影響されずに安心して投資ができます。

さらに、運用で得た利益を再投資することで、元本だけでなく利益にも利子が付き、利益が利益を呼ぶ「複利効果」を受けられるのも大きな特徴です。
 

急な出費や市場の変動に備えて現金を用意する

「生活に欠かせないお金」と「投資に使える余力のある資金」に分けて、余力のある資金の中で運用することが大切です。

とはいえ、余力資金の全てを投資に充てるのではなく、一部は待機資金として確保しておくことが望ましいです。

金融・株式市場は東日本大震災のような災害や新型コロナウイルスのような感染症が起こると、経済の実態（基本的な状況）を無視して急激に下落することがあります。暴落はいずれ反発するタイミングが来ます。

こういった状況に対処できるよう、待機資金を用意しておくことは「リスクを回避する観点」からも「利益を得る機会を逃さない観点」からも大切です。

貯金が2500万円を超えたら老後は安心？

貯金2500万円があれば老後の生活に不安はないと考えている方は少なくないでしょう。しかし、実際にはそうとも言い切れません。

ここでは、以下の項目に従って2500万円の貯金で老後生活を送れるのかについて解説します。

• 貯金2500万円で十分な人
• 貯金2500万円では不足する人

貯金2500万円で十分な人

• 公的年金以外にも、企業年金や退職金がもらえる
• 自分の家を持っていて、住宅ローンの支払いが終わっている
• 年金だけでも十分に暮らせるほどの生活レベルである

上記の条件に当てはまる方は、貯金2500万円で老後生活を楽しく過ごせるでしょう。

貯金2500万円では不足する人

• 国からもらう年金だけで暮らしている
• 自分の家を持っていなくて家賃を払っている
• 病院や老人ホームにかかっている

上記の条件に当てはまる方は、貯金2500万円では老後生活に不安があります。

ただし、これらは一般的な話であり、2500万円の貯金が老後に十分かどうかは、「人それぞれ」といわざるを得ません。

さらに、物の値段や世の中の動きによっても変わってきます。老後のお金として「貯金2500万円では足りない」と感じる方は、できるだけ早く貯金に取り組んで意識的な改善をおすすめします。

まとめ：将来のために若いうちから備えよう

この記事では、貯金2500万円を達成する方法について解説しました。

短期間で多額の貯金をすることは現実的に難しいですが、長期間コツコツと積み立てることによって、将来貯金2500万円を達成できる可能性が出てくるでしょう。

老後2000万円問題や少子高齢化の影響により老後の生活が心配されますが、若い20〜30代のうちから準備をはじめることが賢明です。

貯金2500万円を達成のためにするべきことの1つ1つは、そこまで大変なものではないため、思い立ったらすぐに行動に移しましょう。

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