大学の学費払えないときどうする?8つの対処法や注意点をご紹介

大学や専門学校への進学は、入学金や学費などで多額な費用がかかります。計画的に学費を貯蓄しているご家庭も多いですが、社会情勢などさまざまな事情で払えなくなってしまったご家庭もあるでしょう。

この記事では、大学の学費が払えなくなった際の8つの対処法や注意点を詳しく解説しています。将来学費が払えなくなる前に準備をしておきたい点もまとめているため、お子さんの進学を無理なくサポートしたい方はぜひ参考にしてください。

なお、大学の学費で困ったときにおすすめなのはSMBCモビットです。WEBからなら来店の必要もないので、いざという時に備えて申し込んでおきましょう。

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目次

大学・専門学校の入学金はいくら?

大学や専門学校の入学金は、進学先によって金額が大きく異なります。

それぞれの学校の入学金の目安は、以下のとおりです。

項目入学金
国立大学28万2,800円
公立大学39万2,111円
私立大学(文系)22万5,651円
私立大学(理系)25万1,029円
私立大学(医歯系)1,07万6,278円
専門学校24万6,753円
※国立大学は標準額、他は平均額参照:文部科学省「令和3年度私立大学入学者に関わる初年度学生納付金平均額の調査結果について」 文部科学省「国公私立大学の授業料の推移

子どもが受験時にいくつかの学校を併願する場合、合格枠を確保するために滑り止め校にも入学金を支払う必要があるため、上記の額以上に費用がかかります。子どもが進学を希望する場合は、入学金がいくらかかるのか予測して早めの準備を心がけましょう

大学・専門学校の学費はいくら?

大学・専門学校の学費は3~6年間支払うため、進学先によって最終的に支払う額が大きく異なります。

それぞれの学校の1年間の学費目安は、以下のとおりです。

項目学費
国立大学53万5,800円
公立大学53万6,382円
私立大学(文系)81万5,096円
私立大学(理系)1,13万6,074円
私立大学(医歯系)2,88万2,894円
専門学校62万7,065円
※国立大学は標準額、他は平均額参照:文部科学省「令和3年度私立大学入学者に関わる初年度学生納付金平均額の調査結果について」 文部科学省「国公私立大学の授業料の推移」

国公立は文系でも理系でも学費に相違はなく、私立大学は理系学部の学費が高額になりやすい傾向があります。とくに医学部・歯学部・薬学部は1年間の学費が高額なうえ6年制のため、卒業までに1千万円近く必要なケースも多いようです。

進学が決定してから用意するには大きすぎる額のため、子どもが進学を希望している場合は早めから準備しておく計画性が求められます

大学・専門学校の学費が払えない時の対処法8選

前述したとおり、大学や専門学校への進学には多額の入学金や学費がかかります。

経済的な理由などで、万が一大学や専門学校の学費が払えなくなってしまった場合は、以下の対処法を検討しましょう。

次の章では、それぞれの方法を詳しく解説していきます。

奨学金を利用する

奨学金制度は、経済的な理由で学費が払えない学生に対してお金を支給する制度で、さまざまな団体が支援をおこなっています。

主な奨学金制度は、以下のとおりです。

独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)・最も利用者が多い奨学金制度
・卒業後に返済する必要がある「貸与型」と返済不要の「給付型」がある
新聞奨学金制度・各大手新聞社が設けている奨学金制度
・住み込みで新聞配達をおこなうことなどを条件に学費の肩代わりをおこなう
自治体の奨学金制度・住んでいる市区町村が設けている奨学金制度
・金額や条件は自治体によって異なる
学校独自の奨学金制度・学校が独自に設けている奨学金制度
・金額や条件は学校によって異なる

最も利用者の多いJASSO(日本学生支援機構)の奨学金制度は、以下のような内容です。

貸与型・奨学金を「借りる」ため卒業後に返済が発生する
・通学方法や進学先によって利子の有無が決定する
給付型・奨学金を「もらう」ため卒業後の返還不要

JASSOの利用には学力基準と家計基準の両方を満たす必要があるため、教育ローンよりもハードルが高い場合も多いです。

また通常のローンとの最大の違いは、利率が奨学金を申し込む時点で決定していない点です。貸与終了後に利率が決まるため、奨学金を申請する時点では利率が分からない状態で契約しなくてはいけません。

それでも基本的に教育ローンよりも低金利なため、借り入れを希望する学生の多くが利用しています。

参照:独立行政法人日本学生支援機構

国の教育ローン

奨学金が利用できない場合や奨学金と併用してお金を借りたい場合は、JFC(日本政策金融公庫)が提供する国の教育ローンを利用する方法もあります。

国の教育ローンの特徴は、以下のとおりです。

国の教育ローンの特徴

  • 子ども1人あたり上限350万円まで借り入れ可能
  • 固定金利
  • 受験前から申請できるため入学金に充てられる
  • 日本学生支援機構等の奨学金と併用可能
  • 世帯の子どもの人数によって年収の上限がある
  • 申請から借り入れまでに20日程度かかる

また、教育ローンと奨学金の違いは以下のとおりです。

教育ローンと奨学金の違い

  • 返済義務は学生ではなく借り入れした保護者
  • 借り入れを開始した翌月から返済が始まる
  • 奨学金よりも利子が高い

入学シーズン(10月~3月)は借り入れまでに2~3か月程度かかる可能性があるため、教育ローンで入学金などを支払う予定の方は早めに申し込みをしましょう。

参照:JFC日本政策金融公庫

銀行の教育ローン

教育ローンは国だけでなく、銀行などの民間の金融機関でも提供しています。国の教育ローンと比較すると金利が高い場合がほとんどですが、以下のようなメリットがあります。

銀行教育ローンのメリット

  • 所得制限がない
  • 申し込みから借り入れまでの期間が短い

教育ローンや借り入れ可能額や適用金利は、銀行や審査内容によって異なります。国の奨学金や教育ローンが受けられない場合や、支払い期日に余裕がない場合などにおすすめです。

大学に延納・分納・減額を相談してみる

大学や専門学校によっては、入学金や授業料の延納・分納・減額に応じてくれる場合があります。

延納・学費を納める期日を延長してもらう方法
・延納の目安は1か月~半年程度
・延納金が発生する場合もある
分納・学費を分割払いする方法
・分割可能数は学校で異なる
減額・学費の減額をしてもらう方法
・学費免除という制度の場合もある

どの制度も学校によってルールが異なり、申請できる期間も決まっている場合が多いため、利用を検討する場合は早めに学校に相談するのをおすすめします。

休学する

休学中の授業料が免除される学校に在学している場合は、休学してアルバイトなどでお金を稼ぎ、学費を工面してから復学するという方法も可能です。

しかし私立大学では休学期間中も在籍料が発生したり、一部の授業料を支払必要があったりするので、休学を検討する際は必ず学校に確認してください。

また学校によっては休学期間が決められており、最長で2年程度と設定している場合が多いようです。

母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用する

母子父子寡婦福祉資金貸付制度とは、20歳未満の児童を扶養しているひとり親世帯が利用できる貸付制度です。

たとえば国公立や私立大学の自宅外通学の場合、限度額146,000円を無利子で借入可能です。貸付期間は就学期間中で、大学や専門学校卒業後6か月から返済が始まり、大学は20年以内、専門学校は5年以内の返済が義務づけられています。

参照:内閣府男女共同参画曲「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」

祖父母や親戚に支援してもらう

借り入れ先が見つからなかったり休学を避けたりしたい場合は、祖父母や親せきに支援してもらう方法を選ぶご家庭もあるでしょう。しかし年間110万円以上援助してもらう場合は、贈与税がかかるため注意が必要です。

教育資金の贈与には直径尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合、受贈者1人あたり最大1,500万円まで非課税という教育資金非課税制度の利用が可能です

教育資金非課税制度は平成25年4月1日から令和5年3月31日までの特例でしたが、需要の多さから令和8年3月31日までに延長されました。

参照:文部科学省「教育資金の一括贈与に関わる贈与税非課税措置」

学校独自の救済制度を活用する

学生が学ぶ環境を保証するため、以下のような独自の救済制度を設けている学校もあります。

独自の救済制度

  • 入学金や授業料の免除
  • 徴収猶予期間の設定 など

成績などの基準があったり、申請期限が決まっていたりする場合もあるため、学費に不安を覚えた際はできるだけ早く相談しましょう。

学費の支払いで生活が困窮する時はカードローンの利用も検討する

学費の支払いで生活が困窮したり、奨学金や教育ローンの利用が難しかったりする場合はカードローンの利用も検討しましょう。

カードローンは審査や借り入れまで時間がかかる奨学金や教育ローンと異なり、入会時に必要な審査や書類をクリアすれば申し込んだその日から借入が可能な点がメリットです。生活費が足りなかったり学費の支払い期限が迫っていたりして、今すぐまとまったお金が必要な場合に活躍するでしょう。

おすすめのカードローンはこちらの記事を参考にしてください。特徴の異なる33枚を徹底解説しています。

カードローンを利用する際の注意点3選

学費の支払いでカードローンを利用する際の注意点は、以下の3つです。

次の章では、それぞれの内容を詳しく解説していきます。

返済計画をしっかり立てる

大学の学費の補填にカードローンを利用する際は、無理のない返済計画を立てるのが重要です。万が一返済が滞ると、借り入れが制限されたり信用情報に傷がついたりするなどデメリットが生じます。

反対に毎月の返済を滞りなくおこなうとカードローン会社と信頼関係が生まれ、借り入れ上限額が増えたり他の消費者金融を利用する際に審査に通りやすくなったりする利点もあります。

カードローンの利用は必要最低限の借り入れに抑え、完済まで無理なく返済を続けられるようにしましょう

契約内容を確認する

カードローンを計画的に利用するために、契約時は借り入れ可能額が希望額にあっているか、自身の返済能力に適した金額かなど契約内容を必ずチェックしましょう。

また契約後は現在借り入れしている金額・総支払額・利息の額を定期的に確認し、返済までの道のりを把握しておくと、無理のない返済につながります。

余裕のある場合は多めに返済し利息を減らす

お金に余裕がある月は通常の返済額にプラスして返済すると、返済期間が短縮し、短縮した期間の利息分が浮くというメリットがあります。

多めに返済する方法は、以下のとおりです。

返済方法特徴
一括返済利用残高をまとめて返済
追加返済毎月の返済額よりも多めに返済する

多めに返済する際にかかる手数料は、各カードローン会社によって異なります。Webやアプリから手続きをすると手数料が無料になるなどのサービスを設けている場合もあるため、利用の際は公式サイトや契約書類などを確認しましょう。

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大学の学費が払えなくなる前に準備しておくべきこと

大学や専門学校の学費が払えなくなるのを避けるためには、いつまでにいくら貯めるかを明確にして目標と計画をたてるのが重要です。

例えば高校3年生までに600万円貯めるなど具体的な数字を決め、それを実現できる方法を選びましょう。

学費を計画的に貯めるには、以下の方法があります。

貯蓄方法特徴
普通預金で貯める・自分のタイミングで預金できる
・貯金したお金をいつでも引き出せる
・金利が低い
定期預金や積立預金で貯める・毎月定額を自動で預金できる
・普通預金よりも金利が高い
・原則的に一定期間解約できない
学資保険に加入する・学費の保証に特化した保険
・商品によっては満期まで保有すると総支払額以上受け取れる
・親が亡くなった場合保険料が免除される
・途中で解約すると支払った解約返戻金が総支払額以下の可能性がある
終身保険に加入する・被保険者に万が一があった場合、死亡保険金を受け取れる保険
・契約から一定期間経つと解約返戻金が総支払額よりも増えている商品がある
・学費のために途中で解約すると死亡保障も解約されてしまう

どの貯蓄方法も子どもが幼いうちから始めると、毎月の貯金額が低くて済むため家計の負担を避けられます。

とくに学資保険は子どもの年齢が低いほど受取金額が大きくなるため、検討している場合は早めの契約がおすすめです。

まとめ

大学や専門学校の学費は高額なため、あらかじめまとまったお金を用意しておかないと学費が払えないという事態に陥る可能性があります。そのため定期預金や学資保険などを利用して、子どもが小さい頃から計画的に貯蓄をおこなうのが大切です。

もし大学の学費の支払いに困った際は、奨学金や教育ローンを利用したりカードローンでの借り入れを検討したりするのがおすすめです。カードローンで借り入れする場合は、毎月無理なく返済できる金額内での利用に留めましょう。

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