ニュースレター登録

厚生年金長期加入者の「44年特例」とは?受給要件・金額と活用法も紹介

年金は、長い年月のうちに制度が少しずつ変わってきており、世代によりその仕組みが少しずつ異なります。

「44年特例」は対象者が限られるため、あまり知られていない制度の一つです。この制度は、44年間厚生年金に加入してきた方が利用できる制度です。

44年特例の制度を理解しておくことで、より自分らしい老後のライフプランを設計することができるでしょう。

この記事を読んで、「得するお金のこと」についてもっとよく知りたいと思われた方は、お金のプロであるFPに相談することがおすすめです。
マネージャーナルが運営するマネーコーチでは、FPに無料で相談することが可能です。
お金のことで悩みがあるという方も、この機会に是非一度相談してみてください。

厚生年金長期加入者の特例「44年特例」とは?

厚生年金長期加入者の特例「44年特例」は、その名前の通り、厚生年金に44年以上加入していた人が受給できる年金です。

厚生年金保険加入して特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)を受給している方が、定額部分の受給開始年齢(65歳)到達前に、退職などで被保険者ではなくなった場合、報酬比例部分に加えて定額部分も早期に受け取ることができます。

例えば、高校卒業後すぐに就職して63歳まで勤務し続ければ、44年勤続です。また、中学卒業後すぐに働き始めた場合、60歳に到達すると44年勤続になります。

大学を卒業後に初めて職に就いた方は、44年勤続の期間を満たす前に65歳となり、通常の老齢厚生年金が支給されるため、対象外です。

特別支給の老齢厚生年金は「定額部分」と「報酬比例部分」に分けられます。そして、「定額部分」の支給開始は65歳、「報酬比例部分」の支給開始は段階的に60歳から65歳へ引き上げられます。そのため、一部の世代の方は、60歳から65歳までの特別支給の老齢厚生年金のうち、報酬比例部分しかもらえない状態となってしまいます。

そこで、長期間(44年)年金を収めた方に対する措置として、本制度が設けられました。男性の場合は昭和24年4月2日~昭和36年4月1日、女性の場合は昭和29年4月2日~昭和41年4月1日生まれの方であれば、44年特例に該当する可能性があります。
 

44年特例の受給対象となる3つの要件をチェック

厚生年金長期加入者の特例を受けるためには、以下3つの要件すべてに該当する必要があります。

  1. 厚生年金の被保険者期間が44年以上であること
  2. 厚生年金の被保険者でないこと
  3. 報酬比例部分の支給開始年齢に達していること

ちなみに、加給年金額の対象者である配偶者や子供がいる場合、加給年金も受け取ることができます。ただし、加給年金を受け取れる場合でも、妻が65歳以上となった場合、老齢厚生年金の受給権者となりますので、加給年金分は給付が終了となります。

ここでは、厚生年金長期加入者の特例「44年特例」3つの要件について詳しく説明していきます。

要件①厚生年金の被保険者期間が44年以上であること

44年特例の要件の「加入期間」は、日本年金機構の厚生年金保険、公務員共済組合の厚生年金保険、私学共済の厚生年金のどれか1つの被保険者期間のみで44年以上の期間が必要です。

例えば、年金機構に20年加入、私学共済に24年加入では対象外のため注意しましょう。

働き続けている人は、週労働時間が20時間未満のパート等の勤務でないと44年特例を受けることができません。それ以上に働いている方の場合は、退職せずにそのまま働き続けた方が総収入は多くなります。
 

要件②厚生年金の被保険者でないこと

通常の会社員として働き続けて厚生年金の被保険者である間は、44年特例は適用されず、特別支給の老齢厚生年金の「定額部分」は支払われません。44年以上の加入条件を満たしても、会社を退職するなどして、厚生年金の被保険者を外れる必要があります。

要件③報酬比例部分の支給開始年齢に達していること

44年特例は、本記事の冒頭で説明したとおり、60歳から65歳までの特別支給の老齢厚生年金のうち、報酬比例部分しかもらえない世代の方に対する増額措置のための制度という背景があります。

そのため、報酬比例部分の支給開始年齢に達していることが必要です。
 

この記事の内容の他にも、「お金が貯まる29の知恵」を1冊の本にまとめました。
今ならLINE登録するだけで、無料でプレゼントしています。
この機会に是非一度LINE登録して、特典を今すぐ受けとってください。

受給できる金額はいくら?

44年特例の定額部分の金額は、老齢厚生年金の加入月数によって変わります。

また、配偶者の加給年金なので22万4700円を合わせて受給できます

受給できる実例について

次に、各年代の方がどの年齢で年金を受給できるのか、44年特例を受給できるのかを説明していきます

60歳から報酬比例部分を受け取れる世代の方の場合

この世代に該当する方は、下記の老齢基礎年金・厚生年金の受給図1のように、60歳到達の時点で報酬比例部分を受けとる事ができます。

定額部分については、61~64歳まで段階的に受給できる年齢があがっていきますが、44年特例に該当すると、下記のオレンジ色の部分の年代から、紫色の部分の年金が受給できるようになります。

※日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」を参考に作成

61歳以降に報酬比例部分を段階的に受け取れる世代の方の場合

この世代に該当する方は、下記の老齢基礎年金・厚生年金の受給図2のように、60歳到達の時点では厚生年金を受給できません。

61~64歳まで、厚生年金(報酬比例部分)を受給できる年齢が段階的にあがっていきます。44年特例に該当すると、同様に、オレンジ色部分の年代から、定額部分(老齢基礎年金の定額部分に該当)が受給できるようになります。

44年特例の活用法

60歳以降で、44年特例の条件を満たす可能性がある方は、厚生年金保険の加入期間がちょうど44年になるように60歳以降も働き続けるという目標を立てるのもひとつの方法です。

必ずしも同じ職場で働き続ける必要はありません。パートやアルバイトでも同じ種別の厚生年金保険の加入者として働き続ければ、加入期間として計算されます。

また、44年働いた後は、厚生年金の被保険者とならないように、働き方を変える、もしくは退職する必要があります。パートや契約社員として働くことで、勤務時間や年収総額を減らす、または厚生年金保険の適用事業所以外の会社に勤めるなどの方法があります。

まとめ:65歳になるまでにどのくらい働くかを考えて、事前に計画しよう

本記事では、44年特例の受給要件や受給金額、活用法について説明しました。44年特例の要件を満たし、加給年金の要件も満たした場合、年間で117万円もの年金が増額されます。

一方で、60歳以降も65歳まで、総収入として年間78万円以上稼げる方(配偶者加給年金にも対象の方は年間117万円以上)は、そのままの勤務体系で働き続けた方が、総収入額は大きくなります。この場合は44年特例を利用しない方が良いことになります。

65歳以降も同じ仕事を続けていくのか、仕事を変えて44年特例も受給できるようにするのか、仕事をやめて44年特例を受給するのか、自身の老後設計に合わせて考えることが必要です。
 

この記事を読んで、「得するお金のこと」についてもっとよく知りたいと思われた方は、お金のプロであるFPに相談することがおすすめです。
マネージャーナルが運営するマネーコーチでは、FPに無料で相談することが可能です。
お金のことで悩みがあるという方も、この機会に是非一度相談してみてください。

よく読まれている記事 すべて見る