公務員がiDeCoをやらない方が良いと言われる理由とは？損得の境界線を明確に解説！

• 「iDeCoって、そもそも公務員には意味ないんじゃ…」
• 「70歳まで引き出せないなんてリスクでしかない」
• 「節税になるって聞いたけど、私にとってお得なの？」

このように考えている方もいるでしょう。

結論、公務員がiDeCoをやらない方が良いと言われる理由は次の3つです。

本記事では、なぜ公務員のiDeCoは「やめとけ」と言われるのかを始め、どんな人なら逆に「やるべき」なのか、2024年の制度改正による最新の影響まで徹底解説します。

この記事を読むと、自分はiDeCoに向いているかが明確になり、損をしないための判断軸が身につきます。

iDeCoを始めて後悔したくない人は、ぜひ参考にしてください。

公務員がiDeCoをやらない方が良いと言われる理由とは？

iDeCoは老後資金を自分で準備するための制度として広がりつつありますが、公務員にとっては「やらない方が良い」という声も根強くあります。その背景には、公務員の給与体系や福利厚生の特性、制度設計上の制限があります。

とくに次の3つは、公務員がiDeCoに不向きだとされる理由として代表的です。

ここからは、それぞれの理由を詳しく見ていきましょう。

掛け金の上限が低い

公務員がiDeCoをやらない方が良いと言われる最大の理由は、掛け金の上限が他の職業と比較して低く設定されていることです。

2024年12月まで、公務員の月額拠出上限は1万2,000円（年間14万4,000円）でした。

以下の表で、職業別の拠出上限額を比較してみましょう。

職業・区分	月額拠出上限	年額拠出上限
自営業者等	68,000円	816,000円
企業型DCのない会社員	23,000円	276,000円
公務員	12,000円※2024年12月より20,000円	144,000円※2024年12月より240,000円
専業主婦（夫）	23,000円	276,000円

掛け金の上限が低い理由は、公務員の退職金や年金制度が他の職業と比較して手厚いとされているためです。

しかし、掛け金が少ないということは、運用で得られる利益も限定的になり、所得控除による節税効果も小さくなってしまいます。

原則60歳まで資金がロックされる

iDeCoは「老後資金専用の制度」と位置づけられており、60歳になるまで原則として積み立てたお金を引き出せません。全職種共通のルールですが、掛け金が少ない公務員にとっては使えないお金が家計を圧迫する場合もあるでしょう。

仮に30代で子どもが生まれたタイミングにマイホーム購入を検討した場合。頭金として200万円必要になっても、iDeCoで積み立てたお金は使えません。解約も不可です。

また、公務員は副業が原則禁止のため、収入源が限定されています。急な出費に対応できない資金拘束の強さは生活設計上の不安材料だといえるでしょう。

将来に備える気持ちは大切ですが、流動性（すぐに使えるお金）を犠牲にするなら、本当に続ける価値があるかは一度立ち止まって考えてみましょう。

手数料の割合が高い

iDeCoでは、毎月の運用に関して必ず一定の手数料が発生します。どんな金融機関を選んでも必須の基本手数料は以下の通りです。

手数料項目	月額
手数料項目	月額
国民年金基金連合会	105円
事務委託先金融機関	66円
合計	171円/月（＝2,052円/年）

一見少額に見えるかもしれませんが、拠出額との比率で見ると事情が変わります。

もし月12,000円を拠出している場合、年間144,000円に対して手数料が2,052円。実質手数料率は約1.4％です。1.4％という数字は、投資信託の世界では「高コスト」の部類に入ります。

仮に運用成績が年利1〜2％程度であれば、手数料でほとんど利益が消えてしまう可能性もあります。

さらに、金融機関によってはこのほかに「運営管理手数料」が加算される場合も。ネット証券などの手数料無料プランを選ばないと、手数料負担はさらに大きくなります。

少額から始められるのがiDeCoの魅力とされがちですが、裏を返せば「少額でもコストは変わらない」という盲点にもなります。拠出額が少ない公務員にとっては、特に見落とせないポイントです。

iDeCoをやらない方が良い公務員の特徴とは？

すべての公務員がiDeCoに向いていないわけではありませんが、特定の条件下にある公務員の方は、iDeCoへの加入を慎重に検討したほうが良い場合があります。

ここでは、iDeCoが適さない可能性の高い公務員の特徴を解説します。

年収が低い公務員

年収が少ない公務員の場合、iDeCo最大の魅力である節税効果があまり大きくありません。所得控除は、所得税率が高いほどメリットが大きくなるからです。

例）年収300万円の独身公務員がiDeCoで年間12万円を積み立てた場合、節税効果はおよそ2万円前後。
→年収600万円の方が同じ金額を拠出すれば、4万円以上節税できることも。

つまり、年収が低いと「iDeCoにお金を預けるわりに、戻ってくるお得感が薄い」という状況に陥ってしまいます。

また、年収が少ないと家計に余裕がないことも多く、60歳まで引き出せないiDeCoにお金を固定するのは不安要素になります。iDeCoよりも優先したい家計の備えは以下の通りです。

「節税になるから」と焦って始めるよりも、まずは目の前の生活と安心感を大切にしてください。

育休取得予定者・時短勤務者・非常勤務者

以下のような働き方をしている公務員の方は、iDeCoを始める時期や金額について慎重に考える必要があります。

育休取得予定の方

育休中にもらえるお金（出産手当金や育児休業給付金）は非課税です。そのため、育休期間中にiDeCoを拠出しても所得控除の節税効果はなしになります。

たとえば「年間の半分は育休で収入ゼロ」という場合、1年かけて拠出しても実質的な節税額は半分になるイメージです。復職後に生活が落ち着いてからでも遅くはありません。

時短勤務中の方

勤務時間が減れば給与も減り課税所得が少なくなります。その結果、iDeCoによる節税効果も縮小します。

さらに、時短勤務中は子育てや家計の負担が重なる時期でもあり、60歳まで使えないiDeCoよりも、いつでも引き出せる貯金の方が心強いと感じる方も多いでしょう。

非常勤職員の方

自治体によっては、非常勤職員が厚生年金に加入していない場合もあります。厚生年金に未加入だと、そもそもiDeCoの加入資格がない可能性もあるため事前に確認が必要です。

また、勤務時間や収入が不安定な場合は、毎月一定額を継続して積み立てることが難しいと感じることもあるためよく検討するようにしましょう。

とはいえ、「自分の場合はどうなの？」「このまま何もしなくて大丈夫？」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

そのような時は、お金のプロに相談してみるのもひとつの方法です。

たとえば、マネーコーチの「オンライン家計診断」では、無料でファイナンシャルプランナー（FP）に相談でき、自分の収支バランスや将来のライフプランに合わせて、iDeCoを含む最適なお金の使い方をアドバイスしてもらえます。

無理に契約を勧められることもなく、カメラオフ・スマホでもOKなので、「まず話だけ聞いてみたい」という方にもおすすめです。

気になる方は、ぜひ一度オンライン診断を受けてみてください。

公務員でもiDeCoに加入するメリットは存在する

公務員がiDeCoに加入することで得られる具体的なメリットは以下の4つです。

所得税・住民税が軽減される節税効果は確実

iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象になります。支払った金額をその年の課税所得から差し引けるという意味です。

2024年12月からは公務員の掛け金上限が月2万円に引き上げられ、節税額も大きくなりました。

以下は扶養控除などを考慮しない場合のおおまかな節税額の目安です。

年収	月20,000円拠出時	月12,000円拠出時
300万円	約36,000円	約21,600円
500万円	約48,000円	約28,800円
700万円	約72,000円	約43,200円

運用益が非課税で長期的な資産形成に有利

通常の投資では得られた利益に対して約20％の税金がかかります（正確には20.315％）。株式投資で10万円儲かったら約2万円は税金として引かれてしまいます。

一方、iDeCoでは運用益に税金がかかりません。増えた分はすべて自分のものになるのです。この違いは長期間にわたって積み立てた場合に大きく効いてきます。

たとえば、月2万円を年3％で30年間積み立てると、元本は720万円、運用益は約442万円で、総額は約1,162万円になります。

通常の課税口座では、このうち約89万円の税金がかかり、手取りは約1,073万円。一方、iDeCoでは運用益が非課税で受け取り時の税制優遇もあるため、実質的にほぼ満額の1,162万円を受け取れる可能性があります（受取時の控除枠による）。

退職所得控除や年金控除が使える

iDeCoで積み立てた資金は、60歳以降に「一時金」または「年金」として受け取ることが可能です。受け取り方に応じて、次のような税制優遇があります。

受け取り方	適用される控除	内容
一時金	退職所得控除	・20年以下：40万円×加入年数（最低80万円） ・20年越：800万円+70万円×（年数－20年）
年金	公的年金等控除	受取年齢、収入金額によって異なる

共済年金廃止で減った年金分をiDeCoで補える

2015年に公務員の共済年金が厚生年金に統合され、「職域加算（国が上乗せしてくれる年金）」が廃止されました。

将来もらえる年金額が少なくなった世代が生まれているのが現状です。新たに導入された「年金払い退職給付」は以前の制度よりも給付額が下がっており、モデルケースで月額約2,000円減ったとされています（※年齢・勤務年数によって異なります）。

また、退職金も減少傾向です。平成27年から令和元年の5年間で、公務員の退職金は平均で約90万円も下がっています。

こうした変化から、「公務員だから老後は安心」とは言い切れない時代になりました。

月2万円をコツコツ積み立てれば、30年で元本720万円。年3％で運用できれば、受取総額は1,100万円以上にもなります。

【公務員向け】iDeCoをやるべき？3つの判断基準

公務員の方がiDeCoに加入すべきかどうかを判断するためには、個人の状況を総合的に評価する必要があります。

ここでは、客観的な判断基準として3つの重要なポイントを紹介します。

節税額×投資期間×生活余裕度の3軸でシミュレーション

iDeCoを始めるかどうかは、「節税額・投資期間・生活のゆとり」の3つをセットで考えましょう。

① 節税額はどのくらい？

まず、自分の年収に応じた節税額をざっくり試算しましょう。

年収	月2万円拠出時の節税額（年間）
300万円	約36,300円
500万円	約48,500円
700万円	約73,100円

②投資期間は何年ある？

若ければ若いほど運用期間が長くなり、節税+運用効果が大きくなります。

35歳なら60歳まで25年間。月2万円ずつ積み立てて年3％で運用すれば、最終的には約1,000万円が将来の受取額になります（元本600万円＋運用益）。

③家計にムリはない？

次の3点が満たされていれば、iDeCoを始めても大きな不安はありません。

数字で見える節税効果と、目の前の生活を天秤にかけながら判断しましょう。

掛け金上限に対して節税効果が十分見込めるか

2024年12月から、公務員がiDeCoで積み立てられる金額は月2万円までになりました。せっかくなら上限まで使いたいところですが、自分の年収に応じた「節税効果」と「生活のゆとり」のバランスも大切です。

以下は、年収ごとの目安と節税効果の目安をまとめたものです。

年収	おすすめの拠出額	年間の節税効果（概算）
300万円	月10,000円前後	約20,000～30,000円
500万円	月15,000円～20,000円	約40,000～50,000円
700万円以上	月20,000円	約70,000円前後

仮に年収300万円の方が月10,000円を拠出すれば、年間約2万円以上の節税に。手数料（年約2,000円）を差し引いても、初年度に限れば元本に対して10％以上の「実質リターン」になる計算です。

節税額が「手数料+数千円以上」になれば、制度としては十分に得。「ムリなく積み立てながら、お得な恩恵はしっかり受けたい」という方は、まず月5,000円からでも始めてみましょう。

資金拘束リスクを許容できるか否か

iDeCoは60歳まで引き出せない制度です。積み立てたお金を住宅購入や教育資金に使いたくなっても、途中で引き出すことはできません。この縛りを受け入れられるかどうかが判断の分かれ目となります。

iDeCoのデメリットを許容できるであろう人の特徴は以下の通りです。

逆に、「突然の出費に耐えられない」「収入が不安定」という方は、資金拘束リスクが大きく感じるはずです。

そんな方には以下のような方法もあります。

「老後に備える」ことは大切ですが、「今を安心して暮らす」ことも同じくらい大切です。iDeCoは余裕がある範囲で始めてこそ、将来の安心につながります。ムリなく続けられる金額を見つけることが何よりも大事です。

2024年の法改正で公務員のiDeCoはどう変わったのか？

これまで「公務員のiDeCoはやる意味がない」と言われてきた背景には、掛け金の上限が低い、加入年齢が限られている、といった制約がありました。

しかし、2024年の法改正を受けて、公務員がiDeCoを活用しやすくなる仕組みに変わっています。

ここでは、次の2つの重要な変更点について解説します。

掛け金の上限が2万円に引き上げられた

これまで公務員のiDeCoは、他の職種よりも掛け金の上限が低く、節税メリットが小さいとされてきました。ですが、2024年12月の法改正でこの制限が大きく緩和されました。

以下の表をご覧ください。

比較項目	2024年11月まで	2024年12月以降
月額拠出上限	12,000円	20,000円
年額拠出上限	144,000円	240,000円
年間増加額	－	+96,000円

拠出可能年齢・受給開始年齢の改正

これまでiDeCoは60歳未満までしか加入できませんでしたが、2022年5月からの制度見直しにより、65歳未満の国民年金被保険者なら加入OKというルールになりました。

公務員の定年延長（段階的に65歳へ）とも足並みがそろい、定年ギリギリまで積み立てできるようになった点は大きな変化です。

受け取り開始の年齢も、以前は70歳までが上限でしたが、今後は75歳までの範囲で選べるようになりました。

「少しでも長く運用して増やしたい」という方は、受け取りを遅らせることでその分お金を増やすことも可能です。

iDeCo以外で公務員におすすめの資産形成方法とは？

iDeCoが必ずしもすべての公務員に適しているわけではありません。家計状況や投資経験、リスク許容度によっては、他の資産形成方法の方が適している場合もあります。

ここでは、公務員が活用できる主要な資産形成方法を3つ紹介します。

つみたてNISA｜短中期の柔軟な運用に強い

つみたてNISAは、いつでも引き出せる投資型の積立制度です。老後資金だけでなく住宅資金や教育資金など、ライフイベントに合わせて自由に使えるのが特徴です。

節税効果はiDeCoほどではありませんが、運用益がすべて非課税になる点はメリットです。主な特徴は以下の通りです。

項目	内容
年間投資枠	・つみたて投資枠：120万円/年 ・成長投資枠：240万円/年
非課税保有期間	無期限
引き出し	いつでも可能
税制面	運用益が非課税
対象商品	金融庁が選定した投資信託

財形貯蓄｜給与天引き・税制優遇あり

財形貯蓄は給与天引きで自動的に積み立てられるもので、年金・住宅目的のものは税制面でも優遇されます。

3つのタイプがあり、目的に応じて選べるのが特徴です。

種類	用途	特徴	税制優遇（利子の非課税）
一般財形	自由	途中引き出しOK	なし
財形年金	老後資金	原則60歳以降に年金形式で受け取り	元本550万円までの利子が非課税
財形住宅	住宅購入資金	マイホームの新築・購入・リフォームに使える	元本550万円までの利子が非課税

※年金形式での受け取りが基本ですが、一部制度では一括受け取りも可能です。

共済貯金｜安全性が高く短期〜中期向け

共済貯金は、公務員に限定された「安全重視型」の貯蓄制度です。

各共済組合が運営しており、元本保証つきでありながら銀行預金よりもやや高めの金利が期待できます。

共済貯金の特徴は以下の通りです。

項目	内容
利用対象	共済組合に所属する公務員
金利	年0.2〜0.5％程度（組合により異なる）
安全性	元本保証あり
引き出し	事前申請が必要なケースあり（制限つきの場合も）
積立方法	給与天引きで自動積立

※金利は組合や貯金の種類（普通/定期）により異なります。

公務員のiDeCoに関するよくある質問

公務員のiDeCoに関するよくある質問と回答を紹介します。

まとめ：損得を分けるのは条件ではなく考え方と家計の現実

この記事では、公務員がiDeCoをやらない方が良いとされる背景や、向いていない人の特徴、逆に始めてもいいケースを具体的に解説しました。

iDeCoはたしかに節税になりますが、

こうした制限を受け入れて、家計にムリなく積み立てられるかが分かれ道といえます。

お得そうだからと勢いで始めるより、本当に使える制度かを冷静に見極めることが大切です。

まずは、自分の家計と向き合い、いま優先すべきお金の使い道を整理してからiDeCoを始めるか検討してみてください。