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NISAとはどのような制度?制度の種類や新制度についても解説

「人生100年時代」といわれる現代は、長い人生を過ごすために自分で資産の運用や形成をすることが求められています。「資産運用の必要性はわかるけれど、難しそう」とためらっている方におすすめなのが、NISAです。

NISAは政府によって設立された、少額から投資可能で税金も優遇される制度です。本記事では、NISAの概要やメリット、現行の種類と利用条件を解説します。さらに、2024年以降に予定されている新NISAについても、ご紹介しています。

NISAがどのような制度なのかが理解でき、具体的な始め方もわかるので、ぜひ資産形成に役立ててください。

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NISAとは?少額から投資できる非課税制度

NISAとは

NISAは「少額投資非課税制度」の呼称です。英国のISA(Individual Savings Account)を参考にしており、ISAの頭に日本(Nippon)のNをつけて、NISAと呼んでいます。

NISAは2014年1月に金融庁によって始められた制度で、NISA口座で購入した金融商品の売買益や配当がすべて非課税になります。通常、株式や投資信託の売買益や配当、預金の金利といった金融商品から得られる利益には、約20%の税金が課されます。

一方、NISA口座内で行われた取引から得られる利益には、一切税金がかかりません。いくらもうけても課税されないため、非常にお得といえるでしょう。

また、最低購入金額が100円の証券会社もあるため、少額投資を行なう場合にぴったりです。おこづかい程度の金額から投資できるので、投資初心者も気軽に始められます。

NISAのメリット

NISAとは

NISAのメリットは前述のとおり、NISA口座を用いた投資で得た利益には税金がかからないことです。投資で得られる利益には、運用益と配当益があります。

通常の投資の場合、得た利益に次の3種類の税金がかかります。

  • 所得税:15%
  • 住民税:5%
  • 復興特別所得税:0.315%(2037年まで)

合計20.315%です。

NISAで投資をすると、どれだけ運用益と配当益を得ても、この20.315%が課税されないため利益をそのまま享受できます。

現行のNISAの種類

NISAとは

現行のNISAは、次の3種類で構成されています。

  • 一般NISA
  • つみたてNISA
  • ジュニアNISA

それぞれについて以下で解説します。

一般NISA

一般NISAは3種類の中で最初にスタートした制度です。2014年1月から開始されており、単に「NISA」と呼ぶ場合は、最初に制度化されたこの一般NISAを指すことが多いです。

20歳以上の方が開設でき、1年間に最大120万円の投資を行なうことができます。非課税期間は最長5年間なので、累計600万円の運用が可能です。

株式や投資信託などさまざまな金融商品を選べますが、一般NISAで金融商品の購入ができるのは2023年までです。現行の一般NISAが2023年までの制度であることに由来しています。2023年に購入した金融商品は、2027年まで非課税で保有できます。

つみたてNISA

つみたてNISAは2018年1月から開始された、長期保有の積立式の分散投資を目的とした制度です。一般NISAと同様に20歳以上の方が利用できます。年間の投資上限額は40万円と、一般NISAと比べると少額です。一方、非課税期間は40年と長く、投資可能な累計額は800万円です。

つみたてNISAで購入できる金融商品は、長期・積立・分散投資にマッチする一定の投資信託に限られています。投資信託は、少額から購入可能な金融商品で投資初心者も取り組みやすい制度です。

ジュニアNISA

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)は2016年1月にスタートした制度です。対象者は、日本在住の0歳から19歳の方です。運用者は対象者の両親や祖父母であり、未成年者(子や孫)の将来のために代理で投資を行なう、という目的で利用します。

年間の投資上限額は80万円で、非課税期間が5年間なので、累計400万円を運用できます。未成年者の将来のための制度であるため、原則として対象者が18歳になるまで払い出しはできません。

なお、ジュニアNISAを20歳まで保有していた場合、20歳になると自動的に一般NISA口座が開設されます。

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NISA利用の条件や注意点

NISAとは

全部で3種類あるNISAについて、それぞれご紹介しました。いずれのNISAの場合でも、利用する際には条件や注意点があります。ご利用前にぜひ確認しておきましょう。

口座は1人1つまで

NISAの口座は1人1つまで開設できます。一般NISAとつみたてNISAを同時に開設・保有することはできません。

NISA口座を開設した金融機関を変更したい場合は、変更予定の年の前年10月1日から、変更予定年の9月30日までに手続きが必要です。なお、変更予定年の1月1日以降に、変更前の金融機関のNISA口座で金融商品を購入した場合、その年に金融機関の変更はできません。

年間投資額の上限

年間投資額の最大額は、3種類のNISAそれぞれによって異なります。

 

年間投資額の上限

一般NISA

120万円

つみたてNISA

40万円

ジュニアNISA

80万円

20歳以上の方が対象の一般NISAとつみたてNISAを比較してみましょう。一定の投資信託のみ購入可能なつみたてNISAが40万円、投資信託だけではなく株式も購入できる一般NISAが120万円と、一般NISAのほうが上限額が高く設定されています。

非課税期間の制限

非課税期間は、一般NISAとジュニアNISAが5年間です。長期保有を目的とするつみたてNISAは20年間と長いです。

 

非課税期間

一般NISA

5年間

つみたてNISA

20年間

ジュニアNISA

5年間

非課税期間が終了した後、保有する金融商品の移行方法が異なります。一般NISAとジュニアNISAは保有している金融商品のロールオーバー(翌年の非課税投資枠への移行)が可能です。

一方、つみたてNISAはロールオーバーはできません。一般口座など課税口座に払いだされます。

2024年以降の「新NISA」制度とは?

NISAとは

現行のNISAについてご紹介してきました。2024年には「新NISA」が始まり、前述した3種類それぞれに変更点があります。現行制度とどう異なるのか、以下で解説します。

一般NISA

現行の一般NISAは2023年で終了します。そして、制度が見直された新一般NISAは2024年から5年間口座を開設することができます。

新一般NISAの特徴は、2階建ての制度になることです。1階が年間最大20万円の積立投資、2階が年間最大102万円の一般投資ができるシステムです。非課税期間は1階・2階のいずれも5年間で、上限額まで投資した場合の累計投資額は20万円×5年間+102万円×5年間=610万円に達します。

非課税期間の5年が終了した後は、1階部分をつみたてNISAに移行することができます。

つみたてNISA

つみたてNISAは口座開設可能期間が2037年までとされていましたが、2042年まで5年間延長されました。購入できる金融商品が一定の投資信託であることなど、期間以外の変更はありません。

ジュニアNISA

ジュニアNISAは、予定通り2023年に制度が終了します。そのため、2024年以降は18歳に達していなくても払い出しが可能です(原則は18歳以上で払い出し可)。

NISAの始め方

NISAとは

「NISAについて現行制度も新制度もわかったけれど、どう始めたらいいの」とお考えかもしれません。NISAを始めるためには、次の2ステップの順序で行なうことをおすすめします。

  1. 投資する商品を選ぶ
  2. 口座を開設する

「まず口座を開設しておいて、それから商品を選ぶのでは」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、それはおすすめしません。金融機関によって取り扱う商品が異なるため、口座を開設した金融機関が希望条件に合う商品を取り扱っていない可能性があるためです。

各ステップについてポイントを解説します。

1.投資する商品を選ぶ

まずは投資する金融商品を選びましょう。どのような金融商品に投資するかによって、必要となる費用や得られる利益が異なります。投資をする際に特に考えておきたいのは、リスクです。

価格変動の振れ幅が大きい金融商品は、大きなリターンも見込めますが、リスクも大きくなります。一方、価格変動の振れ幅が小さい金融商品は、ローリスクローリターンです。自分がどの程度のリスクを許容でき、どの程度のリターンが欲しいのかを考えて金融商品を選びましょう。

2.口座を開設する

自分がどのような金融商品に投資したいのかが判断できたら、NISA口座を開設します。NISA口座を開設する際に、金融機関を選ぶポイントがいくつかあります。

  • 投資したい金融商品を扱っているか:銀行やゆうちょ銀行は投資信託のみ
  • 取引手数料:証券会社によっては無料
  • サポート体制の有無:投資初心者の場合、相談できる方が安心
  • キャンペーン:金融機関によっては、NISA口座開設でプレゼントあり

なお、前述のとおりNISA口座は1年に1回変更可能です。金融機関の選択肢は多いですが、1年後により良い条件の金融機関に変更することができるため、ひとまず現状の希望条件に近い口座を開設してみることをお勧めします。

まとめ:NISA制度の非課税枠を利用して、自分に合った資産運用をしましょう

現行のNISAの概要や注意点、新NISAの変更点などについてご紹介しました。NISAは、運用益や配当益に対して通常かけられる約20%の税金が非課税になる、非常にお得な制度です。

「年金や預貯金だけでは老後を過ごせない」といわれる現代は、個々人が資産形成をすることを求められています。NISA制度の非課税枠を活用して、自分に合った資産運用を行ない、自分の将来に備えましょう。

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