私立高校の学費が払えないとどうなる?入学金の相場や5つの対処法をご紹介

子どもの高校進学は喜ばしいことですが、学費など金銭面で不安を感じている方も多いのではないでしょうか。とくに私立高校は入学金や学費が高く、授業料が実質無料化になったとはいえ、授業料以外にかかる費用が家計を圧迫するケースもみられます。

この記事では、私立高校の入学金の相場や学費が払えない場合の5つの対処法などを詳しく解説しています。国からの公的支援なども紹介しているので、高校の学費の支払いに負担を感じている方はぜひ参考にしてください。

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目次

私立高校の入学金の相場はいくら?公立高校と比較

私立高校と公立高校の入学金の相場は、以下のとおりです。

公立高校(全国43都道府県)5,650円
公立高校(福岡県・佐賀県・鳥取県・長崎県)5,500円
私立高校(令和3年度の全国平均)163,279円
私立高校(令和4年度の東京都私立高232校)254,427円
参照: 文部科学省「令和3年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について」

私立高校と公立高校では3倍以上差があり、私立高校のなかでも学校や地域によって差が大きいとわかります。

私立高校の入学金以外にある費用一覧

私立高校(全日制)の入学金以外にかかる一年間の平均費用は、以下のとおりです。

費用平均金額
授業料288,443円
学校納付金等115,808円
図書・学用品・実習材料費等64,259円
教科外活動費47,013円
修学旅行・遠足・見学費26,549円
通学関係費129,115円
その他7,291円
合計678,478円
参照:文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」

私立高校の1年間の平均教育費は67万円程度、初年度は入学金をあわせて75万程度必要なケースが多いようです。また部活をしていたり修学旅行先が海外だったりすると、さらに費用がかかります。

公立高校の1年間の平均教育費は29万程度のため、私立高校の方がより多くの教育費の準備が必要なのがわかります。

高校の入学金の支払い方法4選

高校の入学金の支払い方法は、以下の4つです。

支払い方法特徴
銀行振り込み・金融機関によっては手数料がかかる
ペイジー・即時に支払情報が反映される
コンビニエンスストア・支配額が30万円以内の場合のみ
・現金払い(セブン-イレブンはナナコカード使用可能)
クレジットカード・私立高校のみ
・ポイントがたまる

私立高校の入学金の振込は、ポイントがたまるクレジットカードがお得です。

万が一入学金や授業料の準備が間に合わない場合、多くの私立高校では分納・延納が認められています

しかし分納や延納は国が決めたものではなく各私立高校が独自で設定しているため、利用したい場合は受験をする高校の募集要項などを確認しましょう。

私立高校の学費が払えない場合の対処法5選

私立高校の学費が払えない場合の対処法は、以下の5つです。

次の章では、それぞれの方法を詳しく解説していきます。

①高等学校等就学支援金制度

高等学校就学支援金制度とは、高校に通う生徒の家庭が以下の条件を満たしている場合、必要があれば授業料にあてるための費用を支給する制度です。

高等学校就学支援金制度の条件

  • 日本国内に在住し、高等学校等に在学している
  • 世帯年収が910万円未満
  • 「保護者の課税標準額(課税所得額)×6%-市町村民税の調整控除額」が30万4,200円未満

参照:文部科学省「高等学校等への就学支援

例えば私立高校(全日制)に通っており、上記の計算で15万4,500円以上30万4,200円未満の場合は、子ども1人に対して上限11万8,800円が支給されます。

入学前の申請が原則ですが、都道府県によって申込期間が異なるため、利用を希望する場合は受験前にチェックしましょう。

②高校生等奨学給付金制度

高校生等奨学給付金制度とは、授業料以外(教材費や学用品等)の教育費負担を軽減するために、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援をおこなう制度です。

対象の家庭と支給額は以下のとおりです。

対象家庭国公立私立
生活保護受給世帯(全日制等・通信制)年額32,300円年額52,600円
非課税世帯の第一子(全日制等)年額117,100円年額137,600円
非課税世帯の第二子以降(全日制等)年額143,700円年額152,000円
非課税世帯(通信制・専攻科)年額50,500円年額52,100円
参照:文部科学省「高校生等への就学支援」 

新入生で入学準備金が足りない場合、給付を4~6月に一部早期支給の申請ができる可能性があります。

各都道府県で制度の詳細は異なるので、具体的な内容については役所に問い合わせましょう

③母子父子寡婦福祉資金貸付金制度

母子父子寡婦福祉資金貸付制度とは、20歳未満の児童を扶養しているひとり親世帯が利用できる貸付制度です。例えば私立の自宅外通学の場合、限度額5万2,500円を無利子で借りられます。

貸付期間は就学期間中で、高校を卒業後6か月から返済が始まり、20年以内に返済するよう定められています。

参照:内閣府男女共同参画曲「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」

④教育一般貸付(国の教育ローン)

教育一般貸付とは、日本政策公庫が提供している国の教育ローンです。年率1.80%と銀行よりも低金利で借りられ、授業料だけでなく教材費や定期代などにあてられるため、利用する家庭が多くあります。

さらにひとり親世帯や扶養している子どもが3人以上いる世帯、年収が200万円以下の世帯などでは優遇金利が適用される可能性があります。

ただし世帯年収や扶養している子どもの人数によって利用制限があるため、利用したい場合は公式ページの「お申込みシミュレーション」でチェックしましょう。

⑤祖父母からの援助

借入や給付が受けられず子どもの祖父母に援助を依頼する場合は、贈与税に注意しましょう。

通常、祖父母から金銭を年間に110万円以上贈与される場合は贈与税がかかります。しかし、教育資金の贈与には「直径尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合、受贈者1人あたり最大1,500万円まで非課税」という制度の利用が可能です。

この制度は平成25年4月1日から令和5年3月31日までの特例でしたが、需要の多さから令和8年3月31日までに延長されました。

参照:文部科学省「教育資金の一括贈与に関わる贈与税非課税措置」

私立高校の学費の支払いが難しい場合はカードローンも検討

学費の支払いが難しかったり、学費を払ったことで生活費に困窮したりする場合はカードローンの利用も検討しましょう。

奨学金や教育ローンや審査に時間がかかり、お金が振り込まれる時期も決まっています。一方、カードローンは入会時に審査や必要書類の準備が必要ですが、条件があえば申し込んだその日に借入が可能なケースもあります。

学費の支払い期限が迫っていたり、生活費が足りなくて今すぐお金を用意する必要がある場合は、カードローンが便利です。

おすすめのカードローンは下記記事を参考にしてください。特徴の異なる33枚を比較しているので、あなたに最適な1枚が見つかります。

カードローンを利用する際の注意点3選

カードローンを利用する際の注意点は、以下の3つです。

次の章では、それぞれの内容について詳しく解説していきます。

①返済計画をしっかり立てる

高校の学費をカードローンで借入する場合は、月々無理なく返済できる金額だけを利用し、無理のない返済計画を立てるのが必須です。

万が一返済が滞ると催促の電話がかかってきたり、借入が制限されたりするなどのペナルティが発生するため、決められた期限内での返済を心がけましょう。

②契約内容は必ず確認する

カードローンからの借入の金利や限度額は、年収などによって異なります。契約前に自身の希望額に適しているか、無理のない返済ができるかどうかなどを必ず確認しましょう。

また契約後は、現在借入している金額・総支払額・利息の額を常に把握し、確実に返済をすすめましょう。

③余裕があるときは多めに返済する

お金に余裕があるときに多めに返済すると、返済期間が短縮し、短縮した期間の利息分を減らせる可能性があるためおすすめです。

多めに返済する方法は2つあります。

返済方法特徴
一括返済利用残高をまとめて返済
追加返済毎月の返済額よりも多めに返済する

一括返済や追加返済にかかる手数料は、カードローン会社によって異なります。Webを利用すると手数料が無料になるなどのサービスを設定している会社もあるので、利用の際は契約書類や公式サイトなどをチェックしましょう。

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高校の学費が払えなくなる前に準備しておくべきこと

前述したとおり、子どもが高校に通うためにはまとまったお金が必要です。高校の学費が払えなくなる前に以下の準備をしておきましょう。

準備しておくべきこと

  • 高校受験までに200万~300万程度の貯蓄をしておく
  • 学資保険を利用して計画的に準備をしておく

高校の学費は高校受験間際に慌てて準備するのではなく、受験の年までに200~300万円程度の貯蓄をしておくのが安心です。

また子どもが幼いうちに学資保険で学費を準備しておくと、受験時期に慌ててお金を用意する心配がありません。

学資保険は子どもの年齢が低いほど受取金額が大きくなるため、利用を検討している場合は早めの契約をおすすめします。

私立高校の学費に関してよくある質問

高校の入学金の支払い期限はいつまで?

基本的に高校の入学金の支払い期限は、高校の合格発表が終わった直後です。具体的な期限は入学する学校によって異なるため、事前に調べておきましょう。

また複数の高校を受験した際、本命校よりも滑り止め校の合格発表が先の場合は、滑り止め校にも入学金を支払わないと合格が取り消されてしまいます。入学金は入学を辞退しても返済されないのが基本のため、受験前に余裕を持ってお金を確保するのが重要です。

私立高校の学費が払えないと退学になる?

私立高校の学費を払えないと最悪の場合、除籍・退学などになる恐れがあります。ただし学費を払えないからといって、すぐに除籍や退学になるケースは多くありません。

学費を払えなかった場合、学校側がおこなう対応の流れは下記のとおりです。

学費が払えなかった場合の流れ

  1. 学費の滞納が発覚する
  2. 保護者に催促の電話、もしくは催促状の送付
  3. 学費の振込や就学支援金や県の減免の結果を待つ
  4. 支払い能力や方法がないと判断した場合、除籍・退学

学費を3か月以上滞納し催促にも応じなかった場合、除籍や退学などの厳しい処分をとる学校が多いようです。

除籍や退学処分をおこなわない学校でも、下記のような対処をとる場合があります。

可能性のある対応

  • すべての学費を納めるまで卒業証書を発行しない
  • 部活の公式戦に参加できない

学費の滞納は子どもの学校生活や将来に大きく関わってくるため、できるだけ早く学校や役所に相談しましょう。

まとめ

私立高校の学費は授業料は実質無償化になりましたが、入学金や学校納付金などの支援は受けられません。そのため学費が家計を圧迫して、子どもが高校に通い続けるのが負担になっている家庭も多くあります。

もし学費の支払いに困った場合は、国の支援制度を利用したりカードローンを検討したりするのがおすすめです。カードローンを利用する際は、さらに家計を圧迫する事態にならないよう、無理のない返済計画を立てましょう。

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