ライフプラン手当は得か？メリットとデメリットを踏まえてシミュレーション

勤めている会社にライフプラン手当（選択制DC）があるという人は、ライフプラン手当がどのようなものか知りたいと考えていることでしょう。

ライフプラン手当（選択制DC）とは、老後の資産形成を支援するための年金制度の一部です。ライフプラン手当を利用すれば、税金や社会保険料を抑えながらお得に老後の資産形成が可能です。

しかし、出産・育児・傷病休職・失業時などに受けられる社会保障の給付額が下がることは知っておかなければなりません。

本記事では、ライフプラン手当のメリットやデメリット、そしてライフプラン手当で企業型DCに拠出すべきなのかについて、具体的なシミュレーション結果をもとに解説します。ぜひ将来の家計を考えるために参考としてください。

\ 「オリジナル家計診断書」無料プレゼント /

無料診断する

ライフプラン手当とは？

ライフプラン手当とは、給料の一部を企業型確定拠出年金（企業型DC）に拠出するかどうかを選択できるものです。

DC（確定拠出年金）の中では、通常の企業型DCに対し、選択制企業型DCやライフプラン支援制度と分類され、手当自体はシニアライフプラン手当やライフプラン支援金、ライフプラン年金とも呼ばれます。

参照：厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」

要約すると、給料の一部を、将来のために運用した後で受け取るか、給料として今受け取るかを選べるものです。

なお同じ企業型DCでも、ライフプラン手当は形式上事業主拠出で、マッチング拠出は従業員拠出という点で性質が異なります。

関連記事：
企業型確定拠出年金のマッチング拠出でサラリーマンも節税できる？デメリットも紹介

ライフプラン手当のメリット

まずは、ライフプラン手当のメリットを確認していきましょう。

1. 税制優遇措置がある
2. 口座管理の手数料は会社側が負担してくれる
3. ポータビリティ制度があるので転職や退職しても資金の移動ができる

税制優遇措置がある

ライフプラン手当で企業型DCに拠出する場合、給与とみなされないため、税金と社会保険料を抑えることができます。給与とみなされないとはいえ、将来的には拠出額と運用損益を含めて受け取れるお金です。

つまり、企業型DCに拠出した金額は税金と社会保険料の負担が軽減された上、資産として運用できる点が非常に大きなメリットといえます。

その他の私的年金制度では、税金と社会保険料が天引きされた後に拠出します。掛金が所得控除の対象となっているため年末調整や確定申告の後に税金は還付されるものの、社会保険料は抑えられません。

その他、確定拠出年金共通のメリットとして、運用益が非課税で受取時も税金の負担を軽減できるという点があります。

関連記事：
企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？メリット・デメリットも紹介

関連記事：
確定拠出年金は節税になる！？iDeCoの3つの節税効果と注意点を徹底解説

関連記事：
確定拠出年金の3つの節税効果とは？節税額の計算方法も解説

口座管理の手数料は会社側が負担してくれる

ライフプラン手当では、運用や口座の開設にかかる口座管理手数料を会社が負担してくれるメリットもあります。

確定拠出年金には企業型DCのほかに個人型確定拠出年金（iDeCo）もありますが、iDeCoの口座管理手数料は本人負担です。

口座管理手数料は数百円程度と毎月の負担は少ないですが、20～30年も続けると大きな金額になります。

個人で継続して負担するべき手数料を会社が負担してくれるのは、大きなメリットといえるでしょう。

ポータビリティ制度があるので転職や退職しても資金の移動ができる

退職までずっと同じ会社で働く人ばかりではなく、転職を決意する人もいるでしょう。「仕事を辞めたら今までの投資が無駄になるなら、ライフプラン制度はやりたくない」と考える人もいるはずです。

ライフプラン手当で利用できる企業型DCは「ポータビリティ制度」が採用されているメリットがあります。

転職後の企業がライフプラン手当を採用している場合、前の会社のライフプラン手当を継続することが可能です。また、もし転職先でライフプラン手当が採用されていない場合は個人型確定拠出年金（iDeCo）への移換もできるため、掛金が無駄になることはありません。

ライフプラン手当3つのデメリット

ライフプラン手当で企業型DCに拠出すると、税金と社会保険料を引かれずに運用できるメリットがありました。しかし、デメリットもあります。

社会保障給付が減ってしまう

ライフプラン手当で企業型DCに拠出すると、給与が減るため、給与を計算基礎とする社会保障給付が減ってしまいます。

ただし、企業型DC（私的年金）は厚生年金（公的年金）の上乗せという位置づけです。拠出して給与が減ると公的年金の給付も減りますが、拠出した分、確定拠出年金の給付が増えます。

すると、実質的には健康保険や労働保険（雇用保険と労災保険）の給付が影響するわけですから、影響の程度については以下のように考えても良いでしょう。

• 出産・育児・介護で会社を休む予定がなく、定年退職までの期間が短い人は影響が少ない
• 出産・育児・介護で会社を休む予定があり、定年退職までの期間が長い人は影響が大きい

現役期間が長い人ほど、労災や失業、傷病休職のリスクが高いためです。

なお、拠出前後で標準報酬月額が同じなら、厚生年金保険と健康保険の保険料や給付額は変わりません。例えば月収42万円の人が月額2万円拠出して月収40万円となっても、標準報酬月額はどちらも41万円です。

参考：全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和6年度保険料額表（東京）」（PDF）

60歳になるまで受け取れない（流動性）

企業型DCに限らず、確定拠出年金は、原則として60歳になるまで受け取れません。

そのため、「今の手取りを増やす」のか、「老後の資産運用をする」のか、自分にあった方法を検討する必要があります。

元本割れを起こすリスクもある

ライフプラン手当で企業型DCに拠出した場合、「元本割れ」のリスクもあることを理解しておきましょう。

ライフプラン手当では運用する商品を「定期預金」「保険」「投資信託」などから選ぶ必要があります。定期預金や保険はリスクがほぼありませんが、代わりに資産の増加はほぼ見込めません。

企業型DCでは「運用期間中に得た利益は非課税」というメリットがありますが、これを最大限活かすには大きなリターンが得られる可能性がある「投資信託」を選ぶことになるでしょう。

ただ、投資信託は元本保証がありません。市場の景気が悪いと基準価額が下がり、一時的に元本割れする可能性もあります。

将来にお金を引き出す際に元本割れしていても保証はなく、自己責任になることは理解したうえで資産運用に取り組む必要があります。

この記事の内容の他にも、「お金が貯まる29の知恵」を1冊にまとめました。
今ならLINE登録するだけで、無料でプレゼントしています。
この機会に是非一度LINE登録して、特典を今スグ受け取ってください。

他の手当や企業年金の種類とは

ライフプラン手当は「企業型確定拠出年金（企業型DC）」を運用するか従業員が選択する制度ですが、ほかにも似たような名称の制度は多くあります。

ここでは、ライフプラン手当（企業型DC）と他の手当・年金制度との違いを紹介します。

運用方法の選択の有無が違う厚生年金基金

厚生年金基金は、従業員が掛金を拠出し、企業がそれに上乗せする形で年金を準備する制度です。ここまではライフプラン手当と似ていますが、「運用方法の選択肢」が異なります。

厚生年金基金は企業が運用機関に委託するため、従業員は掛金の運用方法に関わることができません。自分で運用する商品を決めて自分で運用するライフプラン手当とは、その点が大きく異なります。

事前に年金額が決まっている確定給付企業年金

確定給付企業年金とは、将来受け取れる年金額が確定している年金のことです。先に受け取れる年金額が決定され、仮に運用がうまくできずにマイナスになった場合は企業が補填することになります。

ライフプラン手当は自分で投資商品を決めて自分で運用し、その結果で受け取れる年金額が増減します。

個人でも加入ができる個人型確定拠出年金

個人型確定拠出年金は、「自分で運用商品を決めて運用する」という確定拠出年金であることはライフプラン手当と同じです。

ライフプラン手当とは異なり、個人でも加入できます。専業主婦や個人事業主が確定拠出年金を利用するならiDeCoが選択肢になります。

掛金や口座管理手数料は自分で支払うことになりますが、証券会社が用意している投資信託ならどれでも制限なく選択できます。

ポータビリティ制度が導入されていない退職金

ライフプラン手当（企業型DC）は、ポータビリティ制度といって、転職先がライフプラン手当を導入していれば引き継ぐことができます。

一方、企業の退職金は別の企業に引き継ぐことはできません。転職などで途中退職になった場合は退職金のごく一部を受け取り、転職先で最初から積み立て直すことになります。

ライフプラン手当でDCに拠出するとお得になるのか？

企業型DCに拠出すると、税金と社会保険料の負担を軽減しながら老後資産を運用できます。しかし、給付金は60歳になるまで受け取れず、社会保障の給付額が減ってしまうというデメリットがありました。

簡単にこれらの関係をまとめたものが以下です。

• 利益：拠出した分、税金と社会保険料が発生しない
• 利益：拠出した分、企業型DCで収益を上げられる可能性がある
• 損失：拠出した分、将来の老齢厚生年金が減る
• 損失：拠出した分、その他社会保障の給付が減る

以降では、月収40万円（年収480万円）の人が、月額2万円（年間24万円）のライフプラン手当を企業型DCに拠出した場合としない場合をシミュレーションしていきます。

①税金と社会保険料の削減効果

1年間の税金や社会保険料の関係は以下のとおりです。

※40歳以上で、配偶者1人と高校生の子1人を扶養していると仮定
※健康保険料は介護保険料を含む
※健康保険料の計算は、協会けんぽ東京支部の令和6年度保険料額表（PDF）を使用
※あくまでシミュレーションのため、実際の社会保険料や税金額は差異が生じることがあります。

以上より、ライフプラン手当で企業型DCに拠出すると、手取りは約16.4万円ほど減りますが、積立資産を考慮すると約7.50万円ほど多くなります（すべて年額）。

この差は、税金と社会保険料の負担を抑えた部分です。

仮に40歳から60歳まで20年間拠出したとすると、「年額7.50万円×20年＝150.00万円」の税金と社会保険料の負担が軽減されます。

②拠出分の企業型DC運用成果

次に、拠出した企業型DCの運用成果を試算します。

金融庁のシミュレーション（PDF）によれば、20年間の長期積立分散投資をしたときの投資収益率は、少なくとも年率2％です。

そこで毎月2万円を240ヶ月（20年間）拠出すると、年率2％の仮定で、積立総額（運用益含む）は以下のように試算できます。

毎月積立額20,000円×（（（1＋（年率2％／12月））^240月）－1）／（年率2％／12月）=589万5,937円

参考：金融庁「資産運用シミュレーション」

積立総額589万5,937円から元本480万円を差し引くと、運用益は109万5,937円となります。

複雑な計算式ですが、表計算ソフトでは「fv（将来価値）」関数を使って計算可能です。

③老齢厚生年金減額分

老齢厚生年金（報酬比例部分）の計算式は、大まかには下式のようになります。

｛平均標準報酬額（再評価後）×0.005769×被保険者期間月数｝×0.999

参照：日本年金機構「老齢厚生年金（昭和16年4月2日以後に生まれた方）」

ただし、実際には期間ごとに賃金や物価の上昇率に応じた再評価率を乗じて求めるため、本試算は概算です。
老齢厚生年金（昭和16年4月2日以後に生まれた方）
平均標準報酬額は拠出額の2万円として、再評価率は0.900（2021年4月～2022年3月）に固定、期間は40歳から65歳までの300ヶ月とすると、以下のとおりです。

｛平均標準報酬額（拠出有無の差額）2万円×再評価率0.900×0.005769×被保険者期間300月｝×0.999＝3万1,121円

参照：日本年金機構「年金額の計算に用いる数値」

仮に65歳時点の平均余命を簡易生命表をもとに20年とすると、拠出による減額分は以下のようになります。

1年あたり減額分3万1,121円×20年＝62万2,420円

参考：厚生労働省「主な年齢の平均余命」（PDF）

今回は65歳から85歳まで生きることを前提としましたが、85歳以降、長生きすればするほど減額分は大きくなってしまいます。

④その他社会保障給付の減額分

少し極端ですが、出産・育児・傷病休職による休業と失業をすべて経験する前提で計算します。

給付減額分は大まかに「拠出額×67％×受給月数」で求められるため、受給月数を以下のように仮定すると（合計46ヶ月）、拠出額2万円による減額分は61万6,400円です（概算）。

• 産前産後休業（健康保険の出産手当金）：3ヶ月
• 育児休業（雇用保険の育児休業給付金）：20ヶ月
• 傷病休職（健康保険の傷病手当金）：18ヶ月
• 失業（雇用保険の失業給付における基本手当）：所定給付日数5ヶ月（150日）

健康保険組合によっては、出産手当金と傷病手当金は平均標準報酬月額の85％まで支給されるなど付加金がある場合もあります。その場合は影響が大きくなるため、注意しておきましょう。

シミュレーションまとめ

まとめると以下のとおりで、ライフプラン手当に拠出したほうが、136万7,117円お得となりました。

• 税金と社会保険料の削減効果：150万円
• 拠出分の企業型DC運用成果：109万5,937円
• 老齢厚生年金減額分：▲62万2,420円
• その他社会保障給付の減額分：▲61万6,400円
• 利益－損失：135万7,117円

仮に企業型DCに拠出して積立てただけ（運用益0）であっても、税金と社会保険料の削減による利益が大きいといえます。

ただし、本シミュレーションはあくまでも概算です。以下の点に注意し、参考情報として活用してください。

• 本試算では所得税率5％であり、高所得者はさらに税金の削減効果が高くなる
• 拠出額によっては標準報酬月額が変わらず、社会保障給付の減額と社会保険料の削減影響を受けない
• 企業型DCの運用成果は、本試算より高い場合も低い場合もある
• 実際の老齢厚生年金（報酬比例部分）の計算は、賃金や物価などの変動により変わる

iDecoと併用することも可能

ライフプラン手当（企業型DC）は単体で利用することもできますが、個人型確定拠出年金（iDeCo）と併用することもできます。

併用する場合には以下のように掛金の制限が生じることは覚えておきましょう。

• 企業型DCのみ加入：企業型DCは月55,000円、iDeCoは月20,000円
• 企業型DCに加えて確定給付年金などの他制度に加入：企業型DCは月27,500円、iDeCoは月12,000円

iDeCoの掛金は全額が所得控除になるため、併用することで企業型DC1本のときよりも大きな税制メリットが得られるでしょう。

ライフプラン手当に関するよくある質問

最後に、ライフプラン手当に関してよくある質問と回答をまとめました。

ライフプラン手当とはなんですか？

ライフプラン手当は選択制企業型DC（確定拠出年金）とも呼ばれる制度です。給料の一部を企業型確定拠出年金（企業型DC）に拠出するか、従業員が選択することができます。

企業によってはライフプラン手当ではなく、シニアライフプラン手当やライフプラン支援金、ライフプラン年金と呼ばれることもあります。

ライフプラン手当を利用するメリットはありますか？

ライフプラン手当を利用することのメリットは以下のとおりです。

1. 税制優遇措置がある
2. 口座管理の手数料は会社側が負担してくれる
3. ポータビリティ制度があるので転職や退職しても資金の移動ができる

ライフプラン手当を利用して企業型DCに拠出すると給与とみなされず、税金と社会保険料を抑えられます。また運用中の利益が非課税で受取時にも税制メリットがあります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）なら個人で負担する口座管理手数料が無料な点や、転職・退職時に移換できる点もメリットです。

退職金や年金とは何が違いますか？

退職金は、ほかの企業に転職するときに引き継ぐことはできず、退職時に受け取って転職後に再度積み立て直すことになります。一方のライフプラン手当は転職先が同じ制度を採用していれば制度を引き継がれます。

そのほか、厚生年金基金は自分で運用することはできませんが、ライフプラン手当は自分で商品を選んで運用する点が異なります。

ライフプラン手当の影響で基本給が下がることはありますか？

ライフプラン手当では、給与の一部を掛金として拠出します。つまり、ライフプラン手当の掛金に回した分は基本給と手取りが下がることになります。

基本給や手取りなど今の所得が大切な方にとっては損をしたように感じるかもしれません。ただ、拠出した掛金は将来の老後のために運用されるので、決して損をしているわけではありません。

ボーナスへの影響はありますか？

ライフプラン手当でボーナスが減少するか否かは、会社の規定によって異なります。

基本給に対してボーナスが変動する「給与連動型」のボーナスの場合、ライフプラン手当で基本給が下がった分だけ、ボーナスの金額も下がることになります。

一方、業績連動型のボーナスなら基本給は計算の対象外であり、ライフプラン手当を利用したからボーナスが下がるとは限りません。

ライフプラン手当のデメリットはなんですか？

ライフプラン手当を利用することによるデメリットは以下の3つです。

• 社会保障給付が減ってしまう
• 60歳になるまで受け取れない
• 元本割れのリスクがある

ライフプラン手当で企業型DCに掛金を拠出すると基本給が下がるため、給与を基礎として計算する社会保障給付が減ってしまいます。

また、あくまでも年金なので60歳になるまでは元本も利益も引き出すことができず、リスク性商品である投資信託は元本割れのリスクもあります。

iDeCoとは何が違いますか？

iDeCoは個人型確定拠出年金のことで、会社員だけでなく専業主婦や個人事業主でも加入できます。ライフプラン手当と違って口座管理手数料は全額を自分で支払いますが、投資先の商品を自由に選択できます。

新NISAとはなんですか？

少額投資非課税制度のことで、投資信託や株式の利益が無期限で非課税になる制度です。iDeCoと違って個別株式も年間240万円まで投資対象になり、投資信託の積立投資にも年間120万円まで対応しています。

また、iDeCoと違ってすぐに現金化して引き出すことも可能です。ただし、掛金の所得控除はありません。

退職した場合にライフプラン手当の拠出金はどうなりますか？

会社を退職して個人事業主として独立した場合などでは、ライフプラン手当で積み立てた企業型DCをiDeCo（個人型確定拠出年金）に移換することができます。

会社を中途退職するとしても、積み立てたお金が無駄になるわけではありません。

いつから受け取ることが可能ですか？

ライフプラン手当で拠出した掛金と運用した利益の合計を引き出して受け取れるのは、60歳を迎えてからです。

まとめ：ライフプラン手当をうまく利用して老後に備えましょう

ライフプラン手当は、企業型DCに拠出し運用するか、給与として受け取るかを選べる選択制の企業型DCです。

今回のシミュレーションでは、出産・育児・傷病・失業・老齢による社会保障給付の減額より、拠出による税金や社会保険料の削減効果と企業型DCの運用成果のほうが高くなりました。

また、今後のライフプランによっては、社会保障給付を受ける可能性が低い人もいるでしょう。さらに、高所得者は所得税率が高いため、今回のシミュレーションより節税効果は高くなります。

ただしその一方で、60歳までに受け取る金額は少なくなってしまい、物価上昇（インフレ）で価値が目減りするリスクがあります。現役時代の手取りをより多くして、自己投資などで収入を得る力を上げたほうが良いと考える人もいるでしょう。

これらの点を踏まえ、ライフプラン手当で企業型DCに拠出するかどうかは、以下のように検討してみてはいかがでしょうか。

• 生活を圧迫しない程度に拠出する
• 標準報酬月額が変わらない範囲で拠出する
• 出産や育児が終わったら拠出する
• 子どもの学費が工面できたら拠出する
• 高所得者などで社会保障に頼る必要がないなら拠出する
• 老後より現役時代のお金を増やしたいなら拠出しない

\ 「オリジナル家計診断書」無料プレゼント /

無料診断する