50代は子育てに加え、親の介護や自分達の老後資金など、お金に関する悩みが増える時期です。
「周囲の50代はどれくらい貯金しているのか」
「どうやって貯金を増やしていけばいいのか」
このような悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか。
本記事では公的なデータから、50代の貯金額の平均や中央値を紹介します。効率的に貯金する方法も併せて見ていきましょう。
50代の平均貯金額はいくら？
世の中の50代の人は、どれくらいの資産を持っているのでしょうか。
金融広報中央委員会「令和4年（2022年）家計の金融行動に関する世論調査」のデータから、二人以上世帯と単身世帯の貯金額の平均額と中央値を見ていきましょう。
「中央値」とは？
データを小さい順に並べた際に、ちょうど中央にある数字のこと。平均値と違い、極端に大きな（小さな）数字の影響を受けない特徴がある
二人世帯の場合
50代、二人以上世帯の「平均貯金額」「中央値」は以下のとおりです（金融資産を保有していない世帯を含む）。
| 平均貯蓄額 | 貯蓄額の中央値 | |
|---|---|---|
| 50歳代の貯蓄額 | 1,253万円 | 350万円 |
50代の貯金の平均値は1,253万円と、かなりの高額になっていることが分かります。しかし、平均値は極端な数字に引っ張られる性質があるため、一般的には中央値の方が参考になるでしょう。
中央値は350万円です。平均値とは大きな乖離がありますが、350万円程度の貯金があれば多くの50代と同程度の貯金を持っているといえるでしょう。
単身世帯の場合
50代、単身世帯の「平均貯金額」「中央値」は以下のとおりです（金融資産を保有していない世帯を含む）。
| 平均貯蓄額 | 貯蓄額の中央値 | |
|---|---|---|
| 50歳代の貯蓄額 | 1,048万円 | 53万円 |
単身世帯の場合、中央値が53万円と、300万円以上低い結果になりました。53万円という数値は40代の中央値と同じであり、多くの人は貯金が進んでいないことが分かります。
50代の約2～3割は全く貯金していない
前述のデータを見ると50代の貯蓄額の平均値は1,000万円を超えており、かなり貯金をしてる印象があるかもしれません。
しかし、実際には中央値が示す通り50～300万円程度の貯金の家庭が多いです。また、金融資産を全く保有していない50代も一定数存在します。
| 二人以上世帯 | 単身世帯 | |
|---|---|---|
| 50歳代の金融資産非保有の割合 | 24.4% | 39.6% |
二人以上世帯で約4分の1、単身世帯では3分の1以上の世帯が、50代になっても全く貯金ができていません。
家庭にもよりますが、50代は子どもが高校～大学に進学したり、新社会人として働き出したりするタイミングです。
子育てにまだまだお金がかかる時期であり、住宅ローンの負担も40代と変わらないことから、貯金がしにくい状況であると考えられます。
50代が貯金を使うことになるライフイベント
50代は1,000万円を大きく超える貯金を持っている人がいる一方で、全く貯金できていない世帯も一定数あります。
貯金できていない世帯が多い原因の1つは、貯金を使ってしまうライフイベントが多くあることです。多くの50代の世帯に訪れる「お金を使うライフイベント」を確認していきましょう。
ライフイベント1．子供の進学・教育費用
子育て費用の中でも、「子供の進学・教育費用」は出費が特に多くなる部分です。
文部科学省「子供の学習費調査（令和3年度）」のデータによれば、幼稚園～高等学校（全日制）を卒業するまでに必要な費用は以下のとおりです。
| 区分 | 公立の学習費（1年単位） | 私立の学習費（1年単位） |
|---|---|---|
| 幼稚園 | 165,126円 | 308,909円 |
| 小学校 | 352,566円 | 1,666,949円 |
| 中学校 | 538,799円 | 1,436,353円 |
| 高等学校（全日制） | 512,971円 | 1,054,444円 |
上記は高校までに必要な費用ですが、今や2人に1人以上が大学（短大を含む）に通う時代となり、大学への進学率は上昇傾向で推移しています。
日本政策金融公庫「令和3年度 教育費に関する調査結果」によると、大学の入学費用と在学費用（年間）は以下のとおりです。
| 区分 | 国公立大学 | 私立大学（文系） | 私立大学（理系） |
|---|---|---|---|
| 入学費用 | 672,000円 | 818,000円 | 888,000円 |
| 在学費用（年額） | 1,035,000円 | 1,520,000円 | 1,832,000円 |
これだけの学費を用意しなくてはいけないことから、50代で貯金ゼロの世帯がいても不思議ではありません。
ライフイベント2．親の介護
50代の世帯の場合、夫婦の両親の年齢が70～80代になっていることが多いでしょう。子育てと並行し、親の介護費用も捻出しなければいけなくなるかもしれません。
生命保険文化センターによると、月々の介護にかかる費用は平均で「83,000円」でした。また、毎月の費用以外に、「住宅改造」「介護用ベッドの購入」など一時的な費用が平均で740,000円もかかります。
平均的な介護期間が5年1ヶ月（61.1ヶ月）であることから、約580万円もの介護費用が必要になる計算です。
出典：生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」
介護保険を利用できれば介護サービスにかかった費用の1割（一定以上所得者の場合は2割または3割）の負担で済みますが、一部は自己負担も必要です。
ライフイベント3．親の葬儀費用
両親が70～80代の場合、万が一のことが起こる可能性も高くなります。もしその時がきたら、親の葬儀費用の負担が発生する可能性もあるでしょう。
一般的に、葬儀に必要な費用は100～120万円とされています。ただ、宗派によっても相場は異なるため注意が必要です。
最近は家族葬を選択する家庭が増えて自己負担は少なくなっているものの、150～200万円以上のお金がかかる可能性もあります。
ライフイベント4．夫婦の老後資金
65歳から年金を受け取って生活を始める、いわゆる「老後生活」まで、50代の人は10～15年を切っています。老後にかかる生活費についても、今のうちから準備しておく必要があります。
生命保険文化センター「2022（令和4年度）生活保障に関する調査」によれば、夫婦2人の老後の最低日常生活費は月額で平均232,000円です。
また、ゆとりある老後生活を送るなら最低日常生活費以外に平均148,000円が必要とされ、合計で「平均379,000円」のお金が必要になります。もしゆとりある老後生活を65歳から20年にわたって送る場合、9,096万円が必要な計算です。
将来に受け取れる年金や退職金から老後資金に必要なお金を差し引き、不足する分は貯めておかないと「老後破産」を起こしてしまうかもしれません。
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50代が少しでも貯金を増やすために意識したいコツ・ポイント
まだまだ子育てや両親の介護などにお金がかかる50代は、できるかぎり多くの貯金をしておくことが重要です。
ここでは、少しでも多くの貯金をするために意識したいポイントを解説します。
コツ1．目標の貯金額を明確にする
まず、今後の貯金の「目的」「目標の貯金額」を明確にしましょう。
「3年後に子供が大学に行くことを見越して、入学費用と1年目の学費200万円を貯めたい」「老後資金として10年後までに2,000万円を貯金したい」など、目的に応じて期限が自動的に決まり、期限から逆算して毎月貯金するべき金額が明確になります。
コツ2．今後の収入見込みから無理のない貯金目標を立てる
貯金の目標を立てる際は、今後の自分の収入から現実的な金額設定をすることを心がけましょう。
特に50代の場合、企業によっては「役職定年」の制度が存在する場合があり、注意が必要です。
「役職定年」とは？
一定の年齢に達した社員が、課長・部長などの役職から退いて一般社員に戻る制度のこと
企業によって役職定年が実施される年齢は異なりますが、50代中盤には役職定年を迎えるケースもあります。
役職定年になった後は給与も引き下げられることが多く、そこを加味して貯金の目標金額を設定しないと、目標の達成が困難になるでしょう。まずは自社の就業規則で50代の給与体系を確認し、無理のない計画を立てることが重要です。
コツ3．固定費は率先して見直す
50代は役職定年を迎える世代であり、20～40代のような昇給が望めない場合があります。収入が増えないなかで貯金を捻出するためには、生活費の見直しをして支出を減らすことが大切です。
生活費を見直すなら、まずは毎月一定の金額がかかる「固定費」から取り掛かりましょう
【固定費にあたる支出の例】
- 家賃・住宅ローン
- 水道光熱費
- スマホ代
- Wi-Fiの月額料金
- 月額課金のサブスクリプション
- 生命保険料 など
家賃を節約するなら家賃の安い物件に引越すことで、住宅ローンは繰り上げ返済をすることで毎月の負担を軽減させることが可能です。
スマホ代が高いなら格安SIMに乗り換える、不要な月額課金制のサブスクリプションは解約するなど、生活にかかっている固定費は徹底的に見直しましょう。
固定費は一度見直せば節約効果が継続して得られます。
50代が効率良く貯金するなら資産運用も検討する
節約で貯金を捻出してみて、それでも目標の貯金額に足りない場合、「貯金よりも効率的に資産運用できる方法」を取り入れてみましょう。
ただし、元本割れのリスクがある「投資」を短期の目標で利用することはおすすめしません。一般的には10年以上の期限がある場合に、貯金の一部を投資に回すと良いとされています。
資産運用1．積立保険
貯蓄型の保険の保険料を毎月積み立てることで、資産形成に繋げられます。
保険料払込期間中に解約すると損になりますが、保険料払込期間を超えて契約を続けてから解約することで、今までに払い込んだ金額以上の「解約返戻金」を受け取れます。
養老保険など満期が設定されている保険の場合、満期まで保有することで満期保険金という名前で今まで支払ってきた保険料以上の金額を受け取ることが可能です。
資産運用2．NISA制度を活用した積立投資
NISA制度は、2014年から始まった「少額投資非課税制度」です。なかでも「つみたてNISA」は年間40万円までの投資額について、最長20年間も非課税になるため、老後の資産形成によく利用されます。
2024年からは制度が抜本的に改正され、従来のつみたてNISAにあたる「つみたて投資枠」の投資可能額が年間120万円までに増額されます。非課税保有期限が無期限になることもあり、今後の資産運用の中心的な制度として利用できるでしょう。
資産運用3．iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは私的年金の一種です。自分で運用商品を決めて運用し、運用した結果の年金資産は最短60歳以降に受け取れます。
iDeCoを始めることでさまざまな税制メリットを得られます。
【iDeCoのメリット】
- 拠出時：掛金全額が所得控除の対象になる
- 運用時：運用の利益が全額非課税になる
- 受取時：年金なら「公的年金控除」、一時金なら「退職所得控除」が受けられる
ただし、50代で加入する場合、受け取りが60歳よりも後になることがある点に注意が必要です。年金として早く受け取りたい方は、早めにiDeCoへの加入を検討しましょう。
まとめ：50代のイベントに備えるには効率的に貯金が必要
50代は40代と並んで多くの収入を得られる時期ですが、子供の進学や親の介護が重なることがあります。上手く支出をコントロールしないと貯金をすることは難しいでしょう。
まずは貯金の目的と目標金額を決め、目標から逆算して毎月の貯金額を決めましょう。目標が老後資金であれば、長期の運用期間を利用して収入の一部を投資に振り向けることも1つの方法です。
「NISA」「iDeCo」などの非課税制度を活用すれば、より効率的に資産形成を目指せるでしょう。
