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家計

106万円の壁は超えるべき?収入の壁の条件やメリット・デメリットを紹介

パートやアルバイトで働く際によく聞く106万円の壁。壁を超えたほうが良いのかどうか、迷う人も多いでしょう。「壁を超えると損をする」というイメージがあるかもしれません。実は、106万円の壁を超えることにはメリットもあります。長所と短所の両方を知った上で選ぶことが重要です。

パートやアルバイトで働く際によく聞く106万円の壁。壁を超えたほうが良いのかどうか、迷う人も多いでしょう。「壁を超えると損をする」というイメージがあるかもしれません。

実は、106万円の壁を超えることにはメリットもあります。長所と短所の両方を知った上で選ぶことが重要です。

今回は、106万円の壁を超えるメリットとデメリットを中心に、103万円の壁・130万円の壁・150万円の壁についても紹介しています。

この記事を読むと、106万円の壁を超えたほうが良いのか、あなたの収入をいくらにするのが良いのかわかるでしょう。

106万円(社会保険)の壁とは?

106万円の壁は、社会保険の壁とも呼ばれています。年収が106万円以上になると、社会保険料の支払い義務が発生することもあります。つまり、条件によっては自分で厚生年金や健康保険料を支払わなければいけません。

共働きの主婦(主夫)のパートでは、注意が必要です。手取り額をより多く確保するために年収が106万円よりも多くならないように調整する人も多いです。

106万円の壁をさらに理解するために、以下2点について解説します。

  1. 103万円の壁との違い
  2. 106万円の壁への向き合い方

103万円の壁とは金額も近いため混同しやすいです。違いをしっかり理解しておきましょう。106万円の壁に対する選択肢も紹介するので、どのように対応したいのか考えながら読んでみてください。

103万円の壁との違い

106万円の壁と聞いて、「103万円の壁とはなにが違うの?」と疑問をもつ人もいるでしょう。数字は近いですが、103万円と106万円の壁はまったく別のものです。

106万円は社会保険の壁ですが、103万円は税金の壁です。年収が103万円を超えると、所得税の支払いが必要になります。

106万円の壁を超えると所得税や住民税、厚生年金、健康保険のすべてを支払わなければいけなくなる可能性があります。106万円の壁には適用条件があるため、年収が106万円以上になっても社会保険に加入しなくて良い場合もあります。

金額が近いので、106万円の壁と合わせて103万円の壁も覚えておくと良いでしょう。103万円の壁について詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事:103万円の壁

106万円の壁への向き合い方

106万円の壁にはどうやって向き合えば良いのでしょうか。もちろん、状況によってどう向き合えば良いのかは変化します。 そこで、向き合い方の選択肢を2つ紹介します。

  1. 106万円以内に調整する
  2. 手取りをキープするために勤務時間を増やす

手取り額をどうしたいかを考えると2つの向き合い方があります。106万円の壁をギリギリ超えるラインだと、場合によっては社会保険料で手取り額が大きく減ってしまうこともあるでしょう。

一方で、勤務時間を増やして130万円稼ぐと、手取り額が108万円ほどになります。どのような働き方があなたの状況にあっているのか、考えてみてください。

106万円の壁が適用される条件5つ

106万円の壁は、健康保険や厚生年金といった社会保険の加入義務が発生するラインです。しかし、年収が106万円以上になっても必ず社会保険料の支払いが必要なわけではありません。 106万円の壁の適用には、条件が5つあります。

  1. 労働時間が週20時間以上である
  2. 月の収入が8.8万円以上である
  3. 勤務期間が1年以上の見込みがある
  4. 勤務先の従業員が501人以上である
  5. 学生ではない

5つの条件をすべて満たしている場合のみ、106万円の壁で配偶者の社会保険から抜けて自分で加入する必要があります。条件を満たしているかどうか確認をしてみましょう。

①労働時間が週20時間以上である

労働時間が週に20時間以上であることが条件のひとつです。気になる人は、1週間の勤務時間を確認してみてください。

②月の収入が8.8万円以上である

日本年金機構の資料によれば、月単位にすると、8.8万円以上あるかどうかが106万円の基準です。106万円の壁と言われていますが、実際には月の収入で判断されるようです。年収106万円はあくまで目安と考えてください。

アルバイトやパートを掛け持ちしている場合は合算しましょう。少し手間が増えますが、漏れのないように計算をしてください。

ちなみに、掛け持ちをしている場合には、確定申告を自分でおこなう必要があるので注意してください。

関連記事:確定申告の必要書類

③勤務期間が1年以上の見込みがある

勤務期間が1年以上ある、もしくは見込みがあることも必要です。パートやアルバイトの契約が3ヶ月や6ヶ月など1年に満たない場合には、106万円の壁は適用されません。契約期間を確認してみましょう。

契約期間が1年以上もしくは契約更新の可能性があることが記載されていれば、「1年以上の勤務期間の見込みがある」と見なされます。
 

④勤務先の従業員が501人以上である

勤務先の従業員数が501人以上いるかどうか確認してください。「従業員数」は単純に働いている人という意味ではなく、厚生年金の被保険者数を指します。社会保険に加入して働いている人が何人いるのかを確認しましょう。

従業員数が500人以下の場合でも、この条件が適用されるケースが2つあります。「地方公共団体に所属している場合」と「労使合意を結んでいる」場合です。

労使合意とは、働いている人の半分以上と雇い主が社会保険に入ることについて合意することです。正確には、雇い主が合意したと年金事務所に届け出ることを指します。

従業員数が500人以下の場合でも厚生年金加入要件を満たすことがあるので、あらかじめ確認しておくと安心でしょう。

⑤学生ではない

学生のアルバイトの場合は、106万円の壁は適用されません。106万円の壁は5つの条件をすべて満たす場合にだけ適用されるので、基本的に学生は106万円の壁を気にする必要はありません。

ただし、夜間や定時制などは加入対象となる場合もあります。

106万円の適用条件は段階的に変化する

前章では、106万円の壁の対象となる条件を紹介しました。5つの条件をすべて満たす場合にだけ、社会保険料の支払い義務が発生します。 ここで注意しておきたいのは、106万円の壁の条件のひとつ「勤務先の従業員」はこれから段階的に対象範囲が拡大することが決まっていることです。「知らないうちに106万円の壁の対象範囲が変わっていて、手取りが減った」とならないように覚えておきましょう。 条件変更の予定があるのは、以下の2回です。

  1. 令和4年10月
  2. 令和6年10月

変更後に106万円の壁に該当するのかどうか、あなたの状況と照らし合わせてみてください。

令和4年

令和4年10月には、勤務先の従業員数が100名以上に適用条件が変わります。現行の500名以上では対象ではなくても、100名以上になると対象になる人がいるかもしれません。勤務先の人数が少ない場合は注意しましょう。

従業員数は厚生年金に加入している人の数です。単に働いている人の数ではないので、注意してください。
 

令和6年

令和6年10月には、勤務先の従業員数が50名以上で対象になります。対象になる人が多くなるでしょう。

適用されるタイミングになってから慌てないように、準備しておくことをおすすめします。条件が変わったとき106万円の壁を超えるのか超えないのか、今から考えておくと良いでしょう。

106万円の壁が適用されない場合は?

106万円の壁が適用される条件や今後の変更予定を紹介しました。「106万円の壁に該当しない場合はどうなるの?」と疑問に感じている人もいるでしょう。 106万円の壁が適用されない場合について以下の2点で説明します。

  1. 106万円の壁が適用されない人は130万円の壁が適用される
  2. 106万円の壁と130万円の壁の違い

106万円の壁の対象とならなくても、ほかの社会保険の壁があります。106万円の壁の代わりに適用される収入の壁を知っておきましょう。

106万円の壁が適用されない人は130万円の壁が適用される

106万円の壁には年収以外にも条件があるため、年収が106万円より多くても対象とならない人がいます。

年収が106万円以上になっても対象とならない人は、130万円が社会保険の壁です。年収が130万円を超えると、配偶者の社会保険に入ることができなくなります。

130万円の壁では、基本的にすべての人が配偶者の社会保険の扶養範囲から外れます。詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事:130万円を超えたら

106万円の壁と130万円の壁の違い

106万円の壁と130万円の壁は、条件の収入額だけではなく年金と健康保険の加入先も違います。すでに述べたように、106万円の壁が適用されると厚生年金と健康保険に加入します。

130万円の壁が適用された場合は、自身で国民健康保険と国民年金に加入する必要があることを覚えておきましょう。

130万円を超えると月に3万円ほどの保険料をすべて負担しなければなりません。

一方、106万円の壁が適用される場合、保険料を会社が折半するため、月に1.5万円ほどの保険料を負担することになります。なお、社会保険料は収入によって異なります。

106万円の壁を超えるメリット

106万円の壁と130万円の壁の違いについて説明しました。比較することで、より106万円の壁に対する理解が深まったのではないでしょうか。 ここでは、106万円の壁を超えて社会保険に加入するメリットを紹介します。壁を超えてしまうのは負担が増えるマイナスなイメージが強いかもしれませんが、悪いことばかりではないので確認しましょう。 106万円の壁を超えるメリットは全部で3つあります。

  1. 医療保険が手厚くなる
  2. 万が一の際、障害厚生年金が支給される
  3. 将来もらえる年金額が増える

106万円の壁を超えると社会保険による恩恵が受けられます。社会保険が使えると、生活の安定性が向上します。メリット3点をそれぞれ詳しく見ていきましょう。

医療保険が手厚くなる

健康保険に加入すると、ケガや病気などで働けない期間があった場合に、手当金を受け取ることができます。これは傷病手当金と呼ばれています。

通常の収入の3分の2程度を受け取れるため、家計の大きな助けとなるでしょう。

ケガや病気は誰にでも起こりうることです。ケガや病気がきっかけで働けなくなり、収入がなくなってしまうのは生活上とても大きなリスクです。社会保険に入れば、働けなくなった場合でも、傷病手当金が生活の支えとなります。

年金が手厚くなる

厚生年金に加入すると、障害を負ってしまった場合に障害厚生年金を受け取れます。また、あなたがもし亡くなってしまった場合、残された家族は遺族年金を受け取ることが可能です。

国民年金にも障害基礎年金と遺族年金がありますが、納める金額が厚生年金よりも少ないため、受け取れる年金も少ないです。障害や死亡などの保障が手厚い厚生年金に魅力を感じる場合は、106万円の壁を超えるのも1つの選択肢です。

将来もらえる年金額が増える

厚生年金は国民年金よりも支払う金額が大きいため、老後に受け取れる年金額も大きいです。老後に受け取る年金は老齢年金と呼ばれます。

老後はどうしても不安が付きまといますので、少しでも年金を増やしておきたい人は多いでしょう。年金を増やしたい人は、あえて106万円の壁を超えるのも良いかもしれません。
 

106万円の壁を超えるデメリット

106万円の壁の対象となると、万が一のリスクや老後に備えておけるメリットがありますが、デメリットもあります。

106万円の壁を超えるデメリットは、給料の手取りが減ることです。年収105万円なら住民税などの天引きがあり、104万円ほどが手取りとなります。しかし、107万円になると社会保険料が年間約18万円かかるため、手取りはおよそ99万円です。

同じだけの手取りを得ようとすると、プラス20万円分働かなければいけなくなる計算です。今までよりも仕事に時間を取られて忙しくなったり、家計が苦しくなったりしてしまうのは、大きなデメリットでしょう。

社会保険の恩恵を受けられても、直近の生活が成り立たなくなってしまっては元も子もありません。

「手取りをキープするのは厳しい」と感じる場合は、従業員数が少ない職場に転職したり、同じ職場に1年以上勤務しないようにしたりしましょう。106万円の壁の適用条件から外れるため、手取り額を確保できます。

106万円の壁を超えるべきか悩んだら

ここまで、106万円の壁を超えるメリットとデメリットを紹介してきました。良い点も悪い点もあるため、結局はあなたがなにを重視するかで判断しましょう。 とは言え、「どちらが良いのかわからない」と悩んでしまうかもしれません。106万円の壁を超えるかどうか迷ってしまった場合は、以下2つの方法を試してみてください。

  1. 106万円の壁を超えたとき超えないときで試算する
  2. 税理士に相談する

まずは、手取り額がどう変わるのか試算してみましょう。もしそれでも決めきれない場合は、専門家に相談すると良いです。

106万円の壁を超えたときと超えないときで試算してみる

106万円の壁を超えたときと超えないときの試算をしてみましょう。実際に手取り額がいくらになるのかを計算すれば、家計にとっていくら稼ぐのが良いのかがわかります。 試算するときには、106万円の壁以外の壁も意識することを推奨します。控除額が変化して、家計に影響を与えるからです。 状況別に分けて解説します。

  • 106万円の壁を超えるときは150万円の壁に注意
  • 106万円の壁を超えないときは103万円の壁も意識

あなたにとって最善の選択はなにか、見極めてください。

106万円の壁を超えるときは150万円の壁に注意

配偶者がいて106万円の壁の対象となるときは、150万円の壁も意識してください。

150万円の壁は、配偶者特別控除が減り始める基準です。

控除とは、ある金額から一定金額を差し引くことです。「控除があると支払う税金が少なくて済む」と考えると分かりやすいでしょう。

配偶者特別控除が減ってしまうと扶養者の税金負担が増えます。配偶者特別控除を減額したくないのであれば、150万円の壁を超えないことを推奨します。

106万円の壁を超えないときは103万円の壁も意識

106万円の壁の対象とならないときは103万の壁も意識すると良いでしょう。103万円の壁を超えると所得税の支払いをしなければいけないからです。

とは言え、所得税は103万円を超えた金額のみにかかるので、106万円以内なら税額はさほど大きくありません。

また、103万円を超えると配偶者控除ではなく、配偶者特別控除に切り替わります。年収150万円までは配偶者控除と同額の控除を得ることができます。

ただし、扶養者の年収が1,220万円を超える場合は、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません。扶養者の年収が1,220万円以上の人は、配偶者に関する控除は気しなくて良いでしょう。

税理士に相談する

もし、あなた自身で試算しても106万円の壁を超えるべきかどうか判断ができない場合は、専門家に相談しましょう。税理士に相談するのがおすすめです。

税理士は金融の専門家です。試算もより正確に行ってくれますし、あなたの状況に合わせてアドバイスをしてくれるでしょう。

まとめ:106万円の壁を超えると手取りは減るが将来の保障が充実する

106万円の壁について紹介しました。106万円の壁を超えると社会保険料の支払いが増えるため、手取り額が減ってしまいます。106万円の壁には条件があり、条件をすべて満たした場合にのみ適用されます。

106万円の壁が適用されると、年金や医療保険などが手厚くなるため、万が一の場合や将来の保障が充実するメリットもあります。将来の備えとして106万円の壁を超えて、社会保険に加入しておくのも選択肢の1つです。

超えたほうが良いのか迷ったら、まずは試算してみましょう。超えるときと超えないときのシミュレーションをすると、どちらが良いのか見えてきます。

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