- 「2000万円の貯金ができたけど、この先どうしたらいいのだろう」
- 「銀行に預けっぱなしで本当に安心なのか」
- 「老後やセミリタイアを考えると、もっとお金を増やす方法を知りたい」
このようにお悩みではないでしょうか。
結論から言うと、貯金2000万円を超えたら「資産を守りながら増やす仕組み」をつくることが大切です。具体的には以下のようなアクションが有効です。
- 預金だけでなく投資信託や株式など複数の投資先に分散する
- 新NISAやiDeCoを活用して非課税で運用する
- 年代やライフスタイルに応じてポートフォリオを組み替える
本記事では、2000万円を貯めた人が直面しやすい疑問に答えつつ、資産運用のメリットやおすすめの投資先9選、将来のシミュレーションまで解説します。
「お金を増やしたい」「老後の安心を確保したい」という方は、ぜひ参考にしてください。
- なぜ2000万円を現金のまま放置すると危険なのか
- 年代別にどのような運用スタイルを選ぶべきか
- 投資信託・不動産・株式などの特徴と始め方
- 2000万円を運用した場合の将来受け取り額の目安
貯金2000万超えたら金持ち？到達年齢・割合・中央値
金融資産が2,000万円を超えている人は、地域ごとに差はあるものの、日本全体で見ればまだ少数派です。年代別に「2,000万円以上保有している世帯の割合」を整理すると、次のようになります。
| 年代 | 単身世帯 | 2人以上世帯 |
|---|---|---|
| 20代 | 約0％ | 約2.9％ |
| 30代 | 約7.1％ | 約6.6％ |
| 40代 | 約8.6％ | 約11.8％ |
| 50代 | 約13.7％ | 約16.6〜18％ |
| 60代 | 約23.1％ | 約30.0％ |
| 70代 | 約25.5％ | 約27.1％ |
出典：知るぽると 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和3年以降） 各種分類別データ（令和5年）」
この表から分かるように、20代ではほとんど0に近く、30代でも1割未満にとどまります。本格的に割合が増えてくるのは40代以降で、50代でようやく2割弱、60代になると3割前後が貯金額2000万円に到達しています。
さらに現実感を把握するには、平均値と中央値を比較することが大切です。
このように平均値は「一部の資産を多く持つ世帯」が引き上げるため高く見えますが、実際に「真ん中の世帯（中央値）」はかなり低い水準にとどまっています。つまり、2000万円という数字はまだまだ到達が難しい水準だと言えるでしょう。
貯金2000万超えたら危険と言われる2つの理由
「銀行に預けておけば安心」と思う方も多いですが、2,000万円を超える金融資産をすべて現金や預金で保有するのは必ずしも安全ではありません。なぜなら、万が一の銀行破綻やインフレによる資産価値の目減りといったリスクが存在するからです。
その代表的な理由を2つに整理しました。
ペイオフ制度で守られるのは1銀行1000万円まで
日本では、銀行が経営破綻したときに預金者を守る仕組みとして「預金保険制度（ペイオフ制度）」があります。一般預金や定期預金は 1人あたり1金融機関につき元本1000万円とその利息までが保護対象です。
つまり、2000万円をひとつの銀行に預けていた場合、1000万円を超える部分は補償されない可能性があります。
例を挙げると以下のとおりです。
- 預金額が800万円→全額が保護対象
- 預金額が1,500万円→1,000万円＋利息は保護、残り500万円は保護外
- 預金額が3,000万円→1,000万円＋利息は保護、残り2,000万円は保護外
したがって、まとまった資金を預ける際には、1000万円ごとに複数の金融機関へ分散するなどの工夫が必要です。
参考：金融庁「預金保険制度」
預金だけに偏るとインフレで実質資産が少ない状態になる
もう一つのリスクはインフレです。近年、日本でも物価上昇が進み、消費者物価指数は前年比3％前後で推移した時期もあります。食料品やエネルギー価格の高騰で、生活費の負担を実感している方も多いでしょう。
一方で、銀行預金の金利は物価上昇には到底追いついていません。この差を「実質金利」と呼び、マイナスの状態が続くと預金しているだけでお金の価値は目減りしていきます。
たとえば1000万円を預けても、20年後に物価が2倍になっていた場合、同じ1000万円では当初の半分のものしか買えない計算になります。名目額は減らないのに、生活に使える力は大きく下がるということです。
貯金2000万円超えたら資産運用を始めるメリット
貯金2000万円超えたら資産運用を始めるメリットは、次の3つです。
メリット1．インフレリスクによる資産の目減りを抑えやすい
資産運用を始めることで、インフレによる資産の目減りを防ぐことができます。インフレは物価が上昇して相対的に貨幣の価値が下がる状態のことです。
日本では毎年2％の物価上昇を目標にして経済政策を推し進めており、IMFの「World Economic Outlook Databases」によれば、2022年の物価上昇は1.989％（2022年10月時点）でした。
インフレの進み具合によっては「将来の2,000万円は現在の1,500万円の価値しかない」という状態になるかもしれません。そうならないためにも目的意識をもって効率良く資産運用を行い、物価の上昇に負けないように資産額を増やす必要があります。
メリット2．老後の資産形成の助けになる
老後の生活資金を確保するためにも、資産運用は役に立ちます。
みなさんは老後に1ヶ月あたり、どれくらいの生活費を想定しているでしょうか。生命保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で「平均23.2万円」でした。
厚生労働省「簡易生命表（令和3年）」によると2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳です。
夫婦2人で65歳から85歳まで20年の老後を過ごすと仮定すると、最低限の生活を送るのに必要な金額は以下のようになります。
最低限の生活ではなく「ゆとりある生活」では更に多くのお金が必要です。生活保障に関する調査によると、夫婦2人でゆとりある生活を送るためには1ヶ月あたり「37.9万円」の費用が必要という結果になりました。
ゆとりある老後を20年過ごすためには、約9,000万円もの費用がかかる計算です。
一方、老後の収入の柱は年金です。令和4年の厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）である「21万9,593円」を20年受け取るとした時、受け取れる年金の総額は以下の通りです。
年金だけでは最低限の生活費には312万円、ゆとりある生活費には3,840万円の不足が発生します。
では、退職金を加えてみるとどうでしょうか。厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」によれば、大学卒の管理・事務・技術職が定年退職した場合の平均額は「1,983万円」です。
最低限の生活を送るなら退職金と年金でカバーできそうですが、ゆとりある生活費には1,857万円が足りません。2,000万円の貯金を持っていても、ほぼ使い切ってしまうことが分かります。
実際には介護のためのリフォームや介護施設への入居資金、子どもや孫への援助など、更に出費が重なる可能性もあるでしょう。
メリット3．資産運用で不労所得を実現できる
資産運用をすることで、不労所得による利益を獲得することが可能です。所有する株の株価が上昇すれば含み益を得ることができ、売却すれば売買差益が得られます。
一定期間にわたって株を保有することで配当金や株主優待を得ることもできます。
貯金2000万円超えたら始めたいおすすめの投資先9選
資産運用によってリスクとリターンが異なるため、資産運用を始める前に「どの投資が自分に合っていそうか」を考えてみることが大切です。
ここでは「ローリスク・ローリターン」「ミドルリスク・ミドルリターン」「ハイリスク・ハイリターン」の3つに分けておすすめの投資方法を紹介します。
ローリスク・ローリターンの投資方法
ローリスク・ローリターンの投資としては「債券」「保険」がおすすめです。
値動きが小さいので大きく利益を伸ばすことはできませんが、元本を大きく減らすリスクは抑えながらコツコツと利益を積み重ねることができます。
資産運用1．円建て債券（国債）
債券は、国や企業がお金を借りるために発行する有価証券のことです。満期までのあいだは利子を受け取れ、満期になれば元金と利子が償還されます。
なかでも「個人向け国債」などで知られる国債は国が発行元です。日本は先進国として信用があり、外国と比べると政治的にも安定しています。日本人からすれば為替リスクもありません。
ただし投資するなら、自身のリスク許容度を踏まえて商品を選ぶことが重要です。
資産運用2．信用度の高い社債
社債は、一般企業が資金調達のために発行する有価証券のことです。
債券は信用の高さと利回りが一般的に反比例しており、一企業が発行する社債は国債よりも利回りが高いことが多くなっています。ただし、国が発行元である国債よりは安全性という点では注意が必要です。
債券や発行体の信用を示す「格付け」が低い債券の場合、デフォルト（債務不履行）によって貸したお金が返ってこないリスクもあります。
資産運用3．貯蓄型の保険
生命保険のうち、貯蓄型に分類される保険は保障機能に加えて、資産運用にも活用することができます。
貯蓄型に分類されるものは終身保険、養老保険、学資保険、個人年金保険など、解約することで解約返戻金を受け取れたり、満期まで契約することで満期保険金が受け取れたりする保険です。
たとえば終身保険では保険料払込期間を満了して以降に解約することで、受け取れる解約返戻金が払い込んだ保険料を上回ります。また、投資要素を取り入れた変額保険を選べば、保障と運用を両立できます。
ミドルリスク・ミドルリターンの投資
ミドルリスク・ミドルリターンの投資はローリスクな商品と比べると値動きが激しく、短期的には元本割れのリスクがあります。
一方でリスクを分散しながら長期投資を心がけることで大きく資産を増やせる可能性があります。リスクとリターンのバランスが良いため、資産運用のメインに利用しやすいでしょう。
資産運用4．投資信託・ETF
投資信託は、投資家から集めた資金を運用会社やファンドマネージャーといったプロが運用する商品です。
運用で得た運用益は投資口数ごとに投資家に還元されます。投資銘柄の運用や売買を運用会社やファンドマネージャーに任せることができるので、個別株のような運用の手間はかかりません。
指数に連動した値動きを目指すインデックスファンドであれば、指数に含まれる全銘柄に間接的に投資することによってリスクを抑えた投資が可能です。
一方のETFは上場投資信託の略称で、文字通り市場に上場した投資信託のことです。気軽に分散投資できるメリットはそのままで、株式のようにリアルタイムで売買できます。
ただし、自動積立投資に対応していないことも多く、ほったらかしで積立投資したい人には向いていません。
資産運用5．不動産投資・REIT
不動産投資は、将来性のある土地や建物を購入・運用して利益を得る投資方法です。株式や債券と違い、不動産という現物を保有するところに特徴があります。
株式と比較して価格変動リスクが比較的低く、ローンを利用することである程度の元手があればチャレンジできるというのもメリットです。
ただし、不動産投資のインカムゲインは家賃収入であることから、空室が発生すると想定した利回りが得られず赤字になる可能性もあります。
一方、現物ではなく投資信託を保有することで間接的に不動産に投資することもできます。不動産投資信託（REIT）と呼ばれるタイプで、日本のREITはJ-REITと呼ばれます。
J-REITの特徴は配当利回りの高さです。J-REITは収益の90％以上を分配するなど一定の条件を満たすことで法人税が免除されるため、利益の大半が投資家に還元されます。
資産運用6．配当目当ての株式投資
株式投資は企業の株式を購入し、株主になる投資方法です。株価が値上がりした後に売却して売却益を得たり、株式を保有し続けることで企業の配当金を得たりすることができます。
ただ、どの株式を保有しても良いわけではなく、銘柄の将来性や割安さの分析が欠かせません。
たとえば日本のソニーや米国のApple、TeslaをはじめとしたIT関連などのハイテク株は「グロース株」と呼ばれ、長期的な上昇トレンドに入ると何倍にも株価が跳ね上がる可能性があります。
一方、食品や金融、エネルギー関連など成熟したジャンルの株は「バリュー株」と呼ばれます。株価の急成長が見込みにくい代わりに、高配当の銘柄が多い点が特徴です。
バリュー株を長期で保有することで定期的に配当や株主優待を得ることができ、グロース株より株価の値動きが小さいことで比較的低リスクの運用ができます。
「ハイテク銘柄」を代表とする「グロース株」は一般的に金利が上昇すると株価が下落しますが、一方の高配当銘柄（バリュー株）はグロース株が下落すると注目されることが多いです。投資時期を見極めることで、バリュー株で売買差益を得ることもできるでしょう。
資産運用7．ヘッジファンド
ヘッジファンドは、私募ファンドとも呼ばれる投資方法です。
ファンドが金融機関や富裕層などから資金を集め、資金を運用して利益の獲得を目指します。仕組み自体は投資信託と似ていますが、投資信託と違って証券会社で公募されません。
資産運用8．ロボアドバイザー
ロボアドバイザーはAIが資産運用を手伝ってくれるサービスのことです。投資家ごとにおすすめのポートフォリオを提示してくれる「アドバイス型」、投資用資金を入金することで自動的に資産運用をしてくれる「投資一任型」に分かれます。
多忙で相場をチェックしている余裕がない人や、どんなポートフォリオを組めば良いのか分からない初心者の方におすすめできます。
ハイリスク・ハイリターンの投資
ハイリスク・ハイリターンの投資として、先物取引の概要を紹介します。
ただし、リターンの期待値に比例して、損失を出すリスクも大きくなります。まずはミドルリスク・ミドルリターンの投資に慣れ、リスク許容度に応じて少しずつ始めてみましょう。
資産運用9．先物取引
先物取引は、価格や売買時期を事前に決め、将来その内容で売買する取引手法です。取引開始時点では約束をするだけなのでお金の受け渡しはなく、決済時等に価格の差額分の受渡しが行われます。
先物取引は買いからでも売りから（空売り）でも取引ができるため、相場の上昇時だけでなく、下落局面でも利益を狙うことが可能です。
貯金2000万円を元手に非課税でお金を増やす方法
資産運用で利益を得た場合、利益に対して税金が課税されます。たとえば投資信託の売却益や分配金に対して20.315％が課税される、といった具合です。
効率的に複利効果を得るためにも、国が用意した非課税制度を利用することをおすすめします。非課税になった税金分の利益も再投資に回すことで効率的な資産運用が可能です。
非課税制度1．iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCo（イデコ）は、私的年金である個人型確定拠出年金の略称です。加入は任意であり、運用商品の選定や掛金の拠出・運用まで自分で行うことになります。
掛金と利益の合計を受け取れるのは60歳以降でないと無理ですが、そのデメリットを補って余りあるメリットを享受できます。
- 拠出した掛金額は全額、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象になる
- 運用中の利益は全額非課税
- 受け取る際も受け取り方に応じて控除を受けられる
非課税制度2．新NISA
NISAは、日本に在住している18歳以上の個人投資家向け税制優遇制度です。NISA口座で運用している株式・投資信託などの譲渡益・配当金・分配金が非課税になります。
現行のNISAは「一般NISA」「つみたてNISA」の2つがあり、一般NISAは毎年120万円までの新規投資額に対する利益が最長で5年間非課税になります。
一方のつみたてNISAは毎年40万円までの新規投資額に対し、最長20年まで非課税です。投資できるのは金融庁の基準をクリアした投資信託・ETFに限られています。一般NISAとつみたてNISAはいずれか一方しか利用できないので、ご自身の投資方針と照らし合わせて制度を選択することが必要です。
成長投資枠で年間240万円、つみたて投資枠で年間120万円までの投資が可能になり、より高額を非課税制度に投資できます。
非課税保有期間も無制限になるため、老後資金を準備するには是非利用したい制度です。
貯金2000万円超えたら真似したい理想的なポートフォリオ【年代別】
同じ「2,000万円を持つ人」でも年齢やリスク許容度によって、適したポートフォリオはさまざまです。
たとえば債券は価格の変動がほとんど無く、資産を守るのには適しています。その代わり、大きく資産を増やすには向いていません。
逆に株式投資や投資信託はリスクが大きく、値動きの大きさに我慢できずに売却してしまうと投資を始めた意味がありません。
リスク許容度に応じ、ミドルリスク・ミドルリターンのものをローリスク・ローリターンの投資方法に上手く組み入れましょう。一般的には「年齢＝債券などの安全資産の比率」が目安です。
ここでは30代・40代のポートフォリオの一例をみてみましょう。
【30代のポートフォリオの一例】
| 項目 | ポートフォリオに占める投資比率 |
|---|---|
| 国内債券 | 10％ |
| 外国債券 | 20％ |
| 国内株式 | 30％ |
| 外国株式 | 50％ |
【40代のポートフォリオの一例】
| 項目 | ポートフォリオに占める投資比率 |
|---|---|
| 国内債券 | 15％ |
| 外国債券 | 25％ |
| 国内株式 | 20％ |
| 外国株式 | 30％ |
| 国内不動産投資 | 10％※1年間のローン支払額 |
【想定利回り別】2,000万円を運用すると将来はいくら受け取れる？
貯金2,000万円を資産運用した場合、将来はいくら受け取れるのでしょうか？
想定利回りを0.01％、0.5％、3.0％、5.0％の4つに仮定し、2000万円を複利運用した場合の資産の増え方をシミュレーションしてみました。
| 年利 | 1年 | 10年 | 20年 | 30年 |
|---|---|---|---|---|
| 0.01％ | 2,000.20万円 | 2,002万円 | 2,004万円 | 2,006.01万円 |
| 0.5％ | 2,010万円 | 2,102.28万円 | 2,209.79万円 | 2,322.80万円 |
| 3.0％ | 2,060万円 | 2,687.83万円 | 3,612.22万円 | 4,854.52万円 |
| 5.0％ | 2,100万円 | 3,257.79万円 | 5,306.60万円 | 8,643.88万円 |
貯金2000万超えたらセミリタイアできる？何年暮らせるかを試算
セミリタイアを考えるときに大切なのは「生活費に対して資金がどれだけ持つか」という視点です。必要額は年齢・寿命・生活費・収入の有無・インフレ率などで変わります。独身の人は将来の扶養負担が少ないため、株式や成長性の高い資産などリスクを取った運用がしやすい傾向
実際に2000万円で暮らせる年数を簡単に整理すると以下のとおりです。
| 生活レベル | 年間支出 | 年金や収入なし | 年金や副収入あり |
|---|---|---|---|
| 質素な単身（一人暮らし）生活（月15〜20万円） | 約200万円 | 約10年 | 年収50万円あれば約13年 |
| 一般的な単身・夫婦生活（月25〜33万円） | 約350万円 | 約5〜6年 | 少し収入があれば＋1〜2年 |
| ゆとりある生活（月40〜50万円以上） | 約500万円 | 約4年 | 年収があれば数年延長 |
この試算は資産運用やインフレを考慮していない保守的なものです。つまり、単に預金を取り崩していくだけなら「質素な生活で10年、平均的な生活なら5〜6年程度」で資金が尽きる計算になります。
貯金2000万超えたら考えるべき生活設計とお金の守り方
2,000万円の資産があると安心感は高まりますが、ただ持っているだけでは時間とともに価値が減ってしまう恐れがあります。
ここからは実際に行動に移しやすい方法を紹介します。
家計簿管理と固定費削減で資産寿命を延ばす
資産を守る第一歩は、家計の流れを数字で把握することです。家計簿やアプリを活用して「収入−支出」を明確にし、無駄を探すことから始めましょう。
固定費に含まれる主な支出は以下のとおりです。
- 住居費（住宅ローンや家賃）
- 通信費（携帯・インターネット）
- 光熱費（水道・電気・ガス）
- 保険料
- サブスクや月額サービス
老後やセミリタイアでは収入が減るため、赤字を避ける家計設計が必須です。生活費が年収を上回らないよう、今から予算を見直しておくと安心できます。
不動産や副業など投資以外で収入源を分散
長期的に資産を保つには、収入源を複数持つことも大切です。不動産や副業は定期的なキャッシュフローを生み出し、資産の取り崩しを遅らせる効果があります。
代表的な方法は以下のとおりです。
- 不動産収入：賃貸物件を保有して家賃収入を得る。立地や空室リスクを見極める必要あり
- 副業：スキルを活かしたフリーランス、オンライン販売、デジタルコンテンツ作成など
- 小規模な事業：知識や趣味を活かした講座やコンサルティング
税金（住民税・所得税・相続税）を意識した資産運用
資産を守るうえで見落としがちなのが税金です。同じ資産でも税金対策をしているかどうかで、手元に残る額が大きく変わります。
代表的な工夫を整理すると以下のとおりです。
- 所得税・住民税：不動産投資ではローン利息や修繕費を経費にでき、課税所得を抑えられる
- 税制優遇制度：iDeCoやNISA、生命保険料控除、住宅ローン控除などを積極的に活用する
- 法人化：副業や不動産収入が大きくなれば、法人設立で税率を下げられる可能性がある
- 相続税対策：生前贈与や保険を活用し、将来の税負担を軽減する
税制は改正されることもあるため、専門家と相談しながら最新の情報を取り入れことをおすすめします。。
貯金2000万円を効率よく資産運用するポイント
2000万円を効率的に運用するために、知っておきたいポイントを解説します。
ポイント1．複利効果が期待できる銘柄を選ぶ
複利効果は資産運用で得た利益を再投資することで、利益が利益を生み出す効果のことです。
たとえば投資信託のなかには利益を自動的に再投資してくれる商品があり、このような商品を選べば複利を効かせた投資ができます。
中には「毎月分配型」といって毎月一定額をお小遣いのように受け取れるタイプもありますが、長期的な資産運用には向いていません。受け取った分配金を再投資することもできますが、受け取る際に20.315％の税金が引かれてしまっています。
ポイント2．購入時期や投資対象を分散する
同じタイミングで1つの商品に投資すると、たとえば株式投資であれば購入時に株価が高値圏だった場合に下落による大きな損失を被る可能性があります。
購入するタイミングや投資対象を分散させることで、1つの投資対象が下落しても残りの投資先で利益を得ることができるでしょう。
ポイント3．自分だけで決めずに投資のプロに相談する
2,000万円で資産運用をするなら自分だけで投資先やタイミングを決めず、投資のプロに相談することが大切です。
現在はネット証券を利用してスマホだけで証券口座を開設することができ、誰でも簡単に資産運用を始められます。しかし、知識や経験が乏しいと上手く利益を得られず、むしろ損失につながることも考えられます。
貯金2000万超えたらよくある疑問
2,000万円の資産を持つと「自分は早いのか遅いのか」「次の目標はいくらにすべきか」「家族構成によって運用は変えるべきか」といった悩みが出やすくなります。
ここでは実際の統計や運用の考え方を踏まえて解説します。
アラサーで貯金2000万は早い？遅い？
20代で2000万円を達成する人は全国で0.3％ほど、1000人に3人いるかどうかの水準です。30代でも平均貯蓄額は数百万円台が一般的で、独身女性の例では約408万円という調査があります。したがってアラサーで2,000万円に到達していれば統計的にはかなり早い段階といえます。
総資産3000万・1億円を目指すにはどうすべき？
3000万円から1億円を目指すには、利回りと投資期間の確保が欠かせません。効果的な手段としては以下が挙げられます。
- 株式・債券・不動産を組み合わせた分散投資
- iDeCoやNISAなどの税制優遇を活用
- 副業や昇給で投資に回す資金を増やす
独身と既婚でおすすめの投資先は変わる？
独身の人は将来の扶養負担が少ないため、株式や成長性の高い資産などリスクを取った運用がしやすい傾向にあります。反対に既婚で子育てや住宅ローンを抱える世帯では、教育費や生活費の確保が優先されるため、安全性と流動性を重視する資産が中心になります。
まとめ：2,000万円を効率的に運用すれば更なるリターンが狙える
2,000万円の貯金を持っていても、想定している生活レベルによっては老後資金として不足することも考えられます。資産の一部を資産運用に回すことで、インフレに負けない資産形成が可能です。
ただし、「ハイリスク・ハイリターンの投資だけ」では大きく資産を減らす可能性があり、逆に「ローリスクの投資だけ」では効率的に資産を増やすことができません。ミドルリスク・ミドルリターンの投資を取り入れたポートフォリオを組み、自身のリスク許容度に応じた投資ができるようにしていきましょう。
