企業型拠出年金はデメリットしかない？入らない方がいい？やめとけと言われる7つの理由を解説

• 「企業型DCって、やめといた方がいい？」
• 「勝手に加入させられて困ってる…」
• 「損する制度なのに、なぜこんなに推されるの？」

このような疑問やモヤモヤを抱えている方もいるでしょう。

結論、企業型確定拠出年金はデメリットしかないと言われる理由は以下の7つです。

本記事では、企業型確定拠出年金の仕組みを基礎から解説しつつ、デメリットしかないとされる理由や損しないための工夫も紹介します。

この記事を読むことで、企業型DCに加入すべきか、やめるべきかを判断できるようになります。

損をせず制度を活かしたい方は、ぜひ参考にしてください。

企業型確定拠出年金とは？企業型DC（401k）の基礎知識

まずは、企業型確定拠出年金の根本的な仕組みについて以下の通り解説します。

掛金は企業、運用は社員が担う「自分で育てる年金制度」

企業型確定拠出年金は、企業が用意する「将来のための積立制度」です。

掛金を出すのは会社、増やすのは社員という仕組みであり、運用の責任はすべて社員自身にあります。

企業型確定拠出年金の基本構造は以下の通りです。

項目	詳細
掛金	原則、勤務先の企業 ※マッチング拠出があれば本人も上乗せ可能
運用方法	加入者（社員）が自分で投資商品を選んで運用する
目的	老後の生活資金づくり ※原則60歳まで引き出せない
給付方法	一時金or年金形式のいづれか ※税制が異なる

元本保証型に預けるか、株式型の投資信託で積極運用するかなど、会社からもらった運用資金を自分の判断でどう育てていくかによって将来の受取額に差が出ます。

通常型は自動加入、選択制は給与の一部を拠出

企業型確定拠出年金には「通常型」と「選択制」という2つのタイプがあります。

どちらに該当するかで加入方法や毎月のお金の扱いが変わるため、まずは違いをわかりやすく表で見てみましょう。

項目	通常型DC	選択制DC
加入方法	企業が加入を決める ※社員は原則自動加入	社員が自分で加入の有無を決める
掛金の出どころ	企業が別枠で用意した掛金を拠出	社員の給与の一部を掛金として振り替える
社員の負担感	原則なし	実質的に給与が減るため手取り減の感覚あり
導入企業の傾向	福利厚生の一環として大企業が導入傾向にあり	中小企業や選択肢を持たせたい企業が導入傾向にあり

通常型DCは、福利厚生の一部として「社員の老後資金を企業が支援」する立てつけであって、手続きをしなくても自動的に積立が始まります。

一方、選択制DCは自分の給与から積立に回す制度であることから、所得控除を受けられるものの手取りが減ってしまうのが懸念点です。

企業型確定拠出年金と他制度の違い

企業型確定拠出年金は自分で運用して老後資金をつくる制度ですが、年金・資産形成制度はほかにも複数あります。

ここでは、企業型確定拠出年金と混同されやすい下記5つの制度について解説します。

確定給付企業年金（DB）｜将来の年金額が約束されている

確定給付企業年金とは、企業側が将来の給付額を保証する年金制度です。

企業型確定拠出年金との違いは以下の通りです。

項目	確定給付企業年金（DB）	企業型確定拠出年金（DC）
給付額	あらかじめ企業が約束	運用成績によって変動
運用者	企業	社員
リスクの担い手	企業が損益リスクを負う	社員がリスクを負う
信頼性	安定性が高い	自己責任の色が強い

「手厚く守られるDB」「自分で育てるDC」というイメージで覚えておくとわかりやすいです。

厚生年金基金｜制度自体がほぼ廃止済み

厚生年金基金は、かつて企業が独自に上乗せ年金を支給するために使われていた制度です。

ですが、2014年（平成26年）の制度改正をきっかけに、多くの基金が解散または確定給付企業年金への移行を求められるようになりました。

企業の倒産で維持できなくなった例が多く、現在では新しく作ることができない制度となっています。

厚生年金基金はほぼ廃止された過去の制度と考えてよいでしょう。検索で見かけても、現行の企業型DCとは関係がないので注意してください。

個人型（iDeCo）｜自分で加入し、自分で運用する私的年金

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、企業に関係なく自分で申し込むタイプの私的年金制度です。

企業型確定拠出年金が「会社が用意してくれる制度」なら、iDeCoは「自分で作る年金制度」という位置づけであり、勤務先にDC制度がない場合でもiDeCoを活用すれば老後資金の準備はできます。

企業型確定拠出年金とiDeCoの違いは以下の通りです。

項目	iDeCo	企業型確定拠出年金
加入方法	本人が金融機関を通じて申し込む	企業が制度を用意し社員が加入
掛金	全額自己負担	会社負担
利用条件	20歳以上で収入がある人	勤務先が制度を導入している必要あり

iDeCoはフリーランスや主婦でも加入できるのが特徴です。

財形年金貯蓄｜給与天引きで積み立てる元本確保型制度

財形年金貯蓄は、会社が導入していれば利用できる「元本を守る貯金型」の制度です。

老後資金づくりという目的は企業型確定拠出年金と似ていますが、資産を増やす力は弱めでハイリターンを求める人には少し物足りないかもしれません。

企業型確定拠出年金との違いは以下の通りです。

項目	財形年金貯蓄	企業型確定拠出年金
掛金	給与天引き（本人負担）	企業負担が基本
商品	元本保証型	投資信託や元本保証型など
リスク	低リスク（元本保証）	運用次第で増減あり

NISA（少額投資非課税制度）｜投資利益が非課税になる資産運用制度

NISA（ニーサ）は、投資で得た利益が非課税になる制度です。年金ではありませんが、自由に使えるお金を増やすための「資産運用制度」として人気があります。

企業型確定拠出年金とは異なり、いつでも自由に引き出せるのが大きな違いです。使いたいタイミングでお金を使えるので、結婚資金や旅行など老後以外の目標にも使えます。

新NISAについては以下の記事で詳しく解説しています。

企業型拠出年金がデメリットしかないとされる7つの理由

企業型拠出年金がデメリットしかないと言われる7つの理由は以下の通りです。

将来の年金額が不確定で元本割れリスクがある

企業が掛金を出してくれる一方で、そのお金をどう運用するかは自分の判断に委ねられます。

運用がうまくいけば資産は増えますが、選んだ商品によっては元本割れ（積み立てた金額よりも減ってしまう）リスクもあるのが現実です。

株式型やアクティブファンドなど変動の激しい商品を選んだ場合は、リターンと同時にリスクも背負うことになります。

将来もらえる金額が確定していないからこそ、不安に感じる人が多いのです。

60歳まで引き出せないため急な出費に使えない

企業型確定拠出年金で積み立てたお金は、原則として60歳になるまで引き出せません。

例えば「突然の病気」「親の介護」「転職での収入減」といった急な出費が発生しても、企業型確定拠出年金で積み立てたお金をあてにはできないのです。

というのも、「年金として使うことを前提にした制度」だからです。「いざという時に使えないお金」という前提で利用する必要があります。

自分で運用する必要があり知識がなければ損をする

運用そのものを人任せにできない制度であるため、ただ加入しただけで資産が増えるかというとそうではありません。

自分で投資商品を選び運用する必要があります。

リスクの高い商品を知らずに選んで損をしたり、元本確保型で長年放置しても増えなかったりするなど、自分で管理できない人にとってはむしろ損失リスクしかないとの見方もできるでしょう。

選択制DCでは手取りや厚生年金額が減る場合がある

給与の一部を掛金に充てる選択制DCの場合、見かけ上の給料に加え厚生年金額が減る可能性があります。

例えば、月給30万円の人が3万円を選択制DCに振り分ける場合、社会保険や税金の計算基準は27万円になります。

節税にはなるものの、「標準報酬月額」が下がることで厚生年金の受給額に悪影響を及ぼすという仕組みです。

給付時に一時金or年金で税負担が変わりやすい

企業型DCで積み立てたお金は、60歳以降に「一時金」として一括でもらうか、「年金形式」で分割して受け取るかを選べます。

しかし、どちらを選ぶかによって税金のかかり方に違いが生じます。

給付形式	税金の扱い
一時金	「退職所得控除」が適用されるが、条件によっては課税対象になる
年金形式	「公的年金等控除」の対象だが、所得扱いとして税金がかかる

退職・転職時に移換を忘れると資産が目減りする

企業型確定拠出年金は勤務先の企業が制度を用意する前提なので、退職や転職をすると自動的に運用が止まります。

そのまま放置すると「国民年金基金連合会へ自動移換される」ことになり、その期間は運用もできず手数料だけが差し引かれる状態です。

手続きひとつ忘れるだけで、何十万円も将来の受け取りが減ってしまう可能性があるので注意しましょう。

元本確保型だけでは資産がほとんど増えないリスクがある

リスクを嫌って「定期預金」や「保険商品」などの元本確保型ばかりに投資していると、資産はほとんど増えません。

現在の金利水準では、数十年預けてもほぼ変わらない金額になることも珍しくありません。

商品タイプ	安全性	期待リターン
元本確保型（定期預金など）	高	ほぼゼロに近い
投資信託（分散型）	中	市場に応じて増える可能性あり

とはいえ、「何から始めればよいかわからない」「損をしそうで怖い…」と感じる方もいるでしょう。

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【反対意見】企業型確定拠出年金には「メリットしかない」という声も

制度のメリットを実感しやすい人たちの視点から、企業型確定拠出年金の利点を見ていきましょう。

通常型なら企業負担で節税メリットを得やすい

企業型DCの「通常型」に加入できる人は、ほとんどお金を出さずに老後資金をつくれます。

掛金はすべて会社が出してくれるうえに、マッチング拠出（自分で上乗せする制度）を使えば拠出額はすべて所得控除の対象となるからです。

さらに、DC内で得た利益には税金が一切かかりません。仮に100万円の運用益が出ても、通常なら20万円程度かかる税金が0円です。

長期運用と資産分散ができる人には有利に働く

企業型確定拠出年金は、若いうちから始めて分散投資を心がける人に最適です。

以下のようなスタイルで運用できる人は、老後までに資産を伸ばせる可能性があるからです。

投資スタイル	見込める効果
長期保有	複利効果で資産が雪だるま式に増える
分散投資	リスクを抑えながら安定的に運用可能
リバランス	偏りを修正し損失を防ぎやすい
インデックス投資	市場全体の成長を取り込めるため手間が少ない

企業型確定拠出年金はやめたほうがいい？やるべき人とやらない方がいい人の違い

企業型確定拠出年金は、万人が得する制度ではありません。人によっては「かなり得」になる一方で、「使いづらい」「損をした」と感じる可能性があります。

ここでは、企業型確定拠出年金をやるべき人とやめたほうがいい人の特徴を解説します。

やるべき人は「節税や長期運用を重視する人」

企業型確定拠出年金のメリットを活かせるのは以下のようなタイプです。

タイプ	理由
年収が高めの会社員	掛金が所得控除され節税効果が大きいから
資産運用に前向きな人	自分で商品を選んで増やす意識があるから
若年層（20～30代）	運用期間が長く複利効果を享受しやすいから
将来への備えを優先したい人	流動性よりも老後資金の確保を重視しているから

やめたほうがいい人は「流動性を重視する人」

一方で、以下のような人に企業型確定拠出年金は不向きな可能性があります。

タイプ	理由
手取り収入が少なく家計に余裕がない人	拠出で手取りが減ると生活に影響するから
急な出費が多く貯蓄を自由に使いたい人	60歳まで引き出せない資金拘束がネックになるから
投資が不安or苦手な人	商品選びや管理が負担になるから
転職や退職が多い人	毎回の移管手続きが煩雑だから

企業型確定拠出年金を活かすために必要な3つの工夫

企業型確定拠出年金を無理なく有効活用する3つの工夫を紹介します。

アクティブ型と元本確保型を年代に応じて使い分ける

株式・債券などに積極的に投資する「アクティブ型」、預金や保険などで元本を守る「元本確保型」を年齢に応じて使い分けるのがおすすめです。

年代	資産配分例
20～30代	アクティブ型中心でリターン重視
40代	債券やバランス型を加えて安定性も意識
50代以降	元本確保型でリスク抑制

若いうちは運用期間が長いため、リスクを取っても回復する時間があるのが強みです。

定期的なポートフォリオ見直しが損失回避に必須

よくある失敗は、最初に選んだ商品を放置してしまうことです。

金融情勢は常に変化しており、定期的な見直しをしなければ知らぬ間に大きな損失を抱えてしまいます。

具体的には以下のような見直しが必要かもしれません。

シミュレーションで長期視点の判断をする

金融庁や各金融機関が提供している資産形成シミュレーターの活用もおすすめです。

年齢・掛金・利回り・運用期間などを入力するだけで、将来の資産見込み額が一目でわかります。

投資金額や利率、設定期間の入力のみでシミュレーションできるので、気になる方は金融庁の「資産形成シミュレーター」を活用してみてください。

企業型確定拠出年金に関するよくある質問

最後に、企業型確定拠出年金に関するよくある質問と回答を紹介します。

まとめ：企業型確定拠出年金は正しく理解して判断することが大切

この記事では、企業型確定拠出年金の仕組みや、よく指摘されるデメリットの実態、損を避けるための工夫まで解説しました。

「自分で運用しなければいけない」「お金が60歳まで引き出せない」など、人によって負担と感じやすい点があるのも事実です。

とはいえ、以下に当てはまる方であれば制度を活かしやすいでしょう。

「使えそう」と思った方は、まずは自分の勤務先の制度内容を確認して始められる準備を進めてください。

とはいえ、「投資は初めてで不安」「自分に向いているかわからない」と感じる方も少なくないでしょう。

そんなときは、マネーコーチの無料オンライン家計診断を活用するのもひとつの手です。

経験豊富なファイナンシャルプランナーが、企業型確定拠出年金を含めたあなたの資産形成プランを一緒に整理し、無理なく続けられる運用の選択肢をご提案します。

将来に向けて「何から始めればいいかわからない」という方こそ、一度プロのアドバイスを受けてみてください。