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児童手当と児童扶養手当は違う?知らないと損する国の子育て支援!

少子化対策として、国は子育てする家庭に対して様々な支援を実施しています。児童手当や児童扶養手当もその1つですが、「児童手当と児童扶養手当はどう違うの」「手当はいくらもらえるの」「手当をもらうにはどんな条件があるの」など、疑問を感じる人もいるでしょう。

今回の記事では、児童手当と児童扶養手当の支給金額や所得制限について解説します。請求手続きについても紹介しますので、要件に該当する人は忘れずに請求手続きを行いましょう。

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児童手当と児童扶養手当とは

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まず最初に、児童手当と児童扶養手当の概要についてみていきましょう。名称が似ていて混同しやすいため、違いをしっかり理解しましょう。

児童手当と児童扶養手当は国の子育て家庭への現金給付

児童手当と児童扶養手当は、子育て家庭が安定した生活を送り子供が健やかに成長することを目的に設けられた制度です。

どちらの制度も、国が子育てする親に対して手当(現金)を給付します。

  • 児童手当:子供1人当たり毎月5,000円~1万5,000円
  • 児童扶養手当:1家庭当たり毎月4万3,160円(加減算あり)

児童手当は定額であるのに対し、児童扶養手当は物価スライドによって毎年変動します。

児童扶養手当が支給されるのはひとり親で一定収入以下の家庭

児童手当と児童扶養手当とは、国が子育て家庭に現金給付するという点では共通ですが、支給対象となる家庭や対象となる子どもの範囲は違います。

  • 児童手当:原則全ての家庭(中学生までの子どもが対象)
  • 児童扶養手当:一定収入以下のひとり親家庭(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子ども、一定の障害状態にある場合は20歳未満の子どもが対象)

2010年、16歳未満の子どもの所得控除(年少扶養控除)が廃止され「子ども手当(現在の児童手当)」が導入された経緯より、児童手当は全ての子育て家庭が対象となりました。

一方、母子家庭に対する生活支援から始まった児童扶養手当は、2010年に父子家庭も対象に加えました。児童扶養手当は「ひとり親であること」と「低収入であること」の2条件を満たさないともらえないため、児童手当と比較して対象になる家庭は限られます。
 

児童手当と児童扶養手当は併給できる

前述の通り、児童扶養手当をもらえる家庭は限られますが、児童扶養手当をもらえれば児童手当も併せて受給できます。

ただし、公的年金(遺族年金、障害年金など)や労災補償などを受けている場合、児童扶養手当は全部、または一部が支給停止となります。児童手当は公的年金の受給の有無に関わらず、原則全ての家庭がもらえます。

児童手当の対象は中学校卒業までの子供がいる家庭

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児童手当と児童扶養手当の支給の有無や、支給金額は親の所得によって異なります。それぞれについて具体的にみていきましょう。

児童手当の支給金額

児童手当の支給金額は、子どもの年齢や学年によって次の通りです。

(児童手当の支給金額)

子どもの年齢・学年

支給金額

0歳から3歳未満

・一律1万5,000円

3歳から小学校修了前

・第2子まで:1万円

・第3子以降:1万5,000円

中学生

・一律1万円

参考:内閣府「児童手当制度のご案内」

「第3子以降」とは、高校卒業までの子どものうち3番目以降の子供のことです。支給対象にならない高校生を含めて計算するため注意しましょう。

例えば、大学生、高校生、中学生、小学生の子どもが1名ずついる家庭の児童手当の支給金額は次の通りです。

支給金額=1万円(中学生)+1万5,000円(第3子の小学生)=2万5,000円

大学生を含めずに計算すると、小学生は第3子です。

児童手当の所得制限と特例給付

児童手当の支給金額について説明しましたが、前年度の親の所得が一定額を超えると支給金額が違ってきます。一定額のことを「所得制限限度額」といい、具体的には次の通りです。

(児童手当の所得制限限度額)

扶養親族等の数

所得制限限度額

収入額の目安(※2)

0人(※1)

622万円

833.3万円

1人

660万円

875.6万円

2人

698万円

917.8万円

3人

736万円

960万円

4人

774万円

1,002万円

5人

812万円

1,040万円

※1:「扶養親族等0人」とは、前年末に子どもが生まれていないケースなど。
※2:「収入額の目安」は、所得額に「給与所得控除額」を加算した額

親の所得が上記の限度額を超えた場合、「特例給付」という名称で「子供1人当たり毎月5,000円」が給付されます。

2022年10月より年収1,200万円を超えると特例給付がもらえない

児童手当の対象は原則全ての家庭であると説明してきましたが、2022年10月より親の年収が1,200万円を超える場合には児童手当は給付されません。

ここでいう「親」とは「世帯主」のことを言います。2021年5月21日に可決された「改正児童手当関連法」で、高所得者に対する特例給付の廃止が決まりました。

 

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児童扶養手当の対象はひとり親世帯

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次は児童扶養手当の支給金額と所得制限について説明します。児童扶養手当はひとり親の所得が一定以上ならば給付されません。

児童扶養手当の支給金額

児童扶養手当の支給金額は、ひとり親の所得によって「全部支給」と「一部支給」に分かれます。また、子どもが2人以上いれば加算されます。

(児童扶養手当の支給金額)

子どもの数

全部支給

一部支給

子ども1人

4万3,160円

4万3,150円~1万0,180円

子ども2人(加算)

1万0,190円

1万0,180円~5,100円

子ども3人以上

(1人当たりの加算)

6,110円

6,100円~3,060円

※支給金額は物価スライドで毎年改定される。

参考:横浜市「児童扶養手当」

児童扶養手当の所得制限

児童扶養手当にも「所得制限限度額」があります。児童手当は所得制限限度額を超えると特例給付が支給されるのに対し、児童扶養手当は給付がなくなります。

(児童扶養手当の所得制限限度額)

扶養者数

ひとり親

孤児の養育者など

全部支給

一部支給

0人

49万円

192万円

236万円

1人

87万円

230万円

274万円

2人

125万円

268万円

312万円

3人

163万円

306万円

350万円

4人

201万円

344万円

388万円

5人

239万円

382万円

426万円

 

児童手当と児童扶養手当の請求手続き

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児童手当も児童扶養手当も、請求しなければ給付を受けられません。請求が遅れると手当の給付も遅れるため、子供が生まれた時や引っ越しした時にはすぐに手続きするようにしましょう。

児童手当の手続き

児童手当は国の制度ですが、手続きは居住する市区町村の窓口で請求(認定請求)します。父母が共働きの場合は、所得の高い人が請求します。
必要書類は次の通りです。

  • 児童手当の認定請求書
  • 請求者の個人番号確認資料(マイナンバーカード、通知カードなど)
  • 請求者の身元確認資料(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 振込口座の通帳(請求者本人名義に限る) など

児童手当は、認定請求書を提出した月の翌月分から支給されます。子どもが生まれた月に請求が間に合わないと、支給は出生の翌々月からになります。ただし、出生日の翌日から15日以内であれば、児童手当は翌月分からもらえます。

また、引っ越しして居住する市区町村が変わった場合にも申請が必要なるので、覚えておきましょう。

児童扶養手当の手続き

児童扶養手当の認定請求も、児童手当と同様に居住する市区町村の窓口で行います。必要書類は児童手当よりも多くなります。

  • 児童手当の認定請求書
  • 請求者の個人番号確認資料(マイナンバーカード、通知カードなど)
  • 請求者の身元確認資料(マイナンバーカード、運転免許証など)
  • 振込口座の通帳(請求者本人名義に限る) など
  • 請求者と対象児童の戸籍謄本・抄本
  • 請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
  • 請求者、配偶者及び扶養義務者の前年の所得証明書 など

児童扶養手当も請求した月の翌月分から支給になりますので、提出が遅れないように気をつけましょう。また、毎年市区町村から送付される現況届を8月末までに提出しなければ、児童扶養手当は打ち切られるので注意しましょう。

 

 

 

まとめ:受給は申請手続きの翌月から。出生時や引越時に忘れずに手続きを!

児童手当や児童扶養手当は、国から子育て家庭への現金給付です。

児童手当は中学生までの子供がいる家庭に、児童扶養手当は高校生までの子どもがいるひとり親家庭に支給されます。親の所得によって、支給の有無や、支給金額が異なるので本記事で確認しましょう。

両手当とも、受給できるのは申請手続きの翌月からであるため、申請が遅れると給付の開始も遅れます。子どもが生まれたときや他の市区町村に引っ越したときは、早めに申請手続きしましょう。

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