「貯金900万円って実際達成できるの？」「将来への不安解消に向けて、貯金を効率よく貯金を増やしたい。」「貯金額900万円って月いくら貯めるの？平均値が知りたい」「年金に期待できないから貯蓄額を増やしたい」
このように、まとまった資産形成をして、将来設計をしたい方は多いでしょう。
本記事では、貯金900万円を達成することは現実的なのか、また効率よく達成するための方法を紹介します。また、貯金が必要な理由もあわせてかかる費用とともに徹底解説します。
2024年最新の情報を参考に、効率よく貯金900万円を達成する道筋を知りましょう。
貯金900万円は現実的？年代・年収の別貯蓄事情をチェック
そもそも貯金900万円達成している方はどれくらいいるのかと疑問を持つ方は多いでしょう。
もちろん、若ければその分割合は低くなります。具体的な年齢別の割合を見て、貯金900万円が現実的か見ていきましょう。
- 年代別でみる貯金900万の割合
- 年収別でみる貯金900万の割合
年代別でみる貯金900万の割合
まず年代別で貯金900万円を達成している数値データを見ていきます。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査 令和5年調査結果」によると2人世帯で貯金が700万円〜1000万円未満の割合は以下の一覧表通りです。
| 割合 | |
|---|---|
| 20代 | 2.3％ |
| 30代 | 5.2％ |
| 40代 | 5.6％ |
| 50代 | 5.5％ |
| 60代 | 6.7％ |
※金融資産を保有していない世帯を含む
この表を見ると、貯金700万円以上1000万円未満の割合は7%以下とかなり少なく、100世帯があっても5～7人程度という結果でした。特に20代の若者は比率が低く、100世帯中2～3世帯しかいません。
貯金900万円が現実的かという点では、割合として少ないのが事実のため、現実的とは言い難いです。
しかし、不可能というわけではないため、早いうちからどんな準備をしておくかがカギになってきます。
年収別でみる貯金900万の割合
次に年収別で貯金900万円を達成している数値データを見ていきます。
金融広報中央委員会「金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査 令和5年調査結果」によると700万円〜1000万円未満の貯金の割合は以下の通りです。
| 割合 | |
|---|---|
| 300万円未満 | 3.5％ |
| 300万円〜500万円未満 | 6.3％ |
| 500万円〜750万円未満 | 6.7％ |
| 750万円〜1000万円未満 | 6.4％ |
| 1,000万〜1,200万円未満 | 7.1％ |
※金融資産を保有していない世帯を含む
年収300万円未満の世帯を除けば、ほとんど割合は変わりませんでした。
1000万円以上の年収の場合は、割合が少し上がったものの、高収入の場合は生活費自体も高くなるため、収入が上がったからといって、その分全てが貯金に回されるといったことはないようです。
貯金が必要な理由は？かかる費用まとめ
ここでは、貯金が必要な理由やかかる費用のまとめを紹介します。
貯金が必要な理由はそれぞれのライフスタイルによりますが、必要内容を参考にして、貯金をしておくと良いでしょう。
- 結婚費用
- 出産費用
- 住宅購入費用
- 急病など緊急時に使う資金
- 老後の資金
結婚費用
ゼクシィによれば、結婚全体にまつわる費用の相場は、平均415万円といわれています。
参考：ゼクシィ「結婚にかかる費用は？結婚資金はいくら必要？リアルな明細を分かりやすく解説します！」
しかし、これは結婚式やハネムーンも行った場合の費用なので、最小限に抑えることができます。入籍と結婚指輪のみの場合は、結婚指輪の費用のみなので、30万円程度にすることも可能です。
「結婚式は絶対したい」、「新婚旅行は海外に行きたい」と考えている人は、400万円〜500万円程貯めておいた方が良いでしょう。
出産費用
出産費用の相場は正常分娩の場合50万円程度といわれています。
参考：生命保険文化センター「出産にかかる費用はどれくらい？」
出産育児一時金は令和5年4月より50万円支給されているので、自己負担は数万円程度になる場合が多いでしょう。
しかし、出産育児一時金は、すぐに支給されないケースもあります。入院費用から出産育児一時金を差し引けない病院では前もって立て替えて支払いをする必要があるため、最低50万円は用意しておくことをおすすめします。
住宅購入費用
住宅を購入するときは、住宅価格の20%〜25%用意していると良いといわれています。
頭金なしの住宅ローンもありますが、借入に上限があったり、ローンを借りるための諸費用などの支払いがあります。
土地の購入やすでに土地がある場合も地盤改良費など、住宅を購入するにはさまざまな費用が必要です。
急病など緊急時に使う資金
急病や、親の万が一のときに使うお金も備えておく必要があります。
保険適応や生命保険で保障されるものが多いですが、それはあくまで後から支払い請求できるものです。緊急時に支払いが必要になった場合、まとまったお金が手元にないと支払いできない事態に陥ります。
特に親に万が一のことがあった場合は、本人口座が凍結されてしまい、お金が引き出せなくなります。
緊急時に支払いがスムーズにできるように、まとまったお金を手元においておくと良いでしょう。
老後の資金
貯金の目的に老後の資金づくりと答える方は多いでしょう。
少子高齢社会を懸念して今では「老後2000万円問題」といわれており、老後を年金だけで生活するのは難しいのが現状です。
最近では「老後3000万円問題」と一気に金額が跳ね上がっています。老後になって貧しい生活を送るのは避けたいところです。
平均寿命も伸びており、不自由ない老後を送るためには、まとまったお金が必要です。
900万円貯金するにはどのくらいの期間が必要？
900万円を貯金・貯蓄するという目標を立てたとき、思ったよりも時間がかかってしまうと、やる気がなくなってしまうこともあります。
そこで、実際に何年程度で目標額に到達するのかシミュレーションしてみましょう。
<例1：年収400万円 貯金率15％の場合>
- 400万円×0.15＝60万円（月々5万円）
- 900万円÷60万円≒15年
<例2：年収400万円 貯金率20％の場合>
- 400万円×0.2＝80万円（月々6.7万円）
- 900万円÷80万円≒11.25年
<例3：年収400万円 貯金率25％の場合>
- 400万円×0.25＝100万円（月々8.3万円）
- 900万円÷100万円≒9年
貯金率は20～30％が目安とされています。ご自身の手取り収入に合わせて、900万円を貯めるのにどれくらいの期間が必要なのか計算してみましょう。
貯金900万円を効率よく達成する方法は？
ここでは、貯金900万円を効率よく達成する方法を紹介します。
コツコツ貯めれば貯金はできるものの、目標額が大きければ気が遠くなるほど先の話になってしまいます。
効率よく達成するために、以下の方法を試してみることがおすすめです。
- まずは自分の収入と支出を正確に把握する
- 自分に合った目標額と期限を設定する
- お金を使う日と使わない日を決めて節約意識を高める
- 所得控除を利用して税金を節約する
- ローンの借り換えや返済計画を見直して金利負担を減らす
- 保険の見直しや見積もりをして必要な保障を確保する
- 家の中を片づけて不要なものを処分する
- 定期預金を利用する
- キャッシュレス決済を利用する
- 毎月一定の金額を貯金する
- 家計簿をつけて家計を把握する
- 貯金用の口座を開設する
- 固定費を削減する
- 資産運用をする
まずは自分の収入と支出を正確に把握する
貯金を始めるには、「自分のお金の状態を知る」ことが大切です。自分がどれだけ貯金をしているのか、銀行口座や証券口座の残高確認から着手します。
貯金がある方は、その額を有効に使って900万円に近づく方法を検討してみてください。一方、借金がある方は、早めに完済することを目標にしましょう。
自分に合った目標額と期限を設定する
将来に備えて貯金をすることは大切ですが、自分に合わない方法で無理をすることは良くありません。
目標が高すぎると、生活を切り詰めすぎてしまい、ストレスがかかってしまいます。
ストレスがかかると、健康や生活の質が低下するだけでなく、つい散財してしまう可能性も。結果的にコツコツ貯めていくよりも貯金が目減りしてしまうかもしれません。
そのため、自分の収入や支出に応じた貯金の習慣が大切です。
お金を増やすために投資をする場合も、同様に無理をしないようにしましょう。投資には失敗する危険がありますので、自分の資産に見合った金額で行うことが必須です。
お金を使う日と使わない日を決めて節約意識を高める
貯金の目標を決めたら、節約意識を高めてみましょう。無駄遣いを抑えるために、「お金を使わない日」を積極的に作ると効果的です。
コンビニで飲み物を買うことは控え、水筒を持ち歩くなど工夫をしましょう。
ただし、節約にばかり気を配ってストレスを貯めると、貯金も継続できません。お金を使う日と使わない日を明確にし、貯金の効果を最大限に引き出しましょう。
所得控除を利用して税金を節約する
国が提供する制度を利用すれば、所得税を減らせる可能性があります。
主な制度として以下の控除がありますので、ご自身に当てはまるかどうかチェックしてみましょう。
- 医療費控除
- 保険料控除
- 住宅ローン控除
医療費控除
医療費控除とは、一年間にかかった医療費が一定の金額を超えた場合、確定申告をすることで所得控除を受けられる制度です。
控除の対象となるかどうかは条件によって異なり、年間所得が200万円より多い場合は、以下の計算式で算出します。
| 年間の医療費の合計額ー保険金・給付金で補われた額＝10万円より多い→控除の対象 |
年間所得が200万円以下の場合は、以下の手順で判断します。
- 「年間所得の5％<年間の医療費の合計額」かどうか確認する
- 保険金・給付金で補われた額を引いても、医療費が年間所得の5％より多い→控除の対象
参考：国税庁：「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」
保険料控除
保険料は、年末調整において所得控除の対象になります。次のような保険料を支払っている方は、控除を受けられるか確認しましょう。
- 生命保険料控除：生命保険や学資保険などの保険料を年間最大12万円まで控除できる
- 社会保険料控除：健康保険や厚生年金などの社会保険料を全額控除できる
- 地震保険料控除：地震保険に加入している場合、最高50,000円までの所得控除ができる
- 小規模企業共済等掛金控除：小規模企業共済や個人型確定拠出年金などに加入している場合、掛金の一部を控除できる
保険料控除の対象となる方は、秋ごろに保険会社や共済組合などから通知が届きます。電子データや郵送などの方法で送られてきますので、大切に保管してください。
そして、確定申告の際に必要な書類として提出しましょう。
住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、マイホームの購入・建築や、省エネ、バリアフリーなど特定の改修工事にかかったローンを一定の条件で組んだ場合に、年末時点でのローン残高に基づいて税金を減らしてもらえる制度です。
2021年をもって終了予定でしたが、2022年の税制改正により2025年の入居開始分まで4年間延長されることになりました。
ただし、合計所得金額が2,000万円以下でなければ利用できない点にご注意ください。
参考：国土交通省「住宅ローン減税」
ローンの借り換えや返済計画を見直して金利負担を減らす
借金や住宅ローン、車の購入ローンなど、何かしらのローンを抱えている方は、ローンの条件を見直して利息の負担減を検討しましょう。
住宅ローンを契約した後に一度も見直しをしたことがない方は、ローン契約時よりも低金利の金融機関に借り換えできる可能性があります。
借り換えをするには審査が必要ですが、審査に合格して借り換えができれば大幅な節約ができます。
審査に落ちたとしても、今の金融機関に金利を下げてもらうように交渉してみると快諾してくれるかもしれません。
交渉の方法が分からない方は、専門家の目線で正しいアドバイスをくれるファイナンシャル・プランナーに相談してみるといいでしょう。
保険の見直しや見積もりをして必要な保障を確保する
保険加入者は、保険の見直しをしてみると、支出を減らせる可能性があります。保険は種類が豊富で、難しく感じるものです。しかし、一度入ったからといってそのままにせずに、見直しをしてみましょう。
「保険を見直す方法がわからない…」という方は、無料で相談できる保険案内所を利用すると良いでしょう。
貯金やライフプランの相談ができるところもありますので、貯金に回せるお金を増やすためにも、検討してみましょう。
家の中を片づけて不要なものを処分する
家の中が清潔で整頓されていることは、貯金をする上で大切なことです。部屋が散らかっていると、心も乱れてしまい、続けるべきことに集中できなくなるかもしれません。
また、片づけをすることで、自分にとって大切なものとそうでないものが明確になります。
無駄な支出を減らせるので、まずは自分の持ち物を見直して、家をすっきりさせるというシンプルなことから始めてみましょう。
定期預金を利用する
貯金900万円を効率よく達成するためには、定期貯金を利用することがおすすめです。
理由は、まとまった額をすぐに使えないように定期預金にすることで、自然とお金が貯まっていきます。マイナス金利で定期預金をしても利息で大きく増やすことは難しいですが、預貯金は元本が割れないため、安心して貯めておけます。
具体的には、いつ解約しても元本が割れないことを活かして、近年使用する予定のある費用としてまとめておくと良いでしょう。住宅購入費用の頭金や子どもの学費などを定期預金にしておくと安心です。
初歩的な方法ですが、定期預金は貯金を達成するために必要な行為といえるでしょう。
キャッシュレス決済を利用する
意外な方法ですがキャッシュレス決済を活用するのも貯金を達成する方法といえます。
キャッシュレスで支払うと還元率が高いものも多く、便利に買い物ができて現金で買うよりお得になります。
具体的に人気のキャッシュレス決済サービスは、以下の通りです。
- 楽天ペイメント 楽天ペイ 1.5%
- PayPay 1.5%（条件あり）
- TTドコモ d払い 2%（条件あり）
専用アプリやサイトを使って支払いを1つの銘柄にまとめることで、効率よく還元が受けられます。固定費をキャッシュレス決済するのもおすすめです。
毎月一定の金額を貯金する
毎月一定の金額を貯金する積立貯金もおすすめの貯金方法です。積立額は小額の1,000円から金額を選べるため、無理のない範囲で設定できます。
仮に5万円を毎月積み立てた場合、15年で貯金900万円を達成できます。ボーナスなどをさらに貯金する場合は、10年程で目標額に達成できます。
引き落とし日も自由に選べるため、給料日に設定しておくと月々の生活費が計算しやすいです。
家計簿をつけて家計を把握する
貯金に欠かせないのが、家計簿をつけて家計を把握することです。家計簿をつけることで家計の状況が客観的に見られるので、支出の偏りを発見できます。
家計簿で食費や雑費、交際費、教育費、水道光熱費などさまざまな項目に支出を分けて書き出すことで、ライフスタイルの癖を見つけられるでしょう。
貯金用の口座を開設する
貯金を上手に貯めている方の特徴に貯金用の口座を開設して、使うお金と貯めるお金を明確に分けることで、貯金しやすい環境になります。
貯金用の口座にある程度の金額のお金がまとまってきたら、定期貯金や投資に利用するなど、使わないお金として長期運用をすることが可能です。
使わないお金を別口座で明確に分けることで、資産計画が立てやすくなります。
固定費を削減する
固定費を削減すると、結果として貯金につながります。固定費は毎月支払うべきものなので、一度でもプランを見直して料金を下げれば、長期に渡り節約と同じ効果が得られます。
すぐに固定費を削減できる方法としては、以下があげられます。
- 格安SIMに変更して通信費をコストカット
- 保険料を見直し
- 住宅ローンの借り換え
- 家賃が今よりも低い物件に引っ越し
- エコ家電を購入する
- 維持費の安い車を購入する
これらをすることで、固定費を下げることができます。簡単にできるものばかりではないですが、固定費が削減できれば貯金が増えるはずです。
資産運用をする
すでにまとまった資金がいくらかある場合、資産運用すると効率よく貯金できるでしょう。
使う予定のない貯金をそのままにしておいても増えませんが、資産運用すればさらに増やせて、同時に貯金も行えるので効率が良いです。
おすすめの資産運用として、税金対策であればNISAやiDeCoが挙げられます。若年層にはリスクもリターンも大きい株式中心の投資信託もおすすめです。
リスクをなるべく回避したい場合は、株式と債券、不動産をバランスよく分散投資したうえで現金の保有率を高めると良いでしょう。
資産運用をすることで、今ある資産を増やせる可能性が高くなります。
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貯金900万円達成に向けたおすすめの資産運用方法8選
貯金900万円を目標にするなら、節約をして貯金するだけではなく、資産運用をしてお金を増やすことが大切です。
資産運用にはさまざまな方法がありますが、どれが自分に合っているかは慎重に選ぶ必要があります。
ここでは、資産運用のおすすめの方法を8つ紹介します。
- NISA
- iDeCo
- 株式投資
- 投資信託
- 債券
- 不動産
- 財形貯蓄制度
- 積立保険
NISA
NISAとは、年間非課税枠内で投資をすると、その利益が非課税になるという税制優遇制度です。
2024年からは新NISA制度がスタートし、非課税保有期間が無期限になり、年間非課税枠も大きくなりました。
旧NISA制度では、一般NISAとつみたてNISAを年ごとに選ぶ必要があり、両方を同時に利用できませんでしたが、新NISA制度では「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つを併用できるようになりました。
毎月の定期的な積立投資は「つみたて投資枠」で、株主優待や配当を狙う株式投資やまとめて投資する場合は「成長投資枠」で、といった具合に使い分けることで、新NISA制度のメリットを最大限に活かせます。
ちなみに、2023年までにNISA・つみたてNISAで購入・積立した投資は、2023年で終了しません。2024年以降も新NISA制度とは別に非課税保有枠が続きます。
iDeCo
iDeCo（イデコ）とは、老後の資産形成を目指す「個人型確定拠出年金」という運用制度です。
60歳までは原則として資産を引き出せませんが、掛け金は所得控除の対象、運用益は非課税となるなどメリットが大きいです。
さらに、60歳以降に資産を引き出すときにも所得控除が適用されるので、老後資金の準備とともに税負担の軽減ができます。
ただし、iDeCoに加入できるのは「国民年金の第1〜第3号被保険者」や「任意加入保険者」であり、拠出できる上限額が異なるので注意が必要です。
確定拠出年金制度をまだ利用していない方は、貯金900万円に向けてご検討ください。
株式投資
株式投資とは、企業の株式を売買することで利益を得る運用方法です。
投資の王道ともいわれる方法で、株式の値上がりによるキャピタルゲイン、または株主に支払われる配当金によるインカムゲインの2つの方法で利益を得ます。
昔の株式投資は、1単元が100株や1,000株になっていることが多く、数十万円以上の資金が必要な場合がほとんどでした。最近では数千円～数万円からでも買えるミニ株が出てきており、資金が少ない方でも株式投資にチャレンジできるようになったのが大きな特徴です。
ただし、株式投資にはリスクもあります。株価は景気や企業の業績やスキャンダルなどで急落することがあり、相場が悪くなると元本を割ってしまうこともあります。
株式投資は常に勉強が必要なので、まずは少額で始められるミニ株からスタートして、徐々に本格的な株式投資に慣れていくことをおすすめします。
投資信託
投資信託とは、投資家から集めたお金をファンドマネージャーと呼ばれるプロが運用し、その成果に応じて配当金がもらえるという仕組みです。
「少ない資金からでも資産形成に取り組める」ことや、「自分で株や債券などを売買する必要がない」ことなど、プロに任せておける点は投資初心者に向いています。
しかし、運用にかかる信託報酬と呼ばれる費用が定期的に発生することや、元本が保証されていないことなどデメリットもあります。
投資信託を選ぶには、金融の知識が必要です。どのファンドが自分の目的やリスク許容度に合っているのか、よく調べて比較しましょう。
わからないことがあれば、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談するのも1つの方法です。
債券
債券とは、投資家が国や自治体などに資金を貸し付け、その見返りとして利子を受け取る投資方法です。
資金を貸し付けた団体は「債券」と呼ばれる証書を投資家に渡し、債券の期限（満期）まで定期的に利子を支払います。満期になったら、貸し付けた資金（額面）を全額返します。
債券の発行者はさまざまで、国や自治体のほか、民間企業などもあります。発行者の信用力が高いほど、債券は安全な投資方法といえます。
債券は途中で売ることもできますが、その場合は値下がりするリスクがあります。
ただし、他の投資方法と比べると、債券は比較的リスクが少ない方法です。税金の優遇措置である「NISA」や「iDeCo」を利用した後に、余った資金で債券に投資するのがおすすめです。
不動産
不動産投資には、自分で物件を買って運用する方法と、不動産を対象とした投資信託である「REIT（リート）」という方法があります。
どちらの方法でも、収入の種類は基本的には以下の2つに分けられます。
- 家賃収入：物件を貸し出すときに得られる家賃
- 売買所得（譲渡所得）：物件の価値が上昇しているときに売りに出すと得られる利益
他の投資と同じで、さまざまな経費がかかるだけでなく、元本が保証されているというわけではないので、注意が必要です。
財形貯蓄制度
財形貯蓄制度とは、勤め先からの給料の一部を、企業と提携した銀行の口座に自動的に積み立てられる制度です。毎月の給与から先取り貯金ができるので、貯金用口座にお金を振り込む手間や手数料が不要で、お金の浪費を防げます。
さらに、貯金の目的別に「住宅用」「年金用」「その他」の3つの種類があり、種類によっては税制上の優遇や住宅ローンの特典など、さまざまなメリットがついてきます。
制度を導入している企業で働いている方のみが利用できますが、自分のお金に手を出しやすい方には、効率的にお金を貯められるおすすめの制度といえます。
積立保険
積立保険（貯蓄型保険）とは、終身保険や養老保険、学資保険など、将来に向けて保険料を払い続けると、その一部や全額に返戻の可能性がある保険商品のことです。
- 終身保険：契約を解除すると、解約返戻金を受け取れる
- 養老保険：死亡時にも補償がある上に、契約期間が終わると満期保険金、途中解約では解約返戻金を受け取れる
- 個人年金保険：決められた期間だけ保険料を支払い、その後は一定の年金を定期的に受け取れる
- 学資保険：子供が特定の年齢になると、お祝い金や満期学資金を受け取れる
貯蓄性の高い保険のメリットとして、掛け捨て型保険よりも保険料が高いのがデメリットとして挙げられます。
家計に負担をかけてしまっては意味がありませんので、毎月の収支バランスを考えながら、掛け捨て型保険と積立保険を組み合わせるのがおすすめです。
貯金900万円に向けて利用したい資産運用の相談先3選
「資産運用にチャレンジしたいけど、どこに相談したらいいのか分からない…」という方は少なくないでしょう。ここでは、資産運用の相談ができる3つの窓口を紹介します。
- 銀行
- 証券会社
- IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）
銀行
銀行は各地に支店があり、多くの方にとって親しみやすい存在です。
銀行でも資産運用の相談が可能で、投資信託や保険などの金融商品を案内してくれます。店舗を構える銀行に相談する場合は、扱っている商品が少ないこと、手数料が高いことが多い点は気をつけなければなりません。
「いつも使っている銀行だから便利だ」「資産運用以外にも融資の相談もしたい」という方は、資産運用の相談先として候補に入れてみてください。
<メリット>
- 店舗が多いのでアクセスしやすい
- 資産運用の相談以外にも融資ができる
- 保険の見直しもできる
<デメリット>
- 手数料が高いことが多い
- 扱っている商品数が少ない
証券会社
投資商品の相談をするなら、証券会社も選択肢になるでしょう。大規模な証券会社なら各地に支店がありますので、気軽に足を運べるでしょう。
銀行と違うところは、金融資産の運用に詳しい専門家がたくさんいるということです。証券会社は資産運用のアドバイスが主な仕事ですので、店舗で面談をするときは、運用のスキルと実績がある担当者から助言をもらえます。
「手数料は高くても信頼できる会社にお願いしたい」という方は、選択肢の一つとして考えてみましょう。
<メリット>
- 専門的な知識を持ったプロのアドバイスが受けられる
- 大手証券会社なら、店舗の数が多い
<デメリット>
- 手数料が高めになっていることが多い
- 扱っている商品の種類が少ない
IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）
IFAとは、どの金融機関にも属さない、自由な立場で助言をする金融アドバイザーのことです。
担当者は転勤や異動がないので、途中で担当者が代わることはほとんどありません。証券会社に勤めていた方がIFAの人間として担当してくれることが多いので、資産運用の知識が豊富なプロから助言を受けられます。
「長く付き合ってほしい」「多くの選択肢から資産運用方法を決めたい」という方は、IFAに相談するのがおすすめです。
<メリット>
- 扱っている商品が多い
- 資産運用のスキルが高い担当者が多い
- 転勤や異動がなく、長く相談できる
<デメリット>
- 手数料の設定額は担当者によって違う
- 所属する企業の規模が小さいことが多い
貯金900万円達成に向け要チェック【長期投資実践のポイント】
900万円という金額は大きな額であるため、資産運用を行う際は堅実に動くことが大切です。
ここでは、以下の項目に沿って長期投資の成功法則を解説します。
- 資産運用の目的と予算を明確にする
- 投資を継続することで複利効果を享受する
- 急な出費や市場の変動に備えて現金を用意する
資産運用の目的と予算を明確にする
資産運用を継続的に行うためには、運用の目標をはっきりさせることが大切です。目標をはっきりさせることで、その目標に向かって運用期間や想定利回り、必要資金などの具体的な計画が立てられるからです。
目標達成までの期間が長い場合と短い場合とでは、「リスクをとって収益を狙う運用をする」のか、「安全に資産を守る運用をする」のかなど運用ポートフォリオの構成も変わってきます。
資産運用では、リスクとリターンを適切にバランスしてポートフォリオを構築することが重要で、そのためには運用目標をはっきりさせることが欠かせません。
投資を継続することでリスク分散や平均購入単価の平準化、複利効果などのメリットを享受する
資産運用においては、長期的な視点で投資することが大切です。投資先となる金融商品の価格は、市場の状況によって上昇したり下落したりと変化し続けます。相場がいつ大きな下落をするのか、あるいは急上昇するかは誰にも分かりません。投資タイミングを分けることで、リスクを分散させる効果が期待できます。
また、金融商品を長く保有するほど、価格の変動は平均化されていきます。長期投資は価格変動リスクを減らすだけでなく、日々の値動きに左右されずに落ち着いて投資できるようになります。
さらに、運用で得られた利益を再び投資に回すことで、元本に加えて利益にも利息がつき、利益がさらに利益を生む「複利効果」を享受できます。
これらはすべて、「時間を味方につける」ことで運用効果を高められるということです。
急な出費や市場の変動に備えて現金を用意する
資産運用では、日々の生活に必要なお金と投資に充てられる余剰・余裕資金に分けて、余剰・余裕資金の範囲内で運用することが大切です。
しかし、余剰・余裕資金のすべてを投資に回すのではなく、一定の割合は待機資金として残しておくことをおすすめします。
金融・株式市場は東日本大震災のような自然災害や新型コロナウイルスのようなパンデミックが発生すると、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を無視して急落することがあります。
パニック売りはやがて反転局面を迎えます。こうした事態に備えて待機資金を確保しておくことは、「リスク管理の観点」からも「利益獲得チャンスを逃さない観点」からも大切です。
まとめ：効率よく貯金して将来に備えよう
本記事では貯金900万円を効率よく達成する方法を紹介しました。
貯金は地道な努力も必要ですが、効率よく貯めるためには工夫も必要です。
しかし、今回の記事で紹介した通り、今からでも始められることは多いです。
今回紹介した内容を参考に、将来に向けて貯金をしましょう。
