独身の老後資金はいくら必要？住まい・介護・葬儀まで一生にかかるお金・必要額まとめ

• 「老後にいくらあれば安心して暮らせるのか想像できない」
• 「独身だと頼れる人もいないし不安すぎる…」
• 「貯金もあまりないし、このままで大丈夫なのかな？」

このように考えている方もいるでしょう。

結論から言うと、独身の老後資金は最低でも2,000万円～3,000万円が必要です。

下記は想定される代表的な支出項目と平均額です。

項目	目安金額	備考
生活費	月16万円×20年＝約3,840万円	年金受給があっても不足分を補う必要あり
介護費用	約500～700万円	一人で介護サービスをフル活用する場合
葬儀・お墓	約150～300万円	葬儀・納骨・墓の維持管理を含む

本記事では、独身で老後を迎える方に向けて実際に必要となる老後資金の総額や知恵袋のリアルな声、住まい・介護・葬儀など各費用の具体的な内訳を解説します。

この記事を読むと老後にかかるお金の現実が数字で把握でき、今やるべきことが明確になります。

不安な気持ちのまま放置せず、今この瞬間から老後への備えを始めていきましょう。

独身の老後資金はいくら必要？平均額から目安を算出

老後の生活費は人それぞれですが、まずは平均的なデータを参考に、独身者の老後に毎月どれくらい生活費がかかるか見てみましょう。総務省の「家計調査」など公的な統計から、高齢単身世帯の収支や内訳を確認します。

ただし、実際の生活費は住む地域やライフスタイルによって変わりますので、ここで示す数値はあくまで目安とお考えください。

単身の平均生活費は月16万円台が目安

総務省統計局の「家計調査」によれば、65歳以上の単身無職世帯（主な収入が年金などの高齢一人暮らし世帯）の平均月収（実収入）は約134,116円*です。

一方で、月々の支出（消費支出＋非消費支出）は約161,933円*に上り、毎月約27,800円の赤字となっています。

年金などの収入だけでは平均的な高齢独身者の生活費をまかないきれず、毎月約3万円弱が不足している計算です。不足分は貯金の取り崩し等で補填する必要があります。

では、その月々約16万円の支出内訳はどのようなものでしょうか。高齢単身無職世帯の平均的な消費支出の内訳を項目別に見ると、以下のようになります。

支出項目	月平均額
食費	42,085円
住居費	12,693円
光熱・水道費	14,490円
家具・家事用品費	6,596円
被服および履物費	3,385円
保険医療費	8,640円
交通・通信費	14,935円
教育娯楽費	15,507円
その他消費支出（雑費・交通費等）	30,956円
消費支出合計	149,286円

ご覧のように、一人暮らしの高齢者では食費（約4.2万円）や光熱費（約1.4万円）、通信費（約1.5万円）など日常生活に欠かせない費用が大きな割合を占めています。

持ち家か賃貸かで異なる住居費は平均約1.3万円ですが、この値は住宅ローンを完済した持ち家や公営住宅の人も含めた平均であり、民間の賃貸で暮らしている場合は月5万円以上かかるケースもあります。

公的年金から得られる収入

厚生労働省年金局の統計によると、老齢年金（厚生年金）の受給者の場合、平均年金月額は約147,360円*です。

一方、自営業やフリーランスなどが加入する国民年金（老齢基礎年金）の平均月額は約57,584円*となっています。

つまり、会社勤めで厚生年金に加入していた人は平均すると月14～15万円程度の年金収入がありますが、国民年金のみの人（自営業で厚生年金なし等）は月5～6万円程度しかありません。

*参考：厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

平均的な厚生年金の受給額（約14.5万円）は先ほどの平均支出約16万円にもう少しで手が届く水準です。厚生年金だけで生活費の大部分を賄える方もいますが、それでも毎月1～2万円程度は不足する可能性が高いとされています。

一方、国民年金のみの方では、月約10万円近い赤字となってしまい、年金だけで安心して老後を過ごすのは難しいと言わざるを得ません。

したがって、厚生年金の人も国民年金の人も、年金以外に不足分を補う老後資金を用意しておく必要があります。

「最低生活費」と「ゆとりある生活費」の目安

では、老後に必要な生活費の目安として「最低限必要な額」と「ゆとりある暮らしをするための額」はそれぞれどの程度なのでしょうか。公益財団法人生命保険文化センターの調査結果をもとに考えてみます。

同センターの「生活保障に関する調査」（令和4年度）では、夫婦2人世帯について「老後の最低日常生活費」は平均23.2万円、「ゆとりある老後の生活費」は平均37.9万円と報告されています。

参考：公益財団法人 生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」

単身世帯に関する直接の調査結果はありませんが、一般に「一人暮らしの生活費は夫婦2人分の約3分の2」と言われます。

夫婦の生活費を基に単身者の場合を試算すると、最低限必要な老後の生活費は月約15.5万円、そしてゆとりある生活を送るためには月約25～26万円程度が目安になると考えられます。

実際、前述の家計調査でも「税金等も含め月15万円強あれば基本的な生活はできるだろう」と分析されており、最低ラインとして月15万円前後は必要と言えそうです。

また、趣味や旅行など余裕ある暮らしを望むならプラス10万円程度（月25万円超）の資金があると安心でしょう。もちろん、「最低15万円・ゆとり25万円」という数字は一つの目安です。実際には持ち家か賃貸か、健康状態、地域差などで必要額は上下します。

とはいえ、「自分の場合はいくら必要なのか」「今の家計で将来に備えられるのか」はなかなか判断が難しいものです。

そこで活用したいのが、マネーコーチの無料オンライン家計診断です。

• 家計のプロ（FP）があなた専用のプランを無料で診断
• 保険・投資・住宅ローンなど幅広い視点から見直しが可能
• カメラオフ・スマホOKで気軽に相談できる

「将来が不安だけど何から始めればいいかわからない…」という方にも最適です。今の家計を見直し、老後資金に向けた第一歩を踏み出しましょう。

独身の老後資金、実際いくら必要？知恵袋を調査

Yahoo!知恵袋に寄せられた投稿をもとに、「独身で老後を迎えるにはどのくらいのお金が必要なのか？」を具体的に読み解いていきます。

年齢・住まい・生活スタイルなどの違いによって、どれほど必要資金が変わってくるのか、リアルな実例とあわせて見ていきましょう。

「女性のおひとりさま(36歳)に必要な老後資金を教えて下さい」

引用：Yahoo!知恵袋

投稿に対するアンサーは、「老後資金の正解はひとつではない」という現実をとても的確に表しています。

たとえば、以下のような条件によって必要なお金は大きく変わります。

月9万円の支出で生活できる人なら年金だけでも黒字になることがあります。一方で、都市部の賃貸で暮らし、車が必要な生活スタイルであれば月の支出は15万円近くまで膨らむ可能性も。そうなると、年金だけでは足りず貯金で補う必要が出てきます。

投稿から学べるのは、「自分の老後の暮らしを、なるべく具体的に想像しておくこと」がとても大事ということです。実家の相続トラブルを避けるには、生前の準備や第三者のサポートも視野に入れておくとよいかもしれません。

「老後を送るにはいくら資金が必要ですかね？」

引用：Yahoo!知恵袋

投稿から読み取れるのは、「金額の正確な上限よりも安心して暮らせる根拠が必要」ということです。

回答者は極端な例ではありますが、インフレ（物の値段が上がっていくこと）や長寿化（思っていたより長く生きること）を前提にすると、老後資金は想定よりも増える可能性があることを教えてくれています。

ポイントは以下の通りです。

65歳でリタイアして月15万円の生活費だと、100歳まで生きたら「15万円×12ヶ月×35年＝6,300万円」になります。もちろん全額が自己負担ではありませんが、安心して暮らしたいならある程度の余裕は必要です。

宗教や価値観の違いもありますが、「老後のお金の使い道」は人によってまったく違います。「自分は何を大事にしたいか？」を明確にすることが大切です。

「55歳でリタイアするには老後資金はどれくらい一般的に必要ですか？」

引用：Yahoo!知恵袋

投稿では、「早期リタイアには早めの資金確保が必須」という現実が見えてきます。

ポイントは以下の通りです。

55歳で仕事を辞めるということは、10年間は無収入で生活費をまかなう必要があります。アパート暮らしの場合、家賃や更新料、将来の引越し費用も考えておくべきです。

「働かなくても生きていけるか？」という不安は貯金額がすべてではありません。年金や資産のシミュレーションを一度してみるだけで、今やるべきことが見えてきます。

独身の老後資金に影響する住居・住まい関連の費用

老後資金で見落とされがちなのが「住まいにかかる費用」です。賃貸に住み続けるのか、持ち家を維持するのか、または高齢者向けの住宅へ入居するのかで、必要なお金が大きく変わってきます。

ここからは、住まい別のリスクやかかるお金をわかりやすく解説していきます。

賃貸派は一生家賃を払い続けるリスクがある

賃貸住宅に住んでいる方にとって、老後までずっと家賃を払い続けるというのは想像以上に大きな負担です。

これは生活費とは別にかかるお金です。

さらに、年を重ねると家を借りづらくなる現実もあります。高齢者の入居を断るオーナーも一部にいて連帯保証人を求められるケースも多いです。独身で身寄りがないと、部屋探しがうまくいかないことも考えられます。

老後も賃貸で暮らしたい場合は、以下のような点に注意して準備しておくと良いでしょう。

持ち家でも修繕・固定資産税など隠れ費用に注意

「持ち家があれば老後はラク」と思われがちで、確かに家賃の支払いは不要ですが、そのぶん維持費がずっとかかり続けます。

たとえば以下のような費用が毎年発生します。

項目	年間または月額の目安
固定資産税・都市計画税	年間5～15万円前後
修繕費（戸建て）	年間10～30万円程度
管理費・修繕積立費（マンション）	月額数千円～数万円
火災保険料	年間数千円～数万円

戸建ての場合は、10〜20年ごとに屋根や外壁、キッチン、浴室などのリフォームが必要になります。バリアフリー対応にするなら、手すりの設置や段差解消にも費用がかかります。

家は資産であると同時に負担にもなりえます。老後も安心して住み続けたいなら、持ち家だからこそ住まいに使うお金の準備が必要です。

老後の住まいを選ぶなら「高齢者向け住宅」も選択肢になる

年を取って体が思うように動かなくなったとき、身の回りのことが1人でできない状況になったときのために、「高齢者向け住宅」という選択肢を視野に入れておきましょう。

最近では、以下のような施設が全国で増えています。

施設	入居時費用	月額費用	特徴
サービス付き高齢者向け住宅	0～100万円	10～30万円	安否確認・生活相談付きのバリアフリー住宅
介護付き有料老人ホーム	0～数千万円	10～30万円	24時間介護スタッフ常駐で医療連携もあり
特別養護老人ホーム	0円	5～15万円	要介護3以上の人が対象。費用は抑えめ
ケアハウス	0～数百万円	7～20万円	身の回りのことがほぼできる高齢者が対象

将来ひとりになっても不安なく暮らしたいという方には、検討の価値が十分にあります。

独身の老後資金における介護費用の目安・備え方

ここでは、平均的な介護費用と、独身だからこそ知っておきたい備えのポイントをわかりやすく解説します。

平均介護期間は5年！かかる金額は500万円以上が目安

人生の後半に差し掛かると、介護が必要になるタイミングがやってきます。

目安としてよく使われているのが、以下のデータです。

施設に入ると一気に費用が跳ね上がりますが、在宅でも道具代やリフォーム代など、思わぬ出費が重なります。

独身は家族の支援がない分、介護サービスの利用費がかさむ

介護が必要になったとき、独身の場合は身近なサポートが少なく、プロの介護サービスに頼る頻度が増えるのが現実です。

介護保険を使って受けられるサービスには「1か月あたりの上限額」が決まっており、範囲内なら1〜3割の自己負担で利用できます。ただし、上限を超えたサービスや保険がきかない部分はすべて自腹です。

▼公的介護保険の自己負担イメージ（1割負担の場合）

要介護度	利用上限額（月）	自己負担額（月）
要支援1	約41,000円	約4,100円
要介護1	約53,000円	約5,300円
要介護3	約106,000円	約10,600円

独身だと「買い物代行」や「見守りサービス」なども頼むことが増えるため、夫婦や家族世帯に比べてどうしてもコストがかさみやすいです。

また、通院や施設への付き添いを頼むヘルパー代も自己負担になる場合があります。

将来が不安な人は介護保険や個人年金保険の活用も有効

以下のような介護保険や個人年金保険は、将来の介護費用に備える手段として注目されています。

タイプ	内容
終身給付型	要介護2以上で一生給付が続く保険
一時金型	一度にまとまった金額がもらえる
年金型	月々一定額を10年などの期間で受け取る
健康祝金つきタイプ	介護状態にならなければお祝い金が出る仕組み

貯金だけで不安な方は、保険も組み合わせて介護のためのセーフティーネットを用意しておきましょう。

独身の老後資金で忘れてはいけない葬儀・お墓の費用

葬儀やお墓の費用はまとまった金額になることが多く、亡くなった後に誰かへ金銭的な負担を残してしまう可能性があります。

特に独身の方の場合は、「喪主を務める人がいない」「お墓を継ぐ家族がいない」といった背景もあるため元気なうちに準備しておくことが大切です。

ここからは、一般的な葬儀・お墓にどれくらいの費用がかかるのか、そして備えるための方法についてわかりやすく解説します。

一般的な葬儀費用の平均は120万円前後

亡くなったときに行う葬儀には、平均で120万円前後かかるといわれています。

ただ、全国的な平均であって地域や葬儀のスタイルによって金額は変わります。

費用項目	金額の目安
葬儀一式費用	60～100万円
火葬費用	5～15万円
僧侶へのお礼	15～30万円
会食費	3,000～5,000/名
返礼品	2,000～3,000円/名

お墓や納骨の費用は数十万円～200万円超

亡くなったあとの「納骨」にも費用がかかります。独身の方はお墓を誰かに引き継いでもらう前提がないため、維持管理がいらない形を選ぶことが現実的です。

まずは、代表的な埋葬方法とその費用感を見てみましょう。

埋葬方法	平均費用	特徴
一般墓	約149万円	墓石+土地使用料+管理費が必要
納骨堂	約80万円	屋内型・天候に左右されず管理しやすい
樹木葬	約64万円	自然と共に眠るタイプ・管理費不要も多い

納骨堂にも種類があり、以下のように金額に幅があります。

形式	費用の目安
ロッカー式	20～80万円
仏壇式	50万円～150万円
位牌式	10～30万円
自動搬送式	70～150万円

家族に負担をかけたくない方には、永代供養墓や樹木葬など、管理が不要で費用も抑えられるスタイルが人気です。

終身保険や貯蓄型保険で最期のお金も備えられる

「葬儀もお墓もお金がかかる…」と心配な方には、終身保険や貯蓄型の保険を使った備えがおすすめです。亡くなったタイミングで保険金が支払われるため、最期の費用をカバーする目的に最適だからです。

具体的には、以下のような特徴があります。

葬儀社との事前契約や、葬儀費用専用の積立サービスなども世の中にはあります。月々数千円から始められるものもあるため、「保険は苦手」という方でも始めやすいです。

独身の老後資金シミュレーション

ここでは、代表的なシミュレーション3パターンを紹介します。自分のケースに近い内容をイメージしながら、必要な老後資金を考えてみてください。

60歳・65歳・70歳で完全リタイアした場合の必要額比較

まずは「何歳でリタイアするか」によって、老後資金がどう変わるのかを比較してみましょう。

前提は以下のとおりです。

以下に比較表をまとめました。

リタイア年齢	老後期間	必要生活費	年金総額（厚生年金）	不足額
60歳	25年	約5,400万円	約2,950万円	約2,450万円
65歳	20年	約4,320万円	約2,950万円	約1,370万円
70歳	15年	約3,240万円	約2,950万円	約290万円

60歳で引退すると、かなりの資金が必要になりますが、70歳まで働けば年金とのバランスも取りやすくなります。

さらに「年金の繰下げ受給（受け取り開始を遅らせる）」を活用すれば、年金が増えて生活はより安定します。

▼年金繰下げ受給の増額率

請求時の年齢	割合
66歳	108.4%
67歳	116.8%
68歳	125.2%
69歳	133.6%
70歳	142.0%
71歳	150.4%
72歳	158.8%
73歳	167.2%
74歳	175.6%
75歳	184.0%

「できるだけ働き続けたい」と思っている方は、リタイア時期を後ろ倒しにするだけで老後資金に大きなゆとりが生まれます。

100歳まで生きると仮定した生涯生活費

最近は「人生100年時代」とも言われますが、本当に100歳まで生きるとして、どれくらいお金がかかるのでしょうか。

前提は以下の通りです。

項目	想定額
65～100歳の生活費	約6,300万円
年金受給総額（厚生年金）	約4,900万円
不足額	約1,400万円
介護費用（5年間）	約500万円
医療費・住宅修繕などの雑費	約300万円
葬儀・お墓	約200万円
合計で必要な金額	約2,400万円

生活費以外にも、体が弱くなったときの出費や最期にかかる費用も考えると、最低でも2,000万円以上の備えがあると安心です。

「100歳までは長すぎるかも」と思うかもしれませんが、90歳超えが当たり前になってきた今、長寿前提でのシミュレーションは欠かせません。

4000万円必要な人と2000万円で足りる人の違い

老後資金は「いくらあれば正解」ではなく、「自分の暮らしに合った金額を知る」ことが大切です。同じ独身者でも生活スタイルや住まいで必要額が変わるからです。

以下に、必要額が大きくなるケースと少なくて済むケースをまとめました。

項目	4,000万円タイプ	2,000万円タイプ
住まい	都市部の賃貸（月10万円）	地方の持ち家（維持費月2万円）
生活費	ゆとりある月25万円	節約型の月15万円
介護	施設介護（月12万円）	在宅介護（月5万円）
寿命	100歳	85歳

都市部の賃貸に住み外食や趣味にお金をかけたいタイプなら生活費は高くなります。一方で、地方の持ち家で自炊中心、親族や訪問介護の助けが受けられる人は必要な資金を抑えられます。

独身が老後資金を準備するには？積立・年金制度の活用法

老後のお金をどう準備するかは、独身の方にとって「人生後半の安心」に直結する大きなテーマです。

結婚していればパートナーと一緒に生活費を分担したり、万が一のときに支えてもらえたりできますが、独身の場合は生活費・介護・葬儀のことまですべて自分の力でまかなう前提で考えておく必要があります。

「年金はいくらもらえるのか」「退職金は出るのか」「自分で何を準備すればいいのか」という疑問に今のうちから向き合っておくことが大切です。

ここでは、老後資金を確実に準備するために押さえておきたい3つのステップを解説していきます。

まずは年金・退職金・給付金の受給額を計算

老後のお金の計画は、「まず何が入ってくるか」を知ることから始まります。

収入源として代表的なのが以下の3つです。

まず年金についてですが、現時点の平均受給額は次のようになっています。

種類	月額目安
国民年金	約57,584円
厚生年金	約147,360円

受け取れる年金額は保険料をどれだけ払ってきたかによって変わります。自分の将来の年金額を知りたい方は、「ねんきんネット（日本年金機構）」や「ねんきん定期便」をチェックしてみましょう。

また、退職金については会社によって大きく異なり、たとえば以下のような差があります。

「うちは退職金が出るはず」と思い込まず、就業規則や人事担当者に確認することをおすすめします。

iDeCo・つみたてNISA・国民年金基金を併用して資産形成

老後のお金を貯めるなら、税金の優遇制度を使わないのはもったいないです。

以下の3つの制度を組み合わせて使うのがおすすめです。

▼税制優遇つき資産形成制度の特徴

制度名	特徴
iDeCo	・掛金が全額所得控除 ・60歳以降に受け取り可能
つみたてNISA	・運用益が非課税 ・引き出し自由 ・投資信託メイン
国民年金基金	・自営業者向け ・国民年金に上乗せして終身年金を作れる

会社員であれば、iDeCoは月2.3万円まで掛金が非課税となり、つみたてNISAと併用すれば月5万円ほどの積立も無理なく続けられます。

どれかひとつだけに絞らず、目的や使いたいタイミングに合わせて使い分けると◎です。

保険・積立・先取り貯蓄を組み合わせた貯金術を身につける

「投資はちょっとこわいかも…」という方でも、老後資金を準備する方法はたくさんあります。

それが保険＋積立＋先取り貯蓄の組み合わせです。

それぞれの特徴をまとめてみました。

▼貯金の柱になる3つの方法

方法	特徴
終身保険	死亡保障＋貯蓄性あり。解約すれば現金化も可能
個人年金保険	将来の年金を作れる。定額型・変額型があり選びやすい
先取り貯蓄	給与から自動で引き落とし。生活費と貯蓄を分けられる

「給料日には自動で3万円を積立専用口座に移す」「終身保険に月1万円入っている」など、仕組みで貯まる状態をつくるのがコツです。

また、貯めるお金の内訳もざっくり考えておくと良いでしょう。

「急に何十万円も用意するのはムリ…」と感じる方でも、毎月の積み上げで数年後には大きな金額になります。

貯金がない独身でも老後資金は作れる｜後悔しないための3つの習慣

ここでは、今すぐ始められて効果が出やすい3つの習慣を紹介します。難しいことはありません。「無理なく続けられること」をベースに、毎日の生活を少しずつ見直していきましょう。

生活費を見直す

老後資金づくりでもっとも手軽で効果が出やすいのが生活費の見直しです。毎月の出費の中でも、固定費を減らすだけでかなりの節約になります。

たとえば、こんな項目をチェックしてみてください。

「家計簿アプリ」や「レシート撮影アプリ」を使えば、出費がすぐ見えるようになります。平均で月2〜3万円の節約は十分可能ですので、その分を貯金すれば年間24〜36万円の老後資金になります。

いきなりガマンするのではなく、「何にお金を使っているかを知る」ことから始めてみましょう。

将来の目標額を決める

まずは自分のライフプラン（人生設計）を考え、老後に必要なお金の全体像を把握しましょう。

こうした要素によって老後資金の目標額は変わります。

例えば「60歳で退職し、65歳から年金受給。持ち家あり。趣味は旅行」というケースと「70歳まで働き、賃貸暮らし。趣味は節約しつつ読書程度」というケースでは、必要な金額が異なるでしょう。

ライフプランを立てる際には、将来の収支を予測してみることが大切です。漠然と「老後が不安」と考えるより、数字でシミュレーションすることで具体的な対策が見えてきます。

収入アップを目指す

節約だけでは限界があります。老後資金を加速させたいなら収入を増やす行動も大切です。独身の方は時間の自由度が高いため、副業やスキルアップに取り組みやすいのが強みです。

女性の方なら、非正規から正規雇用への転換や、パートからフルタイム勤務への切り替えもおすすめです。厚生年金に入るだけで、将来の年金額が大きく変わります。

また、50代以降でも「セカンドキャリア」を視野に入れてリスキリング（学び直し）を始める方も増えています。

「今からでも間に合う」と信じて、できることから少しずつ始めてみてください。

独身の老後資金に関するよくある質問

ここでは、独身の方からよく寄せられる老後資金に関する質問と回答を紹介します。

まとめ：独身の老後資金は備え方次第で安心できる

この記事では、独身の老後資金に関する不安や対策について解説しました。

夫婦世帯と比べると収入やサポートの面で不利に感じる場面もありますが、準備の仕方次第で安心感は変わります。

独身の老後に向けて意識すべきポイントは以下の通りです。

「老後のために動き出したい！」という方は、今日の行動が10年後の自分を救います。できることから始めて、将来の自分にプレゼントを贈るような気持ちで準備してみてください。

とはいえ、「何から始めればいいのかわからない…」「今の家計で本当に足りるの？」と悩む方も多いのではないでしょうか。

そんなときに頼れるのが、マネーコーチの無料オンライン家計診断です。

• プロのFPが家計をまるごと診断
• 保険・住宅・資産運用まで幅広くカバー
• スマホ・PC対応でどこからでも相談OK、カメラオフでも安心

まずは30秒で予約完了！老後に向けた第一歩を、今日から踏み出してみてください。