海外旅行に行く時に、多くの人が利用する免税店。免税店には「DUTY FREE」という表示や、「TAX FREE」という表示があります。「どちらも免税っていう意味でしょ」と思うかもしれません。
しかし、「DUTY FREE」と「TAX FREE」は意味がまったく異なります。どちらも同じ免税店という気分で利用すると、場合によっては損をしかねません。
本記事では「DUTY FREE」と「TAX FREE」の4つの違いを解説します。それぞれの利用条件がわかり、免税店をより楽しめるようになるはずです。
「DUTY FREE」と「TAX FREE」の違いは
「DUTY FREE」も「TAX FREE」も、免税店で目にする表示です。しかし、内容や利用条件は違いがあります。「DUTY FREE」と「TAX FREE」には、次の4つの違いがあります。
- 免税される税金の種類
- 利用できる人
- 免税対象の商品
- 免税の対象金額
これらについて、以下で解説します。
違い① 免税される税金の種類
「免税」とは、「税を免れること」つまり「税を払わなくて済むこと」です。「DUTY FREE」と「TAX FREE」では、免税される税金が異なります。
「DUTY FREE」では複数の税金が免税されるのに対して、「TAX FREE」では1種類のみです。それぞれどのような税金が免税されるのか、以下でご紹介します。
「DUTY FREE」では免税されるのは消費税だけではない
「DUTY FREE」では、消費税に加えて、関税や酒税、たばこ税などが免税されます。「DUTY FREE」を掲げる店舗は、関税法によって定められた「保税免税店」または「保税売店」です。国際空港の出国エリアに多く見られるため、「空港型免税店」とも呼ばれます。
「TAX FREE」では消費税のみ免税
「TAX FREE」では、消費税のみが免税されます。「TAX FREE」を掲げる店舗は、消費税法にもとづいた「輸出物品販売場」です。街中に一般店舗とおなじように立地しているため「市中免税店」とも呼ばれます。
インバウンドに人気がある家電量販店やアパレルなどの一般店舗で、「TAX FREE」の表示を見たことがあるのではないでしょうか。免税店で、空港にあるのが「DUTY FREE」、街中にあるのが「TAX FREE」と理解するとわかりやすいです。
違い② 利用できる人
「DUTY FREE」と「TAX FREE」では、対象者もそれぞれ基準が定められています。前項で述べた、免税される税金の種類や設置場所の違いからも、推測できるかもしれません。
それぞれを利用できる人の条件を、以下で解説します。理解しておくと、旅行の際にいつどこで利用できるかの参考になるため、旅行プランが立てやすくなります。
「DUTY FREE」は日本を出国する予定の人が対象
「DUTY FREE」を利用できる人は、日本を出国する予定の人です。国際空港の出国エリアや、百貨店にある空港型免税店で買い物をすることで、「DUTY FREE」が適用されます。
また、店舗での購入だけではなく、免税品事前予約サイトから事前に商品の注文をすることも可能です。
なお、商品購入時に航空券の提示が必要です。また、通常の買い物とは異なり、購入した商品はその場では渡されません。出国手続きを終えた後に、免税品受け渡しカウンターで商品を受け取ります。
「TAX FREE」は日本の非居住者が対象
「TAX FREE」を利用できる人は「日本の非居住者」、つまり「日本に住んでいない人」です。訪日外国人は原則として非居住者にカウントされます。一方、日本人は原則として非居住者としては扱われません。
「外国に2年以上滞在する日本人」など、一定要件を満たせば日本人でも非居住者に該当しますが、レアケースといえるでしょう。そのため、日本人が日本で「TAX FREE」の恩恵を受けることはほとんどありません。
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違い③ 免税対象の商品
免税の対象となる商品が、「DUTY FREE」と「TAX FREE」では異なります。
それぞれの免税対象となる商品について、以下でご紹介します。
「DUTY FREE」は機内に持ち込めるものが対象
「DUTY FREE」の対象となる商品は、機内に持ち込める大きさのものです。化粧品や時計などのブランドアイテムや、たばこ、お酒などが対象です。
「TAX FREE」は日用品が対象
「TAX FREE」の対象となる商品は、一般物品および消耗品といった日用品です。正式には「通常生活の用に供される物品」です。国内で消費せず、国外に持ち帰ることが求められています。
一般物品と定義された物品は、以下のとおりです。
- 家電製品
- カバン・靴
- 洋服・着物
- 時計・宝飾品
- 民芸品
また、消耗品は以下のとおりです。
- 食品（醤油も含む）
- 果物
- 飲料（日本酒も含む）
- 化粧品
- 医薬品
なお、上記の商品であっても、事業用や販売用に購入する場合は免税が適用されません。
違い④ 免税の対象金額
免税が適用される商品購入金額も、「DUTY FREE」と「TAX FREE」では違いがあります。条件を満たしていないと免税にならず、損をするかもしれません。
それぞれの商品購入金額の条件について、以下で解説します。
「DUTY FREE」は何円でも免税対象
「DUTY FREE」では、商品の購入金額がいくらであっても免税の対象になります。金額の上限下限などの制限はありません。何円であっても免税されるため、空港型免税店での買い物は、購入金額を気にせず楽しめます。
「TAX FREE」は複雑な条件があるので注意が必要
「TAX FREE」は購入金額に条件が課せられているため、注意が必要です。日本の場合は、次のような条件が定められています。
- 一般物品は1日の同一店舗での購入金額が5,000円以上
- 消耗品は1日の同一店舗での購入金額が5,000円以上50万円以下
- 1日の同一店舗で一般物品と消耗品の購入合計額が5,000円以上50万円以下
消耗品は特殊包装が必要であり、国内での使用は不可とされています。また、一般物品と消耗品を合算して5,000円以上にする際は、一般物品も消耗品と同様に特殊包装が必要です。
まとめ：海外に旅行に行くときは「DUTY FREE」の店舗を活用しよう
「DUTY FREE」と「TAX FREE」の違いについてご紹介しました。日本では「TAX FREE」の恩恵はほとんど受けられませんが、「DUTY FREE」は海外旅行の際に利用できます。海外旅行のついでに「DUTY FREE」の店舗で買い物をすると、お得に購入することができます。
「海外に行く時って、バタバタしていて空港内で時間がとれない」という人もいらっしゃるかもしれません。その場合は、空港型市中免税店がおすすめです。羽田空港や成田空港から出国する人が、前もって街中で「DUTY FREE」の買い物ができる店舗です。
複数の店舗がありますが、コロナ禍の影響下で営業がイレギュラーになっている場合があるため、前もって営業状況をHPでご確認ください。
