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子どもの学費のために、教育ローンの利用を検討している方も多いでしょう。しかし、事前情報がない状態で教育ローンを申し込むと、審査に通らないおそれがあります。「そもそも教育ローンの種類や基準が、よくわからない」という方もいらっしゃるかもしれません。
そこで本記事では、教育ローンの種類や申し込み条件、審査に通るためのポイントを解説します。申し込みの際の注意点もあわせて紹介しているので、ぜひチェックしてください。本記事を読むと、教育ローンの審査基準がわかり、審査に通るために適切に対応できます。
教育ローンの種類
教育ローンは運営主体によって、国の教育ローンと民間の教育ローンの2種類に分けられます。それぞれ特徴が異なるため、家庭状況やローンの使途によって、適したローンを選ぶことが必要です。以下で、それぞれのローンについて解説します。
国の教育ローン
日本政策金融公庫の「教育一般貸付」が、いわゆる国の教育ローンです。350万円（自宅外通学など条件によっては450万円）まで借りることができます。金利が低いことが特徴であり、固定金利1.66％です。返済期間も最長15年と長いです。
また、ひとり親家庭や、交通遺児家庭、世帯年収200万円以下の家庭などの場合金利が下がる、返済期間が延長されるなど、優遇措置が受けられます。
貸付金は、入学金や授業料、受験費用、通学費用、下宿代、パソコン代などに使うことができます。
民間の教育ローン
民間の教育ローンは、銀行（都市銀行・地方銀行・ネット銀行）や、信用金庫、ろうきん、JAなどで扱われています。金利や返済期間、担保の必要性の有無などは、各金融機関やローンの種類によって異なります。
民間の教育ローンの特徴は、貸付金の使用用途が幅広いことです。ローンによっては、入学料や授業料といった学費だけではなく、塾・予備校代や部活動の費用に使うこともできます。また、幼稚園の費用に使えるローンもあります。
教育ローンの申し込み条件
教育ローンの申し込み条件は、国の教育ローンと民間の教育ローンとでは大きく異なります。国の教育ローンは年収や通っている学校などの条件があり、民間の教育ローンは金融機関によって条件が異なります。それぞれの申し込み条件について、以下で確認していきましょう。
国の教育ローンの申し込み条件
国の教育ローンの申し込み条件には、大きく分けて「世帯年収の上限額」と「融資対象となる学校」の2点があります。これら2点を満たさないと、融資を受けられません。世帯年収の上限額に関しては、子どもの数によって緩和されることがあります。
申し込み条件の2点および世帯年収上限額の緩和条件について、以下でご説明します。
世帯年収の上限額
国の教育ローンを申し込むためには、世帯年収の上限額を知り、自分の世帯が該当するかどうかを確認する必要があります。世帯年収の上限額は、子どもの人数によって異なります。
世帯年収（所得）の上限額
| 子どもの人数 | 世帯年収（所得）の上限額 |
|---|---|
| 1人 | 790万円（600万円） |
| 2人 | 890万円（690万円） |
| 3人 | 990万円（790万円） |
| 4人 | 1,090万円（890万円） |
| 5人 | 1,190万円（990万円） |
参考：日本政策金融公庫「教育一般貸付（国の教育ローン）ご利用条件」
ただし、子どもが1人または2人の場合は、条件を満たせば世帯年収上限額が緩和されます。どのような条件なのか、次項でご紹介します。
世帯年収上限額の緩和条件について
子どもが1人または2人の世帯は、次の9条件のうちいずれかひとつでも該当すると、世帯年収の上限額が緩和されます。
- 勤続（自営の場合は営業）年数が3年未満である
- 居住年数が1年未満である
- 世帯の誰かが自宅外通学（予定も含む）である
- ローンの申し込み本人またはその配偶者が単身赴任である
- 海外留学資金を目的とした借入である
- ローン申し込み本人の年収（所得）に占める借入金返済負担が30％を超えている
- 親族等に要介護（要支援）認定を受けた人がおり、その介護関連費を負担している
- 大規模な災害の被害を受けている
- 新型コロナウイルス感染症の影響で、世帯収入または所得が減少している
条件に該当すると、子どもが1人または2人にかかわらず、世帯年収の上限額は990万円（所得は790万円）まで引き上げられます。
融資対象となる学校
国の教育ローンの融資対象となる学校は、修業年数が6か月以上（外国の学校は3か月以上）あり、中学卒業以上の方が通う学校です。対象となる学校は、以下の通りです。
- 大学、大学院、短期大学
- 専修学校、各種学校（デザイン学校など）
- 高等学校、高等専門学校、特別支援学校の高等部
- 外国の高等学校、短期大学、大学、大学院、語学学校
- 職業能力開発校などの教育施設
ただし、聴講生など正規の学籍でない場合や、防衛大学校など学生が公務員として通う学校の場合は融資の対象外です。
民間の教育ローンの申し込み条件
民間の教育ローンは、各金融機関や教育ローン商品によって、申し込み条件がそれぞれ異なります。世帯年収や、勤続年数、保証人の有無など、各教育ローンごとに違うため、申し込み前に条件を確認しておきましょう。
ただし、多くの金融機関では年収の下限額が定められている教育ローンを扱っています。国の教育ローンでは年収の上限額が決められていましたが、民間の教育ローンは「年収200万円以上」などが条件です。
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申し込み時の提出書類
教育ローンを申し込む際に提出する書類は、国の教育ローンと民間の教育ローンとでは異なります。
教育ローンの明確な審査基準は公表されていませんが、提出した書類にもとづき、勤務状況や収入（所得）、借入額、住宅ローンの返済状況、公共料金の支払いなどから総合的に判断されます。必要書類をしっかりと準備し、審査に通るようにしましょう。
国の教育ローン
国の教育ローンを申し込むためには、まず次の5点の書類が必須です。
- 借入申込書（原本）
- 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書（いずれも原本で世帯全員の記載が必要）
- 運転免許証またはパスポート
- 源泉徴収票または確定申告書（控え）
- 預金通帳や領収書（住宅ローンや公共料金の支払い状況がわかるもの）
さらに、借入目的が入学資金か在学資金かによって、必要な書類が加わります。また自宅外通学の場合も、別途必要書類があります。それぞれ以下のとおりです。
- 入学資金：合格通知書など合格を確認できる書類
- 在学資金：学生証等在学を確認できる書類と、借入金の使途を確認できる書類（学校案内等）
- 自宅外通学（予定も含む）：住民票の写し等、自宅外通学が確認できる書類
どのような目的で借り入れるかによって、必要となる書類が異なるため、しっかりと確認しておきましょう。
民間の教育ローン
民間の教育ローンの場合、利用する金融機関によって提出書類は異なります。多くの場合は次の3点が必要になります。
- 本人確認書類
- 年収確認書類
- 資金使途の証明書
上記3点に加えて、本人と子どもの続柄の確認書類などが求められることもあります。
申し込み時の注意点
必要書類を準備して、いざ申し込む時に注意しておきたいことがあります。前述のとおり、教育ローンの審査基準は明示されていません。しかし、審査に落ちないように、以下の2点に気をつけてください。
- 収入に応じた借入額を設定する
- 正しい情報を申告する
収入に応じた借入額を設定する
借入額は本人の設定に任されています。しかし、世帯収入に応じた借入額を設定することが重要です。申し込んだ借入額が「この人には返済できないのでは」と判断されると、審査に落ちる可能性が高くなります。
1年間の返済額が年収に占める割合を返済負担率と呼びます。一般的に、ローンの返済負担率は40％が限界だとされています。そのため、教育ローンも返済負担率が25～30％に留まる範囲で設定することがおすすめです。
また、住宅ローンやカーローンなど他のローンを抱えている場合は、それらのローンと合算して返済負担率を計算する必要があります。
正しい情報を申告する
正しい情報を申告することも大切です。「公共料金や家賃の滞納など、事故情報は隠しておきたい」と思ってしまうかもしれません。しかし、金融情報は記録として残されています。個人信用情報機関には、たとえば「3か月以上の延滞」があると5年間記録として残ります。
教育ローンを扱う機関が問い合わせるとすぐに分かることなので、虚偽の記載をしても意味がありません。嘘をついていることが判明すると、審査に通りにくくなるので注意してください。また、書類に不備がある場合も審査に通らない可能性が高くなるため、提出前に書類の確認をしておきましょう。
国の教育ローンと民間の教育ローンどちらがおすすめ？
「教育ローンの注意点はわかったけれど、結局どの教育ローンがおすすめなの？」と疑問に感じるかもしれません。おすすめなのは、国の教育ローンです。金利が1.66％と低く、借入限度額が高いうえに返済期間も15年と長く、好条件です。
ただし、国の教育ローンは年収の上限額が決まっており、その額を超える年収の世帯はローンを利用できません。そのような世帯の方には、民間の教育ローンのご利用をおすすめします。
また、国の教育ローン審査に落ちた方も、民間の教育ローン審査は通る可能性があるためあきらめず申し込んでみましょう。
まとめ：審査に通るためのポイントを押さえて正しく申し込みましょう
教育ローンの申し込みについてご紹介しました。おさえておきたいポイントは、次の3点です。
- 教育ローンには、国が運営するものと民間のものと2種類ある
- 国の教育ローンの場合、世帯年収に上限額があり、提出書類数が多い
- 2種類を比較すると、国の教育ローンが好条件である
審査に通るには、正しい情報を記載した書類を提出をすること、支払うべきローンや料金の延滞をしないことに加え、適切な借入金額を設定することが重要です。子どもの進学を後押しするために、早めに書類の準備を整えて不備がないように申し込みましょう。
