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家計

独身の老後資金はいくら必要?おひとりさま向けのお金の準備方法5選も紹介

現在独身で、老後のお金が心配になる方もいらっしゃるでしょう。独身の老後はどの程度お金がかかるのか、毎月いくら収入があるのか、わからないままでは不安です。

そこで本記事では、独身で老後を迎えた場合に毎月いくら必要になるのか、具体的な金額をご紹介します。また、将来受け取れる年金額のシュミレーション方法もご紹介しているため、ぜひ年金予定額をご確認ください。老後資金を形成する5つの方法もご紹介しています。今から準備をすることで、安心して老後を迎えられます。

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老後資金として必要な金額の目安はいくら?独身の消費支出の平均額

独身の場合、老後はどの程度の生活費がかかるのでしょうか。政府調査(※)から、高齢単身者のひと月の収支がわかります。

無職の高齢単身者(60歳以上の単身無職世帯)の場合、月あたりの実収入が12万4,710円でそのうち可処分所得が11万2,649円です。一方、消費支出は13万9.739円であり、可処分所得を2万7,090円オーバーしています。つまり、毎月赤字が発生している状況です。

老後の収入の90%以上が年金ですが、年金だけでは生活費をまかなえないことがわかります。老後のために、年金以外の収入や資産を形成する必要があります。まずは、将来にいくら年金をもらえるのかを前もって確認しておくと、より予測がしやすいです。次項で、ご自分の年金予定額を簡単にチェックできます。

※出典:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)2019年(令和元年)Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支」

将来受給できる年金額をシュミレーションしよう

「毎月、年金保険料を納めているけれど、将来いくらもらえるのかわからない」という方もいらっしゃるでしょう。年金受給見込額は、「ねんきん定期便」または「ねんきんネット」で確認できます。

「ねんきん定期便」と「ねんきんネット」について、以下で詳しくご説明します。なお、年金についてよりトータルに調べたい場合は、日本年金機構にアクセスしてください。「ねんきん定期便」と「ねんきんネット」はもちろん、その他の手続きなども確認できます。

ねんきん定期便|誕生月に届く公的年金の通知書

「ねんきん定期便」は、毎年誕生月に郵送される公的年金の通知書です。誕生月までの、納付済年金の累計額や、年金加入期間、その時点までの加入実績による年金見込額が記載されています。

なお、35歳、45歳、59歳の誕生月には、より詳細な年金関連情報を記載したねんきん特別便が封書で送付されます。それ以外の誕生月はハガキのねんきん特別便です。毎年の年金特別便はもちろん、節目年齢のねんきん特別便は特に、記載の誤りや漏れがないかを細かく確認しておきましょう。

ねんきんネット|年金記録や見込額をWEB上で確認できるサービス

「ねんきんネット」は、自分の年金記録や受給見込額をWEB上で確認できるサービスです。ねんきん定期便は1年に1回のみの送付ですが、ねんきんネットなら1年中いつでも自分の記録を調べることができます。

基礎年金番号と、ねんきん定期便に記載されたアクセスキー(有効期限3カ月)を用いて登録すると、すぐにサービスが利用できます。アクセスキーの有効期限が切れた場合も、ねんきんネット上で簡単な手続きをすると使えるので、お試しください。スマートフォンでも登録や年金記録一覧、年金見込額の確認ができます。

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おひとりさまの老後資金形成方法5選

「年金見込額を確認したけれど、独身で老後を乗り切るには少ないかも」と不安になるかもしれません。年金見込額を確認した段階で、老後の資産形成を始めれば遅くはありません。今から始められる資産形成方法として、次の5つをおすすめします。

  1. 定年後も就労継続できる体制を整える
  2. 公的年金を繰り下げて受給額の増額に繋げる
  3. iDeCo(イデコ)の節税メリットを活用する
  4. NISAを利用して預貯金以外の資産を形成する
  5. 固定費を見直して無駄な出費を減らす

老後のために貯金をしているおひとりさまもいらっしゃいますが、貯金だけでは老後を乗り切ることは難しいです。より積極的に、資産を増やす方法を取り入れ、貯金とダブルで老後資金を計画的に形成しましょう。5つの方法について、以下で詳しくご説明します。

①定年後も就労継続できる体制を整える

定年後も働き続けられる体制を、今のうちに整えておきましょう。より長く働いて収入を得て、年金をあてにせず生活できる期間を先に延ばすと、老後にゆとりが持てます。現在、企業には定年後65歳まで就業できるように努力する義務があります。

さらに、2021年4月からは望めば70歳まで働けるように、政府が企業に努力義務を課しているので、老後も働くことが可能です。お勤めの場合は、勤務先が高齢者の働きやすい職場を作っているか、高齢者の雇用継続を行なっているかをあらかじめ調べておきましょう。

②公的年金を繰り下げて受給額の増額に繋げる

公的年金の受給を繰り下げることで、年金受給額を増やすことができます。年金の受給開始年齢は65歳です。しかし、年金受給を1カ月遅らせるごとに、受給額が0.7%アップします。たとえば、10カ月遅らせると受給額が7%増え、増額した年金をその先ずっと受け取れます。

年金受給は最大5年遅らせることができるので、70歳まで年金を受け取らない場合、年金の増額分は42%です。5年間延ばすだけで、本来の年金額の1.42倍の年金を受給できます。就業や資産運用で収入を得て、年金無しで70歳まで乗り切れると、老後が楽になります。

③iDeCo(イデコ)の節税メリットを活用する

自分で作る年金として知られる個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)は、節税メリットが3つもあり、老後の資産形成に大きく役立ちます。3つの節税メリットは以下に挙げるとおりです。

  • 毎月の掛金が全額所得控除の対象になる
  • 運用益はすべて非課税となる
  • 一時金として受け取ると退職所得控除の対象になる

iDeCoは、公的年金にプラスして将来の受け取れる年金を増やせるだけではなく、節税もできるお得な制度です。節税メリットを最大活用すると、コストを削減でき、より効率的に資産を増やせます。

④NISAを利用して預貯金以外の資産を形成する

NISAを利用して投資運用を行ない、預貯金以外の資産を形成することが重要です。銀行に預金をしていても金利が低く、資産形成という面では預貯金に頼ることはできません。また、資産が預貯金のみの場合、インフレーションに対応できないおそれがあります。

NISAなら、5年間はNISA口座で購入した金融商品の運用益や譲渡益、配当はすべて非課税です。NISAで節税しながら、複利効果が狙えるポートフォリオをきっちりと構築しておくことで、万一のインフレに耐えうる資産を形成できます。

⑤固定費を見直して無駄な出費を減らす

現役の間に、無駄な出費を減らしましょう。特に見直したい出費は、固定費です。固定費は毎月支払う金額なので、いったん削減すると毎月の出費が減り、楽に節約できます。固定費の中でも、保険料や、通信費、電気光熱費をまず見直してください。

不要な保険に加入して割高な保険料を払っていませんか。スマートフォンの月額料金が高い場合は、割安プランや格安スマホに切り替えることもできます。電力の自由化により、料金が安い電力会社を選ぶと、電気使用量は変えずに料金を安く済ませられます。

まとめ:老後のお金を計画的に準備すればシングルでも怖くない!

今回は、独身の老後に必要な資産についてご説明しました。以下の3つのポイントをおさえておきましょう。

  • 老後の生活費は、年金だけでは不足するおそれがある
  • 自分の年金見込額を知っておく必要がある
  • 今から資産形成することで、老後の必要分をまかなえる

おひとりさまで老後を迎える場合、お金の面で不安になることが多いです。しかし、自分の年金見込額を確認し、老後に必要な資産を今から準備すれば、問題ありません。本記事でご紹介した5つの資産形成方法を実行して、安心できる老後を迎えてください。

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