新NISAは銀行と証券どっちで口座を作るべき？手数料・取扱商品や後悔しない選び方を徹底解説

• 「新NISAの口座って、銀行と証券会社どっちで作ればいいの？」
• 「銀行で始めてしまったけど、損してないか不安…」
• 「ネット証券が人気と聞くけど、何がそんなに違うの？」

このように考えている方もいるでしょう。

結論から言うと、新NISAは「証券会社（特にネット証券）」での口座開設がおすすめです。理由はシンプルで、取扱商品の多さ・手数料の安さ・ポイント還元の充実度が圧倒的だからです。

主な違いを一覧でまとめました。

比較項目	銀行	証券会社・ネット証券
取扱商品数	限定的（投資信託が中心）	豊富（投資信託＋個別株など）
取引手数料・信託報酬	高め	低コスト中心
サポート体制	対面で相談可能	オンライン中心（チャット・電話対応あり）
積立の柔軟性	制限あり（月1回など）	高い（毎日・毎週積立も可）
ポイント還元・クレカ積立	ほぼなし	高還元でお得に積立可能

本記事では、銀行と証券会社それぞれのメリット・デメリットを中立的に比較し、「どんな人がどちらに向いているのか」まで解説します。

この記事を読めば、銀行・証券会社・ネット証券の違いが明確に分かるようになります。

「新NISAを始めたいけど、どこで作るのが正解かわからない…」という方は、ぜひ参考にしてください。

新NISAの口座は銀行と証券会社どちらでも開設できる

新NISAの口座は、銀行でも証券会社でも開設できます。一見するとどちらでも同じように見えますが、実際は「できること」と「得られるメリット」が大きく異なります。

ここではまず、非課税枠とつみたて投資枠の基本、そして1人1口座のルールについて整理していきましょう。

新NISAの非課税枠とつみたて投資枠の基本

新NISAは、2024年から制度が大きくリニューアルされました。非課税期間は無期限となり、年間投資上限も合計360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）へと拡大しています。

さらに、生涯で使える投資枠は1,800万円。売却しても非課税枠を再利用できるため、利益を確定したあとも新しい銘柄へ投資を続けられます。

以下に2つの枠の違いをまとめました。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資上限額	120万円	240万円
対象商品	投資信託（長期積立向け）	株式・ETF・投資信託
投資スタイル	コツコツ積立	幅広く投資
向いている人	投資初心者・安定重視派	株にも挑戦したい人

銀行では投資信託のみ取り扱うことが多いため、株式やETFを買いたい場合は証券会社口座が必要です。自分の目的に合わせて、2つの枠を上手に使い分けましょう。

1人1口座のルール

新NISA口座は1人につき1つしか持てません。また、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で開くこともできません。たとえば「つみたて投資枠を銀行」「成長投資枠を証券会社」で運用することは制度上NGです。

もし現在の金融機関から別の金融機関へ口座を変えたい場合は、翌年に1回だけ変更が可能です。その際は、現在の金融機関で「勘定廃止通知書」を取得し、新しく口座を作りたい金融機関に提出する流れになります。

変更時に気をつけたいポイントは次のとおりです。

このルールを知らずに手続きを進めると、買付停止期間が発生して投資の機会を逃すおそれがあります。「どの金融機関にするか迷っている」「やっぱりネット証券に変えたい」という方は、手続きできる時期をしっかり確認しておきましょう。

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銀行・証券会社・ネット証券の違い｜新NISAに最適なのは？

新NISAにおける銀行・証券会社・ネット証券の違いは以下のとおりです。

項目	銀行	証券会社（店舗型）	ネット証券
取扱商品	投資信託のみ	個別株やETFなど幅広い	国内外の株・投資信託・REITまで対応
手数料	高め	高め	無料〜安価
サポート	店頭で相談できる	専任担当が対応	オンラインツール中心
利便性	店舗への来店が必要	店舗への来店が必要	申し込みから運用まで全てWEBで完結
最低投資額	高め	高め	100円から可能
ポイント制度	なし	ほぼなし	クレカ積立でポイント還元あり

ネット証券は、コストを抑えながら幅広い商品に投資したい人に向いています。少額から始めたい人や、クレジットカード積立でポイントを貯めたい人にも最適です。

一方で、銀行や店舗型の証券会社は、担当者に相談しながら安心して進めたい人に合います。「投資信託を中心に少しずつ慣れていきたい」「専門家に話を聞いて決めたい」という人は、対面サポートがある窓口を選ぶのも良い方法です。

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銀行で新NISAを始めるメリット・デメリット

ここでは、銀行で新NISAを始める際のメリットとデメリットを順に見ていきましょう。

銀行で新NISAを始めるメリット

まずは、銀行で新NISAを始めるメリットを4つ解説します。

対面相談ができて安心感がある

銀行の大きな強みは、窓口で担当者に直接相談できることです。「インターネットの情報だけでは不安」「専門家に確認しながら決めたい」という人には、安心して始められる環境といえます。

口座開設や投資信託の選び方に迷ったときも、その場で質問できるため疑問をすぐに解消できます。

高齢の人やスマートフォンの操作が苦手な人でも、慣れた店舗で丁寧に説明を受けながら進められる点が魅力です。

ローンや預金とまとめて管理できる

銀行では、預金・ローン・保険・NISAといった金融サービスをひとつの窓口で利用できます。同じ口座でお金の流れを確認できるため、資産全体を把握しやすく家計管理がしやすい点も特徴です。

また、教育資金や住宅ローンの相談とあわせて投資の話を進められるので、将来を見据えたライフプラン設計がしやすくなります。

給与振込に使っている銀行でNISA口座を開設すれば、入出金の手間を減らせる利便性もあります。

投資初心者でも始めやすい

銀行で取り扱う新NISA用の投資信託は、種類が絞られており選びやすい構成です。

担当者が書類の確認を一緒に行いながら手続きを進めてくれるため、パソコンやスマートフォンの操作が苦手でも安心して始められます。

売却や積立額の相談も店舗でできるので、相場の変動に焦って判断してしまうリスクを抑えやすい点も安心です。

地方銀行なら地域密着で親身なサポート

地元に根ざした地方銀行は、メガバンクよりも利用者に寄り添った丁寧な対応が魅力です。小さな疑問にも親身に答えてくれる姿勢が評価されており、顔なじみの担当者に相談できる安心感があります。

地域限定のキャンペーンや投資相談会を行っている場合もあり、長く付き合える金融機関として選ばれています。

ただし、全国展開している銀行に比べて投資信託の取扱数が少ない傾向があるため、希望する商品があるか事前に確認しておくと良いでしょう。

銀行で新NISAを始めるデメリット

続いては、銀行で新NISAを始めるデメリットを4つ解説します。

取扱商品が少なく株式投資ができない

銀行の新NISAでは、主につみたて投資枠に対応した投資信託のみを扱うケースが多く見られます。商品数は10〜20本ほどに限られ、個別株やETF（上場投資信託）などの成長投資枠で利用できる商品を扱っていないことが一般的です。

株式にも投資したい人は、証券会社で口座を開設する必要があります。また、取り扱う商品が少ないと、運用中に別の投資信託へ乗り換える選択肢が狭まり、分散投資もしにくくなる点にも注意しましょう。

手数料や信託報酬が高めでコストがかさむ

銀行で扱う投資信託は、信託報酬（運用中にかかる管理費）が証券会社より高い傾向があります。

信託報酬は毎年かかる費用のため、長期で積み重なると運用成績に大きな差が生まれる点に注意が必要です。

さらに、銀行では店舗の維持費や人件費がかかるため、販売手数料や管理コストが上乗せされる場合もあります。コストをできるだけ抑えたい人は、信託報酬の低いネット証券を検討するのが良いでしょう。

積立頻度と最低金額に制限が多い

銀行では、積立の頻度を毎月1回に限定しているケースが多く見られます。最低積立金額も1,000円〜1万円とやや高めに設定されており、少額から柔軟に投資したい人には使いにくい面があります。

一方、ネット証券では100円から毎日や毎週の積立が可能で、自分のペースに合わせた投資ができます。少額でコツコツ積み立てたい人や、生活リズムに合わせて資産を増やしたい人にとって、銀行の積立条件はやや不自由です。

ポイントサービスやクレカ積立が利用できない

銀行の新NISAでは、クレジットカード積立やポイント還元に対応していないケースがほとんどです。投資信託を購入してもポイントが貯まらないため、お得に資産を増やしたい人には魅力が少ないと感じられるでしょう。

一方、証券会社では、積立金額に応じて1〜3％のポイントを付与するサービスを導入している場合があります。この差は1回あたりは小さくても、年間を通して見ると無視できない金額になります。

ポイントを活用しながら効率よく資産形成を進めたい人は、ネット証券の利用を検討する価値があります。

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証券会社・ネット証券で新NISAを始めるメリット・デメリット

ここからは、証券会社で新NISAを始める際のメリットとデメリットを整理していきます。

証券会社・ネット証券で新NISAを始めるメリット

証券会社・ネット証券で新NISAを始めるメリットは、次の4つです。

豊富なラインナップと個別株投資が可能

証券会社では、つみたて投資枠で購入できる投資信託の本数が200本以上そろっています。SBI証券では約271本、楽天証券では200本以上と、銀行の数十倍にあたる品ぞろえです。

さらに、成長投資枠では個別株やETF（上場投資信託）も購入できるため、分散投資・高配当株・インデックス連動型など幅広い運用が可能です。

参考：SBI証券「NISAで買える商品」
参考：楽天証券「つみたて投資枠」

低コスト・少額投資・積立頻度の自由度

ネット証券では、購入手数料が無料の投資信託が多く、信託報酬も銀行より低く設定されています。最低積立金額は100円から1円単位で設定可能で、毎日・毎週・毎月など積立のタイミングも自由に選べます。

たとえば、毎日100円ずつ積み立てることで相場の上下を平均化する「ドルコスト平均法」を自然に実践できます。

家計の状況に合わせて無理なく投資を続けられる柔軟さが、ネット証券ならではの大きな魅力です。

ポイント還元やクレカ積立でお得に積立

クレジットカード積立（クレカ積立）に対応している証券会社を利用すれば、投資と同時にポイントを貯められます。

SBI証券では三井住友カードで最大3％、楽天証券では楽天カードで最大1％のポイントが付与されます。

さらに、保有している投資信託の残高に応じてポイントを受け取れる制度や、貯まったポイントを投資信託や株式の購入に使えるのも魅力です。

ネット証券の操作性と情報量の豊富さ

ネット証券は、スマートフォンやパソコンから24時間いつでも取引できる手軽さが魅力です。アプリの操作性が高く、チャート分析・銘柄検索・自動積立設定など多くの機能を直感的に使えます。

さらに、初心者向けの動画セミナー・専門家によるレポート・最新のマーケットニュースなども無料で閲覧可能です。

証券会社・ネット証券で新NISAを始めるデメリット

証券会社・ネット証券で新NISAを始めるデメリットは、次の3つです。

商品数が多すぎて選べないこともある

対象商品の選択肢が多いことは利点ですが、投資対象やリスクの違いを理解して選ぶ必要がある点はデメリットです。

「どの投資信託を選べばよいかわからない」と悩む人は、金融庁や証券会社が公開している人気ランキング、または長期運用に向いたインデックス型ファンドを参考にすると選びやすくなります。

サポートがオンライン中心で対面相談ができない

ネット証券は店舗を持たないため、サポートはチャット・メール・電話が中心です。銀行のように、担当者と直接顔を合わせて相談することはできません。

そのため、操作に不慣れな人や投資判断を相談しながら決めたい人にとっては、不安を感じる場面もあります。

ただし、主要ネット証券ではオンライン面談やコールセンターが整備されており、疑問を解消できるといえばできます。操作や投資内容で迷ったときは、サポートサービスを積極的に活用することがおすすめです。

取引や情報管理は自己責任

証券会社での取引は、自分で情報を集め、判断し、行動することが前提です。株式やETF（上場投資信託）は値動きが大きく、元本を下回るリスクもあります。

さらに、注文内容の入力ミスや発注間違いも自己責任となるため、取引前の確認を徹底する意識が欠かせません。安心して取引を行うためには、NISAや投資信託の仕組みを学び、自分のリスク許容度を理解しておくことが大切です。

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新NISAで後悔しない金融機関の選び方

新NISAを始める際に、最初に悩むのがどの金融機関で口座を開くかです。ここでは、金融機関を選ぶ際に確認すべき3つの視点を解説します。

コスト（手数料・信託報酬）を最優先にする

長期投資で成果を上げるために、最も大きな影響を与える要素がコストです。年率0.1％の違いでも、20年・30年と積み立てを続けると最終的なリターンに大きな差が生まれます。

NISAを含む投資で発生する主なコストは次のとおりです。

コストの種類	内容	傾向
売買手数料	株式や投資信託の売買時にかかる費用	ネット証券では新NISAの売買手数料が無料のところが多い
信託報酬	投資信託を保有している間に発生する運用管理費	銀行などの対面型は高め、ネット証券は低水準が主流
購入時手数料	投資信託を購入するときにかかる費用	「ノーロード投信（購入手数料無料）」を選ぶと効率的

運用の自由度と取扱商品数をチェックする

新NISAは、利益が非課税になる貴重な投資制度です。せっかく始めるなら、自分の投資スタイルに合った商品を自由に選べる環境を整えることが大切です。

まず、つみたて投資枠の商品は、金融庁が定めた条件を満たした長期向けの投資信託に限定されています。どの金融機関でも取り扱い内容に大きな差はありません。

一方で、成長投資枠では金融機関によって取扱商品の幅に大きな違いがあります。

ネット証券ならスマートフォンやパソコンから取引ができ、積立金額や頻度も自由に設定できます。「平日は忙しいけれど、週末に投資を見直したい」といったライフスタイルにも対応可能です。

将来の成長投資枠・株取引も見据えて選ぶ

新NISAを「つみたて投資だけの制度」と考えるのはもったいないことです。将来的に株式やETF（上場投資信託）へ投資したい人は、成長投資枠も利用できる金融機関を選んでおくことが大切です。

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を同じ金融機関で管理する仕組みになっています。そのため、あとから株取引を始めたい場合、最初に選んだ金融機関の取扱商品がどれだけ幅広いかで大きな差が生まれます。

確認しておきたい主なポイントは次の3つです。

さらに、金融機関の変更は1年に1回しかできません。「別の証券会社に乗り換えたい」と思っても、すぐには移動できないためご注意ください。

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新NISA口座の開設方法と必要書類

新NISAを始めるには、まず口座を開設する必要があります。手続きは思っているほど難しくなく、ネット上で完結できる金融機関も増えています。

ここでは、初めての方でも迷わず進められるように、口座開設の流れを順番に解説します。

新NISAの口座選びで後悔している人向けの対処法

新NISAでは、金融機関を1年に1回だけ変更できます。すぐに乗り換えることはできませんが、手続きの流れを知っておけば翌年から移行できます。

変更の手順は、現在利用している金融機関に「金融機関変更届出書」を提出し、税務署の確認を経て完了する流れです。すでに購入済みの投資信託や株式は旧口座で非課税のまま保有できるため、運用中の商品が無駄になる心配はありません。

ただし、新しい金融機関での投資は翌年分からスタートとなるため、早めの準備が大切です。変更までの待機期間は、信託報酬の安い投資信託へ切り替える、または積立額を一時的に減らすなどの方法で対応しましょう。

新NISAの銀行・証券口座に関するよくある質問

新NISAの銀行・証券口座に関するよくある質問は以下のとおりです。

まとめ

この記事では、新NISAを銀行と証券会社のどちらで始めるべきかを整理しました。

取扱商品・コスト・ポイント制度を重視する人には証券会社（特にネット証券）が有利です。少額投資やクレジットカード積立など、自由度の高さが魅力といえるでしょう。

一方で、対面で相談したい人や操作に不安がある人には、銀行が向いています。

どちらを選ぶ場合でも、次の3つの比較ポイントを意識して確認することが大切です。

比較ポイント	チェック項目	目安
手数料・信託報酬	コストを抑えられるか	年率0.3％以下が理想
取扱商品数	成長投資枠に対応しているか	株・ETF・海外銘柄の有無
サポート体制	自分の性格や知識に合っているか	対面 or オンライン中心

「銀行で始めたけれど、やはりネット証券に変えたい」と感じた場合は、翌年に金融機関を変更する手続きが可能です。まずは少額から始め、比較しながら自分に合った金融機関を見つけていきましょう。