年収1000万の世帯の平均貯金額は？貯蓄を着実に増やす方法5選

貯金は大切だとわかっていても、どの程度貯めるべきなのか悩んでしまいます。目安として、年収1000万の世帯はいくら貯金しているのか気になる人もいるでしょう。

そこで本記事では、年収1000万以上の割合や世帯形態による手取り額の違い、年代別平均貯蓄額、老後のために必要な貯蓄額を説明します。

貯蓄を増やすために今すぐ始められる対策も紹介するので、すぐに行動にうつせます。日本の貯蓄の現状を知ったうえで、今後の出費の予測を立てると計画的に貯金ができるようになるでしょう。
 

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年収1000万以上の割合は？個人・世帯それぞれを紹介

憧れでもあり、人によっては具体的な目標となる「年収1000万」。実際には、今の日本にどの程度年収1000万を超える人たちがいるのでしょうか。以下の2つに分けて見ていきましょう。

• 個人年収1000万円以上の割合
• 世帯年収1000万円以上の割合

実は、「個人で年収1000万」と「世帯で年収1000万」では該当する数や状況が異なります。その違いも含めて説明します。

個人年収1000万円以上の割合

個人で年収1000万円以上を得ている人は、どの程度いるのでしょうか。

出典：国税庁「平成30年民間給与実態統計調査」

上の表より日本全体において、年収1000万円以上を稼ぎ出す個人は合計5%しかいないことがわかります。1人で1000万円以上稼いでいる人は、全体のごく一部といえるでしょう。

しかし、夫婦共働きであれば、世帯年収1000万円は珍しくありません。個人ではなく世帯での年収が1000万円を超えているケースはどの程度存在するのか、次にご紹介します。

世帯年収1000万円以上の割合

世帯で年収1000万円を超えるケースはどの程度の割合で存在しているのでしょうか。

出典：総務省「平成26年全国消費実態調査」

表より、世帯年収1000万円以上を有する世帯は全体の15%以上を占めることがわかります。6～7世帯につき1世帯が1000万円を超えている状態です。個人で年収1000万円を超えるよりも、身近なケースといえます。

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年収1000万の手取り額は意外と少ない？引かれる税金や年収別の手取り額を紹介

専業主婦（夫）世帯と共働き世帯の手取り額の違いは？

世帯年収が同じ1000万円でも、専業主婦（夫）世帯と共働き世帯では、手取り額に大きな違いがあります。その違いを実際の統計データからご紹介します。

出典：総務省「平成26年全国消費実態調査」

有業者1人世帯すなわち専業主婦（夫）世帯と共働き世帯で、なぜこのように手取り額に差があるのでしょうか。理由は、「課される税金額が違うから」です。日本の所得税は、収入が高いほど税率が高くなる累進課税になっています。そのため、1人で1000万円を稼ぐ専業主婦（夫）世帯と、1人あたり年収500万円の共働き夫婦を比較すると、共働き夫婦のほうが低い税率で済みます。

世帯年収が同じ1000万円であれば、課税額が少ない分、実際の手取り額は共働き世帯のほうが専業主婦（夫）世帯より多くなります。同じ金額を稼ぐのであれば、1人で稼ぐよりも、夫婦2人稼いだほうが手取りは増えるのです。

関連記事：
共働きは税金で損か得かシミュレーション！共働きのメリットと税金対策

年代別平均貯金額を紹介

他の人がどの程度貯金できているのか、気になる方も多いでしょう。若い世代から熟年世代まで実際にいくら貯金しているのか、年代別平均貯蓄額を以下にまとめました。

こちらのデータは、年収関係なく全世帯の平均貯蓄額となります。

出典：厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査の概況」

やはり、若い間は貯金が難しいようです。50代から平均貯蓄額が1000万円を突破しています。貯金のピークは60代で、70代に入ると減少していることから貯金を取り崩していると推測できます。

世帯年収1000万越え世帯の貯蓄額はどれくらい？

先ほどご紹介したデータは年収階級別のデータではありませんでしたが、次に世帯年収1000万円越えの家庭の貯蓄に関するデータをご紹介します。

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯、令和2年）」によれば、年収1000万円～1200万円世帯の貯蓄額の中央値は1650万円となっています。

出典：家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和２年）

これを聞くと、やはり「年収1000万越え世帯の貯蓄は潤沢にある」という印象を受ける方が多いでしょう。
 

老後のために必要な貯蓄額はいくら？

老後のために実際にどの程度貯蓄が必要なのかと、悩んでいる人もいるかもしれません。60歳を超えてから就業せずに生活する場合の、単身者世帯と2人以上世帯の1カ月当たりの収支を見てみましょう。

出典：総務省「家計調査年報ー平成27年家計の概況」

世帯形態を問わず、毎月支出が収入を上回り不足が生じていることがわかります。65歳で定年を迎え90歳まで生きると仮定すると、25年間分の不足を補うために必要な金額は以下のように計算できます。

• 単身者世帯の場合：40,715円×12カ月×25年=1221万4500円
• 2人以上世帯の場合：61,047円×12カ月×25年=1831万4100円

住居が持ち家か賃貸か、退職金がどの程度出るかなど個々の状況によって実際に必要な貯蓄額は異なります。とはいえ、平均値を用いた上記の計算では、1000〜2000万円程度の不足が生じる結果となっており、老後に備える貯金は必要といえます。どうすれば貯金を増やせるでしょうか。

貯蓄を増やすために今すぐ始められる対策5選

「老後のお金が必要だとはわかっていても、なかなか貯金できない」という悩む人は必見です。実は、生活レベルを極限まで落とさなくても貯蓄は今からすぐに増やせます。 次の5点なら簡単に実行できて、効率的な貯蓄が可能です。

• 先取り貯蓄を活用する
• 固定費を削減できないか見直す
• 積み立て投資などで着実な資産運用をする
• 金銭的に余裕があっても浪費しない
• 家計におけるお金の流れを把握する

それぞれについて、以下で詳しくご説明します。

①先取り貯蓄を活用する

「余ったお金を貯金しよう」と考えていると、なかなか貯まりません。手元にお金があるとつい使ってしまうことが多いです。先取り貯蓄をすれば、毎月定期的にコツコツと一定額を貯めることができます。

自分の意志で貯めるのではなく、自動的に引き落とされるので精神的に楽です。金額は少額でいいので、20代や30代も無理なく始められます。積み立て定期預金を利用すれば、金利も普通預金より高いことが多くお得です。

②固定費を削減できないか見直す

住居費や保険、通信費、その他毎月支払っている固定費を削減すると、貯蓄を増やしやすいです。貯金しようと思ったときにまず食費など変動費を削ろうとする人がいますが、節約を常に意識しなければならず、ストレスを感じて続かないケースも少なくありません。注目すべきは固定費です。

住宅ローンの借り換えや保険の見直し、大手キャリアから格安スマホへの切り換えなどで、固定費を減らせます。また、使っていないサブスクリプションや通っていない習い事を解約すると、毎月の支払額が下がります。

③積み立て投資などで着実な資産運用をする

「資産運用をすれば良いとわかっていても、難しくてわからない」という人は多いです。そこでおすすめなのが、積み立て投資です。少額で始められるので、投資初心者も比較的安心して運用できるでしょう。

積み立て投資信託で毎週または毎月自動的に決まった金額を投資していく方法もあります。長期運用ならリスクも低く抑えられます。また、専門家が運用をするので、投資初心者だけではなく投資の勉強をする時間がない人にもぴったりです。

④金銭的に余裕があっても浪費しない

お金に余裕があっても浪費をせず、必要なものに使うことが重要です。手元にお金があると、つい外食の回数が増えたり欲しかったブランド商品を買ってしまったりします。浪費をくり返しているとお金は貯まりません。

また、お金に余裕があると見栄を張ったり、身近な誰かと張り合うために使ってしまうことも。衝動的な浪費は貯蓄から遠ざかる原因です。本当に必要か冷静に考えましょう。

⑤家計におけるお金の流れを把握する

毎月どの程度の収入があり、何にどれだけ支出したかを把握すると貯蓄がしやすいです。貯金ができない人は、お金の流れを把握できていない場合が多いです。自分がどのように出費しているのかがわからないため、お金は流れ出るだけで貯まりません。

「細かく記録したり計算するのは面倒だし、時間がない」という場合におすすめなのが、家計簿アプリです。レシートをスマホで撮影すると買った商品や金額を記録するアプリもあるので、忙しい人にもぴったりです。お金の流れを把握すると、自然と無駄に気づき貯金できるようになります。

関連記事：家計簿アプリのおすすめ7選

まとめ：将来の支出まで見通して貯蓄しよう

世帯年収1000万は、共働きなら現実的な目標です。収入を増やすと同時に、老後のために必要となる金額を貯蓄しておきましょう。30代や40代といった若い頃から積み立て投資などを始めておくと、無理せず貯めることができます。

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