老後も一定の生活水準を保つためには、1人あたり2,000万円程度の資産が必要だと言われています。とくに、定年前の50代にとってはそう遠くない将来であるため、老後の生活に不安を抱く人も多いのではないでしょうか。
この記事では、50代で資産形成に興味をもっている人に向けて、老後に必要な資金や具体的な資産形成の方法を解説します。最後まで読んでいただければ、老後の不安を小さくする手助けとなるでしょう。
老後に必要な資金はどのくらい？
老後に安心して暮らすためには、どのくらいの資金が必要なのかについて、解説します。
老後2000万円問題
老後2000万円問題とは、金融庁が出した試算結果のことをいいます。2017年、総務省が公表した「家計調査」によると、夫が65歳、妻が60歳でどちらも無職の場合、家計の収支は毎月5万5,000円不足すると算出しています。
金融庁は、老後は30年間あると仮定して上記の算出した数値から、1,980万円の生活費が足りなくなると試算しました。この試算結果が、夫婦2人が老後30年間生活する際に2,000万円が不足するとされる根拠です。
2000万円貯める必要はない場合も
老後に必要とされる2,000万円は、あくまでも平均値で試算されているため、すべての世帯が2,000万円貯める必要があるわけではありません。たとえば、定年を迎える際に退職金をもらえる人、不動産などの資産を所有している人などは、それまでに2,000万円貯蓄しなくても生活できる可能性が高いでしょう。
老後にかかる生活費はどのくらい？
老後の定義は明確ではありませんが、一般的に65歳前後からと言われています。人生100年時代と考えられているため、老後とされる期間は30年が1つの目安になります。家計調査によると、世帯の家計支出は60代では29万円程度、70歳以上では24万円程度です。
公的年金の給付額の平均は1カ月で19万円程度のため、1カ月あたり5～10万円程度不足する可能性があります。
※参考：家計調査｜e-Stat
50代のお金の悩みとは
50代に起こりがちなお金に関するお悩みについて解説します。
両親の看病や介護
50代は、高齢の両親が病気や認知症になっているケースも少なくありません。両親の看病や介護のために、やむを得ず仕事を退職する必要性も出てきます。両親の医療費や施設への入居費などの費用もかかるでしょう。
特別養護老人ホームはかかる費用をおさえられますが、必ずしも入居できるとは限りません。常に多くの人が順番待ちをしているため、入居までに何年も待つケースもあります。そのため、夫婦の生活資金に加え、両親にかかるコストも考慮にいれなければならないでしょう。
退職
50代は退職が目前に迫る世代です。退職後は収入が激減するため、老後の生活に不安が募りやすくなります。再就職を希望しても、今まで通りの収入が得られる企業や職業に勤められるとは限りません。また、50代は勤続年数も増え年収が上がっています。そのため、生活水準も高くなっている家庭も多いです。
孫が産まれれば祝い事やお年玉などの出費もかかります。退職後に生活レベルを落とすのは難しいと考えたほうがいいでしょう。
住居の劣化
20代や30代で住居を購入した場合、50代はローン返済に加えて住居の修繕費用も必要になる年代です。どのような住居でも劣化するため、いつかはリフォームが必要になります。住宅ローンを返済すれば家にかかる費用がなくなる、というわけではありません。
リフォームする箇所や依頼する業者でかかる費用は異なりますが、場合によっては1,000万円程度かかることもあるでしょう。
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50代からの資産形成のためにできること
50代は、何かと支出が多く貯蓄が難しい世代です。では、資産形成のための方法として、どのようなものがあるのでしょうか。
投資
資産形成の方法として、投資が挙げられます。投資にはさまざまな種類があるため、代表的なものについて解説します。
不動産投資
不動産投資とは、住宅やビル、マンションなどの不動産を購入し、売買益や家賃収入を得る投資方法です。そのなかでも、ワンルームマンションへの投資に注目を集めています。一人暮らしの学生や社会人、高齢者などの単身世帯が増加傾向にあり、ワンルームマンションの需要が高まっているためです。
ワンルームマンション投資とは、分譲マンションの1部屋だけを購入し、家賃収入を得る不動産投資の方法です。１棟まるごと購入する一棟買い投資よりも、物件の購入価格や管理費などの費用を抑えられるメリットがあります。空室さえ起らなければ、安定した家賃収入が期待できるでしょう。
株式投資
株式投資とは、株の売買益や、出資額に応じて得られる配当金を受け取る投資方法です。株式を購入すれば、その企業の株主になるため、株主総会への参加や株主優待を受ける権利を得られます。個人による投資も可能ですが、投資信託として投資のプロに運用を任せる方法もあります。
投資には専門知識が必要になるため、不安があるならファンドマネージャーに相談すると良いでしょう。ただし、市場状況や世界情勢などによって運用実績は変動するため、出資金が目減りする可能性もあります。
つみたてNISA
つみたてNISAは、個人投資家のための非課税制度で、20歳以上の人が利用できます。NISA専用口座を開設し、投資信託による分配金や譲渡益などの利益が非課税の対象になります。非課税になる投資限度額は年間40万円で、対象期間は最長で20年間です。
つみたてNISAは、5,000円などの少額から積立ができるため、50代から資産形成を目指したい人や投資にまわせる資金が少ない人におすすめです。ただし、株式投資と同様に、投資信託では元本割れのリスクがあるため、注意が必要です。
iDeCo
iDeCo（イデコ）とは、確定拠出年金法によって実施される個人向けの年金制度です。元本確保型の金融商品を選んだ場合は、元本割れの心配がありません。掛け金の積立は60歳までと上限が決まっていますが、50代から加入した場合でも得られるメリットがあります。
60歳以降に年金や一時金として受け取った金額は、すべて所得控除できるため、節税も可能です。投資目的ではなく預金代わりに運用した場合でも非課税になります。ただし、原則として60歳を過ぎるまで解約ができないため、長期的な運用を検討中の人におすすめの方法です。
外貨預金
外貨預金とは、日本円ではなく外国の通貨で預金する方法です。日本と海外では預金時の利息の割合が異なるため、利息が高い外貨で預金をすれば、日本で貯蓄するよりも資金を増やせます。また、為替レートの変動により、外貨の価値が上がったり下がったりします。外貨を購入したときよりも価値が上がれば、必然的に資産も増えます。
外貨預金は、短期よりも長期での積立購入がおすすめです。売買する時期によって資産が目減りする可能性もあるため、為替レートの状況を確認しながら適切なタイミングで売買する必要があります。
50代からの資産形成のメリットとは
ここでは、50代から資産形成を行うメリットを解説します。
退職金をもらう前に資産運用の勉強ができる
50代から資産形成を始めれば、退職金をもらう前から資産運用の知識や経験を増やせます。退職金は金額が大きいため、すべてを資産運用にまわすとリスクが高くなります。初めての投資で退職金をつぎ込み、失敗して資産を減らしてしまう人も少なくありません。一方、退職前から資産運用を始めれば、つちかった知識や経験をもとに退職金を有効活用できます。
老後資金に余裕が持たせられる
50代からでも資産形成を始めれば、老後資金に余裕を持たせられるため、将来の不安を少しでも解消できます。50代から始めるのはハードルが高いと思う人もいるかもしれませんが、遅いということはありません。50代からでも十分間に合います。両親や孫との明るい未来のため、資産形成を始めましょう。
50代からの資産形成には不動産投資がおすすめ
50代は、現役世代で高収入の人が多いため、貯蓄額も高い傾向にあります。まとまった資産を投資にまわせるため、50代の資産形成には不動産投資がおすすめです。また、子育てが一段落している世帯も多いため、夫婦そろって不動産管理に時間をかけられます。
さらに、不動産投資の物件価値は、市場価格よりも安く評価される傾向にあるため、相続対策の効果も期待できます。マンション投資に興味があるのなら株式会社シュアイノベーションのセミナーがおすすめです。
まとめ
50代は近い将来、老後資金の確保や両親の看病・介護、孫への出費など、さまざまな支出が予想されます。今から資産運用について学び、知識や経験を積んだうえで退職金などの資産を有効に活用し、資産を増やしましょう。
