NISAを夫婦同じ口座でまとめると損？口座の分け方・贈与税対策・相続まで4つの注意点を徹底解説

• 「NISAって夫婦で一つにまとめたほうが手間が省けそうだし管理もラク」
• 「妻は投資に詳しくないから自分の口座にまとめて運用したい」
• 「そもそも夫婦で口座を分ける必要ってあるのかよくわからない」

このように考えている方もいるでしょう。

結論、NISA口座を夫婦でまとめることはできません。また、もし仮に夫婦で一つにまとめるような運用をしてしまうと、次のようなリスクが生じます。

リスク	具体的に起こりうる問題
贈与税がかかる可能性	夫の口座に妻の資金を入れて投資すると、「贈与」と見なされて年間110万円を超えた分に贈与税が課税される場合があります。
リスクが一か所に集中する	二人分の資金を同じ商品にまとめて投資すると、値下がり時に夫婦両方の資産が同時に減るリスクが高まります。
財産トラブルにつながる	口座名義がはっきり分かれていないと、相続や離婚時に「どちらの資産か」が争点になり、分配や手続きが複雑になります。

本記事では、NISAを夫婦でどのように運用すればトラブルなくお得に進められるのかを徹底的に解説します。

この記事を読むと、夫婦でNISAを一緒に使うと損をする理由が分かります。

「将来のために二人でしっかり資産形成したい」という方は、ぜひ参考にしてください。

NISA口座は夫婦で共有できない？制度の基本を確認しよう

夫婦で一つのNISA口座を共有することは法律上できません。たとえ家計が一緒でも、NISA口座は一人ひとつ。夫と妻、それぞれが自分名義の口座を持つ必要があります。

ルールがあるのは、非課税枠が個人に対して平等に与えられているからです。複数人で1口座を使えたら、税制の公平性が保てなくなるためです。つまり、名義の使い回しや、資金の混同もNGということになります。

2024年から始まった新NISAでは、年間最大360万円まで非課税で投資できるようになりました。内訳は以下の通りです。

さらに、生涯で使える非課税の上限額は1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円）に設定されています。

なお、NISA口座は1年単位で金融機関を変更できますが、「つみたて」と「成長」の2枠を別々の金融機関に分けて運用することはできません。金融機関は1人につき1社にまとめておくのが基本です。

たとえば、夫は楽天証券、妻はSBI証券など、夫婦で異なる証券会社を使うこと自体は問題ありません。ただし、それぞれの口座の中で枠の一括管理が必要になる点は押さえておきましょう。

実質的にまとめて運用すると起きる3つのリスク

夫婦でNISAを使うとき、「片方の口座だけでまとめて運用すれば管理がラクそう」と考える方が多いかもしれません。ただ、実際には名義が分かれているのに実質的に1人で運用している状態は、後々トラブルのもとになりやすいです。

制度の仕組み上、NISAはあくまで「個人単位」の制度。夫婦であっても名義の区別が明確に求められます。

特に注意したいのは以下の3点です。

順に詳しく解説していきます。

資金の出所が曖昧だと贈与税の対象になる

夫の収入を使って妻名義のNISA口座に投資すると、贈与税が発生する可能性があります。

たとえ夫婦間のお金のやり取りでも、NISA口座に入金する資金の出所が不明確だと、国税庁から「贈与」と判断され課税対象になることがあるのです。

特に以下のような場合は、税務調査で指摘を受けるリスクがあります。

贈与税は、受け取った金額に応じて以下のように課税されます。

年間の贈与額	贈与税率（目安）
～200万円	10％
～300万円	15％
～400万円	20％
3,000万円越	55％

夫婦の間でも、「出所の記録」や「生活費か投資資金かの明確な区別」はとても大切です。節税目的で始めたNISAなのに、知らずに贈与税を払っていた…となると本末転倒です。

投資先が偏り資産全体のリスクが高まる

NISAを実質的に1人で運用すると、分散効果の喪失リスクがあります。

仮に夫がNISAと妻のNISA口座をまとめて管理している場合は判断基準が1人に偏るため、次のような問題が起きやすくなるのです。

このような状況では分散投資の基本が崩れやすくなります。

一方、夫婦それぞれが別の視点で運用を行えば自然と分散が進みます。

こうすることで、万が一どちらかの資産が下がっても世帯全体でバランスを取れます。

「夫婦で投資の好みが違う」「リスクの感覚が違う」という場合こそ、口座を分けてそれぞれが判断する方ほうが安全です。

名義トラブルで相続・離婚時に深刻な争いの種に

夫婦間でNISAの管理を一方に任せていると、相続や離婚のときに深刻なトラブルが起こる可能性があります。

たとえば、妻のNISA口座で運用していたお金が、実際には夫の収入から出ていた場合。名義とお金の出所が違うと、誰の財産なのかが曖昧になります。

具体的なリスクは以下の通りです。

さらに、NISA口座は名義変更ができないため、片方が亡くなった場合にもう片方が口座を引き継ぐことはできません。一度すべて売却し、相続後に新たに投資し直す必要があり、税の優遇を活かせなくなることもあります。

家族であっても、名義と資金は明確に分けておくことが大切です。「うちは仲がいいから大丈夫」と思っていても、先のことは誰にもわかりません。万一のときに困らないよう、NISAは最初から分けて管理することをおすすめします。

NISAを夫婦で分けて運用するメリットとは？

NISAを夫婦で分けて運用することで得られる3つの具体的なメリットを紹介します。

非課税枠が2人分に拡大

NISAの魅力は運用益が非課税になることですが、このメリットは個人単位で与えられるものです。つまり、夫婦それぞれがNISA口座を開設すれば非課税枠も2倍に拡大します。

具体的には次の通りです。

内容	一人分	夫婦合計
年間投資枠	最大360万円最大360万円（つみたて+成長投資枠）	最大720万円
生涯非課税限度額	最大1,800万円	最大3,600万円

また、資金の使い道を分けるのもおすすめです。

• 夫：老後資金を中心に長期運用
• 妻：教育費やマイホームの頭金など中期資金を積み立て

このように目的ごとに口座を使い分けることで、計画的な資産形成が進みやすくなります。

異なる銘柄でリスク分散できる

NISA口座を夫婦で分けると、自然なリスク分散ができます。

同じ人が2つの口座を管理していると、どうしても似たような投資先になってしまうもの。しかし、夫婦それぞれが別々に判断していれば投資対象も方針もばらけやすくなります。

たとえばこんなパターンがあります。

市場が不調なとき、夫の成長株が下がっても妻の配当株がカバーしてくれる。そんなふうに資産全体のバランスが整いやすくなります。

また、地域や通貨の分散にも効果的です。

1人で全てを背負うより夫婦で分け合う投資スタイルのほうが、精神的にもリスク面でも続けやすくなるでしょう。

相続や贈与がスムーズ

NISAを夫婦それぞれの名義で運用しておけば、将来の相続手続きが格段にラクになります。

理由はシンプルで、NISAは名義変更ができない制度だからです。夫の名義でまとめて運用していた場合、万が一亡くなったときはその口座を一度売却するしかなく、せっかくの非課税メリットが消えてしまいます。

一方、あらかじめ夫婦別々で運用していれば、

など、事務手続きも精神的負担も減ります。

「いつか来るその時」に備えて、いまのうちから名義と資産の分離管理をしておくことを検討しましょう。

とはいえ、「どのくらい資産を分けておけばいいのか」「我が家の場合、贈与リスクは？」と不安に感じる方も多いはずです。

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夫婦でのNISA・iDeCoの使い分けと資産分担戦略

夫婦で資産形成を始めるなら、NISAとiDeCoをどう使い分けるかがポイントになります。収入状況や働き方、資産の目的によって最適な組み合わせは変わってきます。

ここからは、具体的な使い分けパターンを4つに分けて紹介していきます。

共働き世帯は夫婦で満額NISAを活用する

共働き夫婦にとって、安定したダブルインカムは資産形成の大きな武器です。生活費を確保しながら、夫婦それぞれがNISAを満額使えるからです。

新NISAでは、1人あたり年間最大360万円の非課税投資枠があります。2人であれば年間720万円まで非課税で運用できる計算です。

次のように分担する方法が効果的です。

このように役割分担することで、安定＆成長をバランスよく取り入れた運用ができます。

専業主婦（夫）名義は贈与税に配慮しながら資金移動

専業主婦（夫）の口座でNISAを運用する場合、気をつけたいのが贈与税のルールです。

税法では、夫婦間の資金移動でも年間110万円を超えると贈与税の課税対象になる可能性があります。つまり、生活費や教育費とは別に「投資資金として渡す」場合には注意が必要です。

おすすめは、毎月9万円前後ずつ移す方法です。年間で108万円となり、贈与税の非課税枠におさまります。

資金移動の際は、できるだけ以下を意識してください。

例）夫から毎月9万円を妻の口座へ送金。妻がその資金でインデックスファンドを積み立てる。
→こうした形なら、贈与税のリスクを回避しながらコツコツ資産を育てられます。

iDeCoとの併用は高所得者がiDeCo、低所得者はNISAがおすすめ

NISAとiDeCo、どちらを優先すべきか悩んでいる場合は「所得に応じて使い分けること」をおすすめします。

iDeCoは掛け金全額が所得控除になるので、収入が多いほど節税メリットが大きくなります。

年収800万円の会社員がiDeCoで毎月2.3万円（年間27.6万円）を拠出すると、所得税・住民税合わせて年間約8万円の節税効果が得られます。

一方で、パート勤務や専業主婦（夫）などの所得が少ない方はNISAの方が使いやすいです。i

夫婦での使い分け例は以下の通りです。

家計全体を見ながら「どちらがどの制度を使うか」を整理すれば、無理なく賢く税金と向き合えます。

投資目的別に口座や証券会社を分けると管理しやすい

証券会社を1社にまとめている方がいるかもしれませんが、目的に合わせて口座を分けるほうが管理しやすくなります。

たとえば次のような使い分けが考えられます。

目的	向いている証券会社例	理由
つみたて投資	楽天証券	クレカ積立や低コストファンドが充実
個別株投資	マネックス要件	手数料が安く、情報ツールが豊富
米国株投資	SBI証券	外国株の取扱いが幅広い
IPO（新規株）	SMBC日興証券	取扱数が多く、抽選ルールが有利

さらに、目的別に口座を分けておくと家計の管理もラクになります。

目的が明確になると「今いくら貯まっているか」も一目でわかります。投資の見通しも立ちやすくなり、資産運用が生活の一部として無理なく続けやすくなるでしょう。

 「知らなかった」では済まされない贈与税・財産分与の注意点

「家族だから大丈夫」「夫婦間だから問題ない」という感覚のまま資金を動かしていると、贈与税の課税・名義トラブル・相続時の不備など、後悔する事態が待っているかもしれません。

ここからは、NISA運用において見落とされがちな4つの落とし穴について解説します。

年間110万円を超える資金移動には課税リスクがある

夫婦間のお金のやり取りでも、投資目的での資金移動には贈与税がかかる可能性があります。

ポイントは、「生活費」か「投資資金」かという点です。

日用品の購入や家賃の支払いといった生活費なら問題ありませんが、投資に充てるお金は生活費とは明確に区別される扱いです。

以下のようなケースは注意が必要です。

贈与税の基礎控除は年間110万円まで。超えた分に対して税率がかかります。

離婚時の財産分与でNISA資産も対象にされることがある

離婚となった場合、NISAで形成された資産も共有財産として扱われる可能性があります。たとえ口座の名義が片方にあっても、結婚後に積み立てた資産は夫婦で築いたものとみなされるからです。

実際には以下のようなポイントが問題になります。

評価は原則「現在の時価」で行われるため、株価が上昇している局面では分与額が高額になることもあります。

仮に5年前に購入した投資信託が2倍に値上がりしていた場合、分与対象額も2倍。こうしたタイミングのズレが話し合いを複雑にさせる要因になります。

離婚を想定して投資する人はいませんが、名義と資金の区別をあいまいにしたままだと、想定外の事態で損をするリスクもあると知っておきましょう。

配偶者名義で運用すると名義貸しとみなされる可能性

NISAはあくまで「本人が運用する制度」です。実際の運用者と名義人が違っていると、証券会社や税務署から名義貸しとみなされるリスクがあります。

具体的には以下のような運用スタイルは危険です。

証券会社では他人名義での取引が禁止されています。発覚すると口座の凍結や強制解約などの措置が取られることがあるでしょう。

また税務面でも、本当の資金提供者が夫であれば相続時に夫の財産として課税される可能性も出てきます。名義人本人が運用するのが制度上のルールです。

ただし、初心者にはハードルが高い部分もあるかもしれません。その場合は、次のようなサポートの形を検討してみてください。

• 銘柄選びの相談だけ行う
• 積立設定後は自動で運用を継続する
• 口座情報の管理は本人が責任を持って行う

NISAは手軽に始められますが、制度の信用を守るためにも「名義人本人が管理する」ことを重要視してください。

税務署に対して使途説明が困難になるケースも

税務署は、資金の流れや投資の実態に対して意外なほど正確に把握しています。金額が大きい場合や不自然な動きがある場合には、調査の対象になることも実際にあります。

たとえば以下のようなケースです。

このようなパターンでは、税務署から「資金の使途を説明してください」と問い合わせが来ることがあります。その際、口約束や「覚えている限り」での対応では通用しません。

安心して運用を続けるためには、次のような記録を残しておくと安全です。

また、NISA口座の申請状況は税務署が一括で把握しています。複数の証券会社で同時に申請しても1人1口座しか承認されません。

制度を正しく使うためにも、日頃からお金の流れと記録を丁寧に整えておきましょう。

相続時のNISA口座はどう扱われる？

NISAは非課税で資産を増やせる便利な制度ですが、相続が発生した瞬間に非課税の恩恵は終了します。「自分が亡くなった後、口座をそのまま家族に渡せばいい」そんな考え方は通用しません。

ここからは以下の2点について詳しく解説します。

死亡時点でNISAの非課税メリットは終了

NISAは本人が亡くなった時点で非課税の効力が失われます。相続人がそのまま引き継いで運用を続けることはできません。

具体的には、以下のような流れになります。

仮にNISAで1,800万円分の投資をしていた場合、それが値上がりして3,000万円になっていたとしても、相続税の計算は3,000万円を基準に行われます。

また、配当金や分配金の扱いにも注意が必要です。

項目	税の扱い
死亡日までに発生した譲渡益	非課税
死亡日以降に発生した配当金・売却益	課税対象

つまり、NISA口座のままでは一切保有できず、一度「相続財産」として区切られる形になります。

ただし、配偶者控除（1億6,000万円または法定相続分まで非課税）を活用すれば、相続税自体はかからないケースも多いです。

参考：国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」

夫婦別で運用していれば残された配偶者が柔軟に使える

夫婦でNISAを活用するなら口座も名義も別にしておくほうが断然有利です。一方が亡くなった場合でも、もう一方のNISA口座は何も影響を受けずに運用を継続できるからです。

たとえば以下のような流れで活用できます。

また、相続税の面でも分散が効きます。NISA資産が一方に集中していると、死亡時に一括で相続税がかかる可能性がありますが、夫婦でそれぞれ分けて運用しておけば評価額もバラけ税負担が軽くなることもあります。

以下の表は、運用スタイルごとの違いをまとめたものです。

運用スタイル	相続時の問題点	資産の継続性
夫1人でNISA運用	相続税が集中・妻は投資継続できない	低い
夫婦別で運用	分散相続・非課税で再投資できる	高い
実質まとめて運用	名義トラブル・再設定が必要	不安定

普段から使い慣れた自分の口座であれば、わざわざ新しい証券会社を調べたり慣れない操作を覚えたりせずにすみます。

長年かけて育てた資産を自分のスタイルで使い続けたい方にこそ、夫婦それぞれが独立してNISAを使うスタイルがおすすめです。

家計に合わせて選ぶ｜夫婦でNISA満額を目指すシミュレーション

ここでは、月5万円・月10万円・月15万円という3つのパターンで、NISAを使った資産形成シミュレーションを紹介します。

ライフスタイルに合ったペースで、「これなら続けられそう」と思える投資額を見つけてみてください。

月5万円｜老後資金の土台に最適

夫婦で月5万円ずつ投資できれば年間60万円の積立が可能です。このくらいの金額なら多くの家庭で家計を圧迫せずに続けられるでしょう。

たとえば、30歳の夫婦が毎月5万円ずつ35年間積み立てるとどうなるでしょうか。年利5％で運用できた場合、元本2,100万円が約5,600万円まで増える試算です。通常の課税口座なら約700万円の税金がかかる利益部分も、NISAならすべて非課税で受け取れます。

おすすめの運用スタイルは以下の通りです。

月10万円｜夫婦で年間240万円の非課税投資が可能

共働き家庭であれば、月10万円の投資は十分に現実的です。年間240万円をNISAで非課税運用できる水準となり、老後資金だけでなく教育費や住宅資金の準備にもつながります。

たとえば、30歳から月10万円を35年間積み立てた場合、5％の利回りで約1億1,200万円に成長します。うち7,000万円が利益で、NISAであれば約1,400万円の税金を回避できる計算です。

より戦略的に運用するなら、夫婦で役割分担をすると分散効果が高まります。

配分例	投資対象
夫：50,000円/月	日本株中心のファンド、または国内ETF
妻：50,000円/月	米国株式や先進国インデックス

月15万円｜教育費・住宅費も視野に入れた積極プラン

世帯年収が1,200万円以上ある家庭や投資経験がある夫婦なら、月15万円の積立も検討できるでしょう。この水準ではつみたて投資枠だけでなく、成長投資枠の活用も視野に入ります。

たとえば以下のような配分が効果的です。

投資枠	月額配分	年間配分	投資対象例
つみたて投資枠	月12万円	年間144万円	・全世界株式 ・米国株式インデックスファンド
成長投資枠	月3万円	年間36万円	・個別株 ・REIT（不動産投資信託） ・バランス型

このスタイルで35年間積立を継続すると、運用益含めて約1億6,800万円に到達する可能性があります。1億円を超える運用益に対しても、NISAなら2,000万円以上の税金を節約できます。

ただし、月15万円を長期間にわたり投資に回すには家計管理の力が求められます。目安としては、手取り年収の10〜15％程度を投資に回すのが無理のないラインです。

投資額が大きいからこそ、定期的に運用内容を見直したり、相場に合わせて柔軟に対応したりすることも重要になります。

つみたてNISAに関するよくある質問

ここでは、NISAの基本ルールから運用面で気をつけるべきポイントまで、初心者の方がつまずきやすい疑問を一問一答形式で解説していきます。

まとめ：夫婦でのNISA運用は目的の明確化が重要

この記事では、NISAを夫婦で共有できない理由や、名義を分けて管理すべきリスク対策、そして賢い活用法について解説しました。

夫婦でひとつにまとめてしまうと、

といった現実的な問題が起こります。

「老後資金は夫」「教育費は妻」など、目的別に分けて管理することで家計もクリアに。気づいたときが始めどきです。

名義と資金の線引きをいま見直して、未来の不安に備えてください。