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投資信託は「やめたほうがいい」「やめとけ」といわれる理由や、資産運用をしない方がいい人の特徴を解説。また、基本的な仕組みやリスク、税金控除につながるNISA・iDeCoなども紹介します。「投資信託はやばい」という意見により不安な方は、ぜひ参考にしてください。
「投資信託はやめたほうがいい」「インデックス投資はやめとけ」という意見を聞くと、「資産運用に興味があるけど少し怖い…」と避けてしまうもの。
投資信託は、上手に活用すれば効果的にお金を増やせる金融商品です。「失敗しやすい」というネガティブな印象を持たれがちですが、正しい知識と注意点を把握すれば、投資初心者でも運用ができます。
この記事では、「投資信託はやめたほうがいい」といわれる理由や、資産運用を避けた方がいい人の特徴について徹底解説します。
投資信託を含む投資に興味のある方は、ぜひ参考にしてください。
投資信託とは？基本的な仕組みを解説
投資信託とは、金融のプロが株式や債券などに投資するために、投資家から寄せられた資金を1つのプールにする金融商品です。投資の成果は、投資家の出資比率によって分配されますが、利益が出る保証はありません。
投資信託は価格が変動する金融商品であるため、リスクに見合った収益を狙うことができますが、元本が保証されないことに注意が必要です。
投資信託の運用の仕組み
投資家から預かった資金はファンドという形で運用されます。運用のプロが、株式、債券、不動産などのさまざまな金融商品に資金を分けて投資します。
投資先は、ファンドの目的やファンドマネージャーの判断などに基づいて選ばれます。運用によって利益が出た場合は投資家に返しますが、損失が出た場合は投資額が減ってしまう点に注意が必要です。
投資信託で得られる利益は2種類
投資信託には、運用期間中に受け取れる収益分配金、投資信託を手放した時に得られる売却益の2種類があります。
収益分配金とは？
収益分配金とは、投資信託の決算時に投資家に支払われるお金のことです。決算の時期や回数は投資信託によって違い、毎月決算や年に1回決算のものもあります。また、決算があっても分配金を出さないというファンドもあります。
分配金には以下の通り種類があります。
- 普通分配金：保有中の投資信託が利益を上げている時にもらえる分配金のこと
- 特別分配金：元本の一部を返してもらう分配金のこと
売却益とは？
売却益とは、その名の通り売却した時に得られる収益のことです。売却時の基準価額が個別元本より高ければ利益になりますが、低ければ損失になります。
「投資信託はやめたほうがいい」といわれる理由7選
「投資信託はやめたほうがいい」といわれるのは、なぜなのでしょうか。その理由を4つ紹介します。
- 短い期間で大きな収入が期待できないから
- 手数料などのコストが高いから
- 元本保証がないから
- 株式投資に比べてリターンが控えめだから
- 株と違って自由に売買できないから
- 商品の種類が多すぎて選ぶのが大変だから
- 投資の学びや経験が不足するから
短い期間で大きな収入が期待できないから
投資信託は、株式など他の金融商品に比べて値動きが穏やかであり、短期間で大きな収入は期待できません。
複数の金融商品に分散投資する投資信託は、損失のリスクを低くすることができる反面、価格変動が小さいため、短期間で大きな利益を得ることは困難です。
そのため、投資信託は通常、中長期間の運用が基本となっています。短い期間で大きな収入を目指す方には向かない投資商品であることから、「投資信託はやめたほうがいい」といわれているのです。
手数料などのコストが高いから
投資信託には、保有している間ずっと払わなくてはならない信託報酬という手数料があります。ファンドマネージャーに任せて運用するため、自分で株や売買タイミングを決めて投資する金融商品と比べると手数料は高めです。
手数料のせいでコストが多くなってしまい、利益が出にくくなる可能性があります。投資信託を始める際は、できる限り手数料が安い証券口座を利用するのがおすすめです。
元本保証がないから
投資信託は元本保証のない商品であるため、運用の結果によっては損失を被ることがあります。銀行預金であれば、元本が守られる上に利息が付くため、安心してお金を預けられます。
しかし、投資信託は買った時よりも安く売らなければならない場合があり、投資額が売却額を下回ることも十分考えられます。
特に、景気の変化や企業の業績の低下など、さまざまな要素で価格が上下するため、未来の価格を確実に予測することは難しいといえます。投資信託だけでなく、元本保証のない商品は、リスクをゼロにすることはできないということを理解することが大切です。
株式投資に比べてリターンが控えめだから
銘柄によって異なりますが、投資信託では数百から数千銘柄にわたり分散投資ができます。その中で一部の銘柄の株価が急落しても、他の銘柄の値動きが小さかったり、反対に上昇したりすることで、単一の株式に投資するよりも価格変動を緩やかにできます。
しかし、価格変動が少ないということは、一部の銘柄がストップ高のように急騰しても投資信託の基準価額は個別投資と同じくらいは上がりません。リスクが散らばっている一方で、短期間で大きなリターンを目指すのは難易度が高いでしょう。
株と違って自由に売買できないから
市場に出ている株式は、市場が営業している間はずっと値動きがあります。毎日大きく動く銘柄に資金を投入し、短期間で売買して儲けを狙う投資家もいます。
ところが、投資信託はいくつもの銘柄が入っていることもあり、1日に1回のみ基準価格が計算・発表されます。売買は当日の基準価格を発表する前に終了する「ブラインド方式」で、株式のようにリアルタイムで取引できません。
短い期間で大きな儲けを狙うよりも、長期的にじっくりと利益を重ねる運用を望む人に投資信託はぴったりです。
商品の種類が多すぎて選ぶのが大変だから
投資信託は他の金融商品に比べて商品の種類が多く、投資の経験が浅いと自分に合った商品を見つけるのが困難です。
証券会社や銀行から買える一般的な投資信託を公募投資信託といいますが、2024年2月14日に公表された公募投資信託は5,924本もあります。
参考：一般社団法人 投資信託協会「数字で見る投資信託 2024年1月末」
その中には手数料が高かったり、運用成績が悪かったりする投資信託もあるため、適切な判断ができないと損をする可能性が高いです。さらに、証券会社や銀行が勧める投資信託が、必ずしも良い成果を出す商品とは限りません。
手数料を稼ぐために売り込んでいることもあるため、商品選びは慎重にならなければなりません。一方で、国債や預金、保険商品などは商品の種類が少ないため、自分にぴったりの商品を見つけやすいといえるでしょう。
投資の学びや経験が不足するから
投資信託を利用すると、投資の学びや経験が不足するという欠点もあります。投資信託は、資産運用を専門家に任せられる商品です。
知識がなくとも簡単に資産運用を開始できますが、知識を習得するチャンスを逃してしまうのは欠点といえます。投資信託以外の商品にも投資をする予定があるなら、別に学習する必要があります。
「投資信託はやめたほうがいい」人のタイプ4選
投資信託に限らず、投資商品に手を出すこと自体をやめたほうがいい人のタイプがあります。
投資信託によって不利益を被り日常生活に影響を及ぼさないよう、「投資信託はやめたほうがいい」人のタイプについてチェックしておきましょう。
短期間で大きなお金を得たい人
投資信託は株式の日中売買のように短期間で資産を動かす投資手法ではありません。むしろ、中長期的な視点で資産を増やしていく投資手法です。
ですから、短期間で高い収益を得てお金を稼ぐことが目標である方には向いていませんし、稼ぐことのみに焦点を当てている方は失敗する可能性が高いです。
資産にゆとりがない人
投資信託は少ない金額からできるとはいえ、すでに借金などの財政的な問題があり、投資信託に使えるお金がない方には向いていません。
資産を増やすための土台を作るために、まずは何よりも財政状況を安心できるようにすることが大切です。特に若い世代の方は、問題が片付いてから投資信託を始めても遅すぎることはありません。
元本割れが許せない人
投資信託は、元本割れを絶対に避けたいと思う方にはおすすめできません。毎日価格が上下する商品であるため、市場の状況によっては価格が大幅に下落する可能性もあります。
積立投資によって一定の範囲内で価格変動のリスクを抑えることはできますが、元本割れがないと断言できるわけではありません。元本割れが許せない場合は、定期預金や個人向け国債など、元本割れの可能性が少ない商品に投資する方が良いでしょう。
自分で選んだ銘柄で分散投資をしたい人
自分で選んだ銘柄で分散投資をしたい方には、投資信託の仕組みは合わないでしょう。
投資信託の中には信託会社が選んだ投資先が入っているため、自分が投資したいと思わない企業があるかもしれません。
大損を回避するための投資信託のポイント
投資にはどうしてもリスクが伴いますが、可能な限りリスクを最小限に抑えたいもの。以下では、投資信託が初めての方に向けて、大損を回避するためのコツについて紹介します。
投資の知識をつける
投資信託の運用はファンドマネージャーと呼ばれる投資のプロが行います。とはいえ、投資信託を始めるなら損する確率を下げるためにもある程度の知識が必要です。運用の知識があれば、自分にぴったりの投資商品を見つけやすくなりますし、資産運用の目的を明確にできます。
知識がなければ、営業担当者の勧める商品をそのまま買ってしまう可能性がある上に、その商品が自分に合っているかどうかが判断できません。
投資対象の特徴やリスクとリターンなどを把握しておいて、最後は自分に合った投資信託商品を選びましょう。また、投資の基本知識を自分で学ぶのが難しいと思うなら、最初は専門家に聞いて基本的な考え方を覚えることもおすすめです。
長く続けて積立投資で資産を増やす
初心者にぴったりなのが、長期投資と積立投資の組み合わせです。投資期間が延びれば延びるほど、複利の効果は増します。さらに、積立投資は投資信託を買うタイミングをばらけさせます。
つまり、時間分散ができるのです。一気に全ての資金を投資すると高値で買ってしまう危険がありますが、 購入時期を何回かに分散して投資することで買付価格を平均化してリスクを減らせます。
投資信託はやめたほうがいい？メリットから判断しよう
投資信託はやめたほうがいいのか判断がつかない方は、以下に紹介するメリットをチェックして判断してみましょう。
メリット①複利で資産がどんどん増える仕組み
複利とは、投資で得た利益を元本に加えて再び投資することで、利益が利益を産んでいくことをいいます。
投資信託では、分配金として支払われる利益をもらわずに再び投資に回す方法で、複利のメリットを受けて資産をどんどん増やしていくことができます。運用期間が長くなればなるほど、複利の効果は大きくなります。
メリット②個人投資家には難しい地域や資産への投資も可能
投資信託は、国内外の株式や債券、不動産など、さまざまな資産を組み合わせています。投資信託なら、新興国の株式や債券など、個人投資家には難しい地域や資産へも少ない金額から投資できます。
そのおかげで、世界の広い範囲の銘柄に投資して安定したリターンを得るなど、さまざまな戦略を立てることができます。
メリット③分配金がもらえる
投資信託には運用成果を分配金で支払うものと、運用成果を再び投資に使うものがあります。分配金がもらえるものを選べば定期的に分配金が入るため、定期的な収入として考えることもできます。
短期的に小さくお金を稼ぎたいのか、長期的にしっかりと収益を増やしたいのか、自分の運用スタイルに合った投資信託を選ぶのが良いでしょう。
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投資信託の選び方のポイント
投資信託は投資の入門者にも向いている金融商品ですが、選ぶ際に注意しておきたいポイントがあります。
手数料が低い証券会社や商品を選ぶ
投資信託を利用する場合は、手数料が低い証券会社や商品を選びましょう。投資信託はプロに運用をお任せするため、手数料が発生します。手数料が高いとその分手元に入ってくる利益が少なくなるため、手数料を低く抑えるほど得になるでしょう。
手数料が低い証券会社を選ぶなら、ネット証券がおすすめです。ネット証券は実店舗を持たないことから人件費がかからず、手数料を低く設定できるケースが多いです。
また、手数料が低い商品を選びたい場合は、アクティブファンドは避けたほうがいいでしょう。アクティブファンドは株価指数を超える成績を目指して運用される商品のことで、手数料が高くなっています。
大きな利益が見込める反面、大きな損失を出すリスクもあるので、気をつける必要があります。
投資対象となる商品の特徴を知っておく
投資信託は投資の知識がない方でも手軽に資産運用できる方法ですが、投資対象となる資産の特徴を知っておくと、自分に合った商品を見つけやすくなります。
商品によって特徴が異なるため、自分のリスクの許容範囲に応じてファンドを選べば、運用の目標を達成しやすくなるでしょう。
たとえば、株式は高いリスクと高いリターンを伴うため、株式が主な投資対象のファンドは利益を積極的に狙いたい人向けです。
一方、国内外の株式や債券などに均等に投資できるファンドなら、リスクを低く抑えつつ運用できます。後悔しないように、商品の仕組みやリスク・リターンのバランスなどを理解しておくと良いでしょう。
過去の実績を見ておくこと
投資信託を利用する場合は、過去の実績を見ておくことがおすすめです。ファンドごとに実績が異なるため、過去の実績を見ておくことで、運用がうまいファンドを探しやすくなります。
見るべきポイントは、長い期間にわたって実績が良いかどうかです。長い間運用してきた実績があり、純資産総額が右肩上がりに増えているファンドなら、運用がうまいといえるでしょう。
景気が良いときはほとんどのファンドの成果が良くなるため、景気が悪いときも含めた長い期間で右肩上がりになっているファンドを選ぶことが、投資信託を始める上でのコツです。
過去の実績は、投資信託を買う前に投資家に必ず渡される投資信託説明書で確認できます。実績以外にも手数料やリスクなどについても記されているので、しっかりと見ることが重要です。
NISA・iDeCoを利用して非課税で投資信託に投資しよう
投資信託は分配金や譲渡益が発生すると、その利益の20.315％が税金として取られます。そこで、得た利益を非課税にできる方法があります。以下では、非課税制度「NISA」「iDeCo」について解説します。
NISA・新NISA
NISAは毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品からの収益が非課税になる制度で、現行制度では一般NISAとつみたてNISAの2種類があります。
つみたてNISAは長期の積立・分散投資に向いた一定の投資信託を対象にした年間40万円までの投資について、最長20年間分配金や譲渡益が非課税になります。
そして、2024年からは新NISAに切り替わってさらに使いやすくなります。従来は一般NISAとつみたてNISAは同時に使えませんでしたが、新NISAでは同時に使えます。
従来のつみたてNISAに相当するつみたて投資枠では年間120万円、従来の一般NISAに相当する成長投資枠では年間240万円まで（合計最大年間360万円）投資ができ、全体で1,800万円まで投資することができます。
売却すると枠の再利用ができたり非課税保有期間が無期限になったりと従来よりも大幅に改善されています。
参考：金融庁「NISAとは？」
iDeCo（イデコ）
iDeCo（イデコ）とは、確定拠出年金法に基づく個人のための年金制度です。自分で決めた掛金額を毎月積み立てて、投資信託や定期預金、保険などの商品に資金を分散投資します。
積み立てた元金と掛金の運用益は、60歳から年金として支払われます。NISAとは違って、掛金の額は「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、確定申告や年末調整で税金を軽減できます。
さらに運用中の利益は非課税で、受け取るときも税金が優遇されます。年金形式の場合は「公的年金等控除」、一時金形式の場合は「退職所得控除」が適用されます。
60歳まで元金も利益も引き出せないのが難点ですが、老後の資金として考えると、税金のメリットが大きいでしょう。
参考：iDeCo公式サイト「iDeCoってなに？」
投資信託が大きく下落した過去の事例について
投資信託は、含まれている投資商品の種類によって値動きが異なります。株式が主な商品であれば株式市場の動きに影響されますし、外国株式も組み込まれていれば為替の動きにも影響されます。
不動産投資信託のREITも株式に近い動きをします。一方で債券は安定した運用ができるため、大きな変動はほとんどありません。しかし、外貨で発行された債券であれば為替の動きに影響されます。
2000年以降に株式市場が大きく下落したことがあるのは、以下のときです。
- 2000年：ITバブルの崩壊
- 2001年：アメリカでの同時多発テロ
- 2008年：リーマンショック
- 2020年：コロナショック
このうち最も下落率が高かったのはリーマンショックで、約70％も下がりました。
このように10年に1度くらいのペースで大きな下落が起こる可能性があります。分散投資をしていても、市場全体が下落すれば投資信託もその影響を免れないことがあることを忘れないでください。
投資信託に関するよくある質問
投資信託に関するよくある質問とその回答を以下に紹介します。
投資信託と定期預金はどちらがおすすめ？
投資信託と定期預金は種類が異なるため、以下の表を参考に自分に合った投資商品を選択してください。
| 定期預金 | 投資信託 | |
|---|---|---|
| 元本保証 | 1,000万円まで保証 | 元本が減る可能性あり |
| 預金保険 | 〇 | × |
| 利息（収益分配金） | 事前に決まった利率に従って利息を受け取れる | 運用の結果によって収益分配金を受け取れる |
| 手数料 | 不要 | 申し込み手数料信託報酬換金手数料 等 |
参考：みなと銀行「定期預金と投資信託の違い」
投資信託は損する確率が高い？
金融庁が2020年11月に発表したデータによると、投資信託でプラスになっている方は全体の3割程度にとどまっています。
参考：金融庁「安定的な資産形成に向けた金融事業者の取組み状況」
まとめ：初めての投資信託は投資の専門家に相談しよう
投資信託は、投資初心者がリスクを分散させながら資産を増やしていく方法です。元本が保証されていないためリスクがゼロなわけではありませんが、少ない金額から始められる点は投資初心者に最適です。
投資信託を始めるにあたって不安が拭いきれない場合は、専門家に相談してみるのも1つの方法です。
