パートとして雇用されていると、103万の壁という言葉を聞く機会があります。また、働くと決めたときに「103万を超えないよう仕事を調整してほしい」と夫に言われることもあるでしょう。
この記事では、103万の壁の概要から気をつけたいポイントまで解説します。
103万の壁とは
103万の壁は、所得税の計算をするときに大きな影響を与えます。
所得税の計算では、収入から差し引く「控除」と呼ばれるものがあります。控除があると一定の金額を本来の収入から差し引くため、支払う税金が安くなります。
収入を103万円に収めるメリット
年収が103万円までの場合、所得税の基礎控除48万円と給与所得控除55万円をあわせた103万円が差し引かれます。以下の式のとおり、課税金額の計算では収入が0円となります。つまり、所得税がかかりません。
所得税課税対象額＝給与所得103万円ー（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）＝0円
また、配偶者の年収が103万以下であれば、配偶者の所得税に対して配偶者控除が適用されます。妻の年収が103万円の場合、夫の年収から基礎控除と給与所得控除に加えて、配偶者控除の38万円を差し引くことができます。
※配偶者控除は、納税者（この場合は夫）の所得によって金額が異なります。納税者の所得が900万円以下（年収1,120万円以下）の場合、配偶者控除額が最大の38万円です。詳しくは国税庁「No.1191 配偶者控除」をご覧ください。
収入を103万円に収めるデメリット
103万円を年収の上限とすると、働ける日数や時間が限られ、なかなか勤め先が見つからない可能性があります。求人が見つからず採用されない期間が長くなってしまうと、それだけ収入のない期間も長くなります。
パートで働いている場合、103万の壁を超えて130万を年収の上限として、労働時間を調整している人も多数います。年収130万円は社会保険の扶養から外れるボーダーラインであるためです。年収が130万円を超える時には、自分で国民健康保険や国民年金に加入したり、勤務先に健康保険や厚生年金に加入し、保険料を支払う必要があります。
後から後悔しないためにも、所得税を支払う必要のない103万円以下に抑えるか、社会保険料を支払う必要のない130万円以下で働くのか家庭で話し合いの場を設けるとよいでしょう。
103万の壁のなかで働くときに気をつけること
年収を抑えてパートをしたいと考えるとき、気をつけたいポイントが3つあります。
- 交通費は収入に含まない
- 収入の計算期間は1月1日から12月31日まで
- 夫の配偶者手当の条件を確認する
「もう少し働いても問題がなかった！」ということが起きないよう、頭の片隅に入れておきましょう。
交通費は収入に含まない
所得税の節約を考えて、給与明細の額面の合計を控除の上限内に収めようと調整を考える人がいますが、間違いです。
所得税の場合、交通費など通勤手当は年収に含めずに計算してください。税法上、一定額以内の通勤手当は非課税の対象となるためです。
以下の条件にあてはまる場合、通勤手当が非課税として扱われます。
- 公共交通機関を利用の場合、月額15万円以内
- 自家用車を使用の場合、通勤距離が片道2km以上で、通勤距離に応じて定められる金額まで
なお、日給制のアルバイトをしている場合には、給料に交通費が含まれていると課税の対象になってしまいます。 税金を計算するときには、条件を満たす通勤手当については収入に含みません。しかし、社会保険料を計算する場合、通勤手当も含まれるので、混同しないように注意しましょう。
収入の計算期間は1月1日から12月31日まで
所得税は、その年の1月1日から12月31日までの収入で計算をします。年度の区切りと混乱しないよう気をつけましょう。
1年のなかで働き方が変わり、パート先を変えることもあるかもしれません。そのような時でも、税金の計算は1月から12月までの1年間と決まっています。つまり、1年間の期間で働いた全てのパート先で得た収入の合算が103万円を超えると、税金を支払う必要があるのです。
複数のパート先で働いた人は、源泉徴収票の発行を勤め先に依頼しましょう。年収の正確な額が把握できます。
夫の配偶者手当の条件を確認する
会社に勤めている人の場合、配偶者手当をもらっていることがあります。会社によって呼び方が変わるので、必ずしも手当の名前が配偶者手当ではない可能性もあります。
この手当は、多くの会社で導入されており、妻の年収に制限を設けている場合がほとんどです。103万円までと規定されている場合、103万円を少しでも超えてしまうと手当は受け取れません。
勤め先で配偶者手当をもらっている場合は、いくらもらっているのか、103万円を超えて働いた場合とどちらが得をするのか確認するとよいでしょう。
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103万の壁を超えて働きたいと思ったら
税金が発生しても、パートの年収を高くした方がメリットがあると判断する人もいるでしょう。
実際に、パートで働きながら年間103万円以上稼いでいる人も多くいます。より収入を得たいと思った時には、その先にある壁についても知っておかなければいけません。
収入に関する4つの壁をご紹介します。働き方の見通しを持ちたい時の参考にしてください。
106万の壁
103万を超えたら、次に106万の壁があります。
年収106万円は、条件によって社会保険の扶養を抜けなければならない金額です。
以下の条件すべてに当てはまるとき、自分でパート先の社会保険に入ることになります。1つでも該当しないときには、130万まで社会保険の扶養に入り続けることが可能です。
- 1週間の所定労働時間が、20時間以上である（残業時間は含めない）
- 1ヶ月あたりの所定内賃金が88,000円以上である（賞与や残業代、通勤手当などは含めない）
- 雇用期間の見込みが1年以上である
- 学生でない（夜間、通信、定時制の学生は対象となる）
- 以下のいずれかに該当する
- 従業員の数が501人以上の会社で働いている
- 従業員の数が500人以下の会社で働いているが、社会保険に加入することについて労使で合意がなされている
年収が103万円～106万円までの人は、税金が控除される103万の壁は超えているので、オーバーした金額に対して所得税の計算がされます。
130万の壁
次に、130万の壁があります。
年収が130万を超えると、社会保険の扶養に入り続けることはできません。パート先の社会保険もしくは国民健康保険に加入する必要があります。国民健康保険への加入時には、国民年金の手続きも必要です。
社会保険に加入すると、将来的に厚生年金を受給できます。130万円の壁を超えて働く人は、厚生年金制度でもらえる年金の金額も考えて、自分にとって一番良い働き方を考えましょう。
150万の壁
次に、150万の壁があります。
150万円は配偶者特別控除の上限である38万円が適用される境界となる年収です。
配偶者特別控除は、夫の年収に対し適用される制度です。減額されると、夫の税金の負担が増えます。
201万の壁
最後に、201万の壁があります。
201万円は、配偶者特別控除を利用できる上限の年収です。妻の年収が201万を超えると、夫の所得から控除できる配偶者特別控除額は0円になります。
控除額が0円になると、収入が増えるほど支払わなければならない税金も高くなります。しかし、控除について考える必要がなくなり、世帯の手取りを増やす方向にシフトチェンジもできるでしょう。今まではパートに制限されてきましたが、正社員やフルタイムなど働き方の幅も広がります。
扶養内で働きたい時は
結婚生活を続けていると、妊娠や子育て、病気などさまざまなライフイベントがあります。結婚したばかりの時には共働きでしっかり稼いでいた人も、扶養内に切り替えたいと思うこともあるでしょう。
扶養内で働きたい時に、知っておくべき4つのポイントを紹介します。
103万の壁を意識する
仕事のブランクがあって不安、時間を柔軟に使いたいといった時は、103万の壁を意識するとよいでしょう。所得税の心配がいりません。ただし、住民税は前年の年収が93〜100万円（住んでいる市町村により93万円、96万5,000円、100万円のいずれか）を超えると「均等割」、100万円を超えると「所得割」が課税されます。
まとまった時間がある、もう少し収入がほしいといった時には、130万の壁を目指すとよいでしょう。住民税に加えて所得税を支払わなければなりませんが、夫の扶養控除は上限まで利用できます。
それ以上の年収に到達すると、扶養を抜けなければならないので気をつけてください。
また、それぞれの壁を少し超えただけではメリットはありません。手取りは減ってしまうので、次の壁に当たるギリギリまで収入を得る働き方をおすすめします。
求人の探し方
フリーランスも選択肢になる
扶養に入りながら、フリーランスとして収入を得る働き方も可能です。
フリーランスであれば収入は事業所得となり、売上が103万を超えたとしても、青色申告の特別控除や経費を差し引くことで、課税や扶養の判断基準となる所得を抑えられる可能性があります。ただし、仕事を自分で得なければならず、給与所得控除が受けられない、帳簿付けや確定申告が必要になるといったデメリットもあります。
パートと違い、勤務時間を自由に決められるメリットもあります。家事の合間に、週末だけなど自分に合った働き方を選べます。収入を得るペースも自分次第なので、自分で時間や働き方を決めて働きたいという人におすすめです。
お金の専門家に相談する
自分の判断だけでは踏み切ることができない、自信がないといった時には、お金の専門家への相談をおすすめします。
税金や家計の見直しについて知識が豊富な、ファイナンシャルプランナー（FP）と呼ばれる人がいます。ファイナンシャルプランナーの相談では、自分の家庭に合った収入の目安を提案してもらうことが可能です。
他にも資産の形成や節約、老後に向けたお金の貯め方まで幅広く相談できるので、心強い味方になってくれるでしょう。
お金について相談できる機会は、日常ではなかなかありません。働き方を考えることをきっかけに、家庭のお金事情についても見直しをしてもよいかもしれません。
扶養は再び入ることができる
扶養は、一度抜けると入ることができないと思っていませんか。仕事と家庭の両立が難しくなった時に、扶養に再び入れないのではないかと足踏みをしてしまう人もいるかもしれません。
しかし、扶養は何度でも入り直せます。夫の勤め先によっては、収入が減少した証明を求められることがあります。いざという時のために、収入を証明できる書類を保管しておくようにしましょう。
まとめ：103万の壁を超えると所得税が変わる
103万の壁とはなにか、気をつけるべきことについてご紹介しました。
収入が増えるほど、支払わなければならない税金も増えます。まずは所得税を支払う必要のない103万を目標に、少しずつステップアップを目指すとよいでしょう。
所得税は払いたくない、空いている時間の中でゆったりと仕事をしたい、お金はお小遣い程度あれば良いなという人は、103万の壁（あるいは住民税がかからない93〜100万円の壁）を狙う働き方をおすすめします。
