社長のための節税対策を解説します！節税のための知識とコツとは

収入における税額の割合は思いのほか多く、税金の支払いに悩む経営者の方も多いと思います。
この記事では、企業を経営する社長に向けて、節税のための知識や節税方法を解説します。支払う税金を法人・個人に分けて紹介するので、具体的な節税対策に役立ててください。
 

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社長が納税すべき税金とは

社長が支払うべき税金について、法人として支払うものと、個人として支払うものに分けて紹介します。

法人として払う税金

法人として支払うべき税金とその概要について、以下にまとめました。記載されているデータは、2021年1月時点の情報です。
 

※参考：法人税の税率｜国税庁
※参考：特別法人事業税の創設について｜東京都主税局
※参考：売上高が1,000万円を超える場合（消費税について）｜国税庁
※参考：法人事業税の税率表｜東京都主税局
※参考：令和2年度法人住民税・法人事業税税率一覧表｜総務省自治税務局
※参考：配当所得の源泉徴収｜国税庁

社長個人が払う税金

社長個人が納税する税金について、以下にまとめました。

・所得税
・住民税
・個人事業税
・消費税
・固定資産税

累進課税制度にもとづき、課税対象である所得金額が上がるほど、適用される税率も上がります。したがって、社長の報酬が多くなるほど税率が上がり、所得税の納税額は高くなります。

ただ、個人事業税は、売上が290万円以下（2021年1月時点の情報）であれば支払う必要はありません。また、消費税は個人で商品やサービスを利用した際に支払うもので、法人として支払う消費税とは意味合いが異なります。

※参考：個人事業税｜東京都主税局

法人として支払う税金を節税する方法

利益を確保するために、法人として支払う税金を節税しましょう。そのための方法を一部紹介します。

役員報酬で対策する

法人税を節税する手段の一例として、役員報酬を増やす方法が挙げられます。役員報酬は経費に該当するため、課税対象である所得額を減らせるためです。ただし、役員報酬には社会保険料などが課せられるため注意しましょう。

法人税を減らせたとしても、トータルで支払う金額が増えるのでは効果的な節税とはいい難いです。会社の利益を計算し、役員報酬の額を適切に設定してください。

出張費を実費支払いではなく手当にする

旅費規程の作成でも節税できます。旅費規程に則った金額であれば、実費より高額な宿泊費や交通費を計上できるためです。
金券ショップで割安な航空券を購入する、サービス券などを使いビジネスホテルをお得に使うなどすると、実費は抑えられます。その差額を受け取ったとしても、所得税はかかりません。

ただし、高すぎる旅費は経費として認められず、所得扱いになるため注意しましょう。

経費を計上する

経費を増やせば利益が減り、結果として課税対象額を減らせます。業務で使用していれば、個人で利用するものであっても経費として認められる場合があります。計上し忘れているものがないか洗い出しましょう。

経費計上は節税の基本ともいえます。どのような項目が経費計上できるのか、以下で具体的に解説します。

社用車の購入

社用車を購入すると、自動車保険料・ガソリン代などの維持費や高速道路料金などを経費として計上できます。また、車両購入費も減価償却により段階的に経費に計上可能です。社長個人が所有する自家用車を社用車とした場合も対象となります。自家用車を業務に使っている場合は、社用車扱いにしたほうがいいでしょう。
 

社内の福利厚生を充実させる

福利厚生にあてた資金も経費として認められます。福利厚生が整うと企業イメージがよくなり、社員からの評価も高まる可能性があります。健康診断、社内旅行、セミナー開催、法人向け生命保険などを検討しましょう。

経費として認められるものには条件があるため、事前に確認しておいてください。たとえば、健康診断については、全社員が対象でなければ経費として認められません。
 

社長個人が支払う税金を節税する方法

個人として支払う税金を節約するのでも、手元に残るお金は増えます。社長個人が支払う税金の節税方法について、一例を紹介します。
 

社宅に住む

もし賃貸に住んでいるのならば、社宅に住むほうが所得税を節税できます。住宅手当を受け取るよりも節税効果が高いため、検討してみてください。

住宅手当は報酬扱いです。手当により家賃の支払いは減りますが、報酬が増えるにともない、社長個人は所得税の負担が増えてしまいます。会社としても社宅に関連する支出を経費にでき、法人税を抑えられるというメリットがあります。
 

自身の役員報酬を減らし退職金にまわす

社長個人が受け取る役員報酬は、所得税の対象となります。報酬を減らして所得税を減らしましょう。減額したお金を退職金として受け取るようにすればトータルで受け取れる金額は変わりません。

退職金は長年の勤務に対する報酬として、分離課税方式の採用や、勤続年数が長いほど高額となる退職所得控除などが認められています。給与所得として受け取るよりも所得税を減らせる方法です。
 

所得控除の活用

所得控除とは、合算した所得から一定額を控除できる制度を指します。控除が多いほど課税所得が減り、納税額も減らせます。所得控除は全部で15種類あり、内訳は以下のとおりです。

・基礎控除
・医療費控除
・生命保険料控除
・扶養控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・ひとり親控除
・寡婦控除
・勤労学生控除
・障害者控除
・寄附金控除
・社会保険料控除
・地震保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・雑損控除

※参考：所得控除のあらまし｜国税庁
 

エンジェル税制を活用する

エンジェル税制とは、ベンチャー企業に対して投資をした個人投資家に対する税金の優遇装置です。法人は対象にならないため、必ず社長個人名義で投資してください。

設立から3年未満の企業に投資するのであれば、投資額から2,000円を引いた額を所得から控除できます。また、設立から10年未満の企業であれば、全投資額をほかの企業の株式譲渡益から控除できます。どちらかを選べるため、より節税できる方法を選びましょう。

※参考：エンジェル税制の仕組み(令和2年4月1日以降の出資について)｜中小企業庁
 

社長が節税するときの注意点

節税は、法人としても個人としても大切です。ただし、方法を間違えると期待した効果を得られない可能性があります。社長が節税するときの注意点について解説します。
 

経費計上のための無駄遣いはしない

経費計上は節税の基本です。また、身近なものを経費としてピックアップすることで始められるため手軽に始められるでしょう。しかし、無駄に会社のお金を使っては本末転倒です。事業に役立つ備品や設備などに無駄なく投資するようにしましょう。手元に残るお金が多くなるように計算して、節税してください。
 

本業に集中する

節税するにはさまざまな制度を勉強する、支出を細かく記録する、計算するなど時間も手間もかかります。節税に気を取られすぎるあまり、本業がおろそかにならないようにしましょう。会社の利益を上げるように本業に集中しなければ、企業は成長できません。
 

制度が変わる可能性もある

税制度は年々変わります。税率や控除額、課税の対象となるものを適時見直しましょう。また、裏技的な節税対策がいつまでも通用するとは限りません。長く安定して節税をするには、税金や経理に関する知識が必要です。わかりにくければ、税理士など専門家のアドバイスも活用しましょう。
 

節税だけでなく資産形成も意識しよう

節税の目的は手元にキャッシュを残すことでしょう。キャッシュを残すには資産形成も検討するとより効果的です。

なかでも、ミドルリスク、ミドルリターンの不動産投資をおすすめします。不動産経営にかかった費用を経費にでき、赤字分は本業の収入と損益通算できます。なお、物件価格の変動などのようなリスクもあるため、不動産投資のプロに相談しつつ投資を始めましょう。
 

まとめ

社長が納める税金は、法人として支払うものと、社長個人が支払うものの2種類です。最新の情報を確認しつつ節税に励みましょう。また、節税と合わせて資産形成も意識しましょう。

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