将来の老後生活は年金以外にも備えが必要?今からできる自助努力で備えておこう


「現役世代は今の高齢者と違って、年金だけでは老後をくらすのは難しい」と聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。言われなくても何となく「厳しい老後が待っている」と感じている人もいるでしょう。

そこで本記事では、衝撃を与えた老後2,000万円問題についての概要と、自助努力が重視される背景、今からできる資産形成等をご紹介します。年金だけで生活するのが難しい場合でも、今できる自助努力を知って取り組むことで、自分の老後を築くことができます。

老後2,000万円問題で注目された金融庁の報告書


2019年6月に金融庁のワーキンググループによる報告書が公表されて以降、「老後2,000万円問題」という言葉がトレンドになりました。この「高齢社会における資産形成・管理」という報告書では、収入が年金のみの世帯は年金以外に2,000万円必要になると書かれています。

具体的には、夫が65歳以上、妻が60歳以上でいずれも無職の場合、受給年金が月約21万円に対し、支出が月26万円以上になるため毎月5万円超の赤字が発生します。

老後が30年あると考えると合計で約2,000万円不足するため、年金以外に資産形成が必要だという内容でした。

「十分な年金を支給しないのはおかしい」等、議論も盛んになりましたが、年金だけに頼るのではなく自助努力も必要というメッセージが報告書には込められています。

老後2,000万円問題は結局何が言いたかったのか

老後2,000万円問題は誤解されがちですが、現時点の高齢者が年金だけで生活できないわけではありません。受給年金額に対して支出額が多い場合も、退職金や貯蓄を取り崩しながら生活できています。報告書の事例はあくまで単純化された一例です。

報告書が伝えたかったことは、将来の高齢者、つまり現役世代は年金受給だけで老後を生きるのは難しいため、現役世代のうちに資産の長期形成に取り組むべきという内容です。2,000万円という金額にとらわれず、自分でできる資産形成を行ないましょう。

自助努力が重視される3つの背景


では、なぜ現役世代は年金だけで生活できず、自助努力が必要になるのでしょうか。理由は3つあります。

  • 平均寿命の高齢化
  • 退職金の給付額の減少
  • 少子高齢化に伴い、年金受給額が減少する恐れがある

 これら3つの理由により、自助努力がいっそう重視されるようになりました。それぞれの背景について、以下でご説明します。

平均寿命の高齢化

現在の日本人の平均寿命は、男性が約81歳、女性が約87歳と高齢化が進行しています。まさに「人生100年時代」が近づきつつあります。かつてのリタイア後の人生は「余生」という呼び名がぴったりの、長くはない期間でした。

現在はリタイア後の人生が全体の5分の1超を占めており、その長い「余生」を年金受給だけでまかなえるのかという議論が出ています。長寿化の結果、老後により多くのお金が必要となるため、現役時代から資産形成に取り組むことが求められています。

退職金の給付額の減少

従来は、老後の世帯は退職金と年金で生活するというスタイルが一般的でした。しかし、退職金の給付額が近年は減少しています。まず、退職金給付制度がある企業の割合が少なくなっています。特に中小企業の場合は顕著です。

また、制度がある場合でも、実際の退職給付額が平均1,700~2,000万円と、ピーク時から3~4割近く減少しています。退職後の生活を支える退職金が減少しているという実態は、現役世代が知っておきたい重要な事実です。もはや退職金をあてにした老後はありません。

少子高齢化に伴い、年金受給額が減少する恐れがある

現在日本では高齢化だけではなく少子化も進行しています。単身世帯の割合および未婚率が増加しており、今後もその傾向は続くでしょう。高齢者世代の年金を支えるのが現役世代ですが、少子高齢化に伴い今後は年金受給額が減少する恐れがあります。

今後も公的年金が老後のおもな収入であることには変わりはありません。しかし、年金を負担する労働者人口が減少し、年金を受給する高齢者が増加するため、このままでは年金制度が破綻しかねません。年金制度を持続させるためにも、給付水準の調整が進められる予定です。

今からできる有効な資産形成方法


では、現役世代は老後に向けてどのような取り組みをすればいいのでしょうか。資産形成でおさえておきたいポイントは「長期・積立・分散投資」です。時間をかけていろいろな投資先にこつこつ積み立てると、リスクが分散され安定したリターンが見込まれます。

資産形成の方法として特におすすめなのが次の3つです。

  • つみたてNISA
  • iDeCo
  • 国民年金基金

 リスクを低減化しており、投資運用の初心者でも始めやすい方法ばかりです。以下でそれぞれについてご紹介します。

①つみたてNISA

2018年1月から開始したつみたてNISAは、年間40万円まで一定範囲の投資信託商品を買うことができ、分配金や譲渡益といった利益に対して20年間非課税という税制の優遇措置があります。

購入できる投資信託商品は、販売手数料や信託報酬等が安い公募株式投資信託商品のような、長期保有に適したタイプに限定されています。

20歳以上の日本在住者なら誰でも利用できます。中途解約も可能なので、急な出費が必要な場合もすぐに引き出せます。

②iDeCo

個人型確定拠出年金iDeCoは「自分で選んで自分で作る年金」といえます。加入は任意ですが、年金を形成するという目的の制度なので加入できるのは20~60歳までです。

つみたてNISAと異なり、中途解約は原則不可です。掛金や運用益、年金受給時に税制の優遇措置がとられています。

掛金は全額所得控除なので、現役世代の納税額を下げることもでき、一石二鳥です。iDeCoの商品は各金融機関によって異なり、国内外の株式や債券から投資信託や定期預金まで幅広く扱われています。

③国民年金基金

国民年金基金は、自営業者等とサラリーマンとの受給年金額の差を解消するために作られた制度です。サラリーマン等は老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取れるのに対し、国民年金にのみ加入している自営業者等は老齢基礎年金しか受け取れません。

国民年金基金に加入することで、自営業者等も年金額を上乗せできます。掛金は月6万8,000円までです。個人型確定拠出年金iDeCoにも加入している場合は、iDeCoの掛金との合計額が月6万8,000円以下である必要があります。

年金額を増やすために検討されている制度改革


「自助努力が必要ということは、将来受け取れる年金額がかなり少ないのでは」と不安に思った人もいるかもしれません。現状の制度のままだと受給年金額の削減は残念ながらありえます。しかし、年金額を減らさないためにも制度自体を見直すというオプション試算が行なわれています。

オプション試算では、次の3点を軸に年金制度を改革すると将来の年金給付額がアップするという試算が出ています。

  • マクロ経済スライドの仕組みの見直し
  • 被用者保険の更なる適用拡大
  • 保険料拠出期間の延長と受給開始年齢の選択制

 このように、政府も対策を考えていないわけではありませんが、早めに自助努力をしておくといっそう安心です。どのような年金制度改革が提言されているのか、以下でご紹介します。

①マクロ経済スライドの仕組みの見直し

マクロ経済スライドとは、物価や賃金の上昇、現役世代の減少、高齢化等の社会情勢に合わせて年金の受給水準を自動的に調整する仕組みです。現行のマクロ経済スライドでは物価や賃金にあまり変化がない時、部分的にしか機能しません。

常にトータルに機能する仕組みに変えると、マクロ経済スライドによる調整期間が短くて済みます。この調整期間が短いほど将来の受給水準が高くなります。

②被用者保険の更なる適用拡大

被用者保険の適用を更に拡大することで、将来の年金受給額が増やせます。現在、厚生年金に加入できる企業や労働者には条件があり、加入できない場合もあります。たとえば、パートが厚生年金に加入するためには、週当たりの労働時間が30時間以上必要です。

このような条件を緩和して、厚生年金に加入できる事業者や労働者を拡大すると、パート個人の受給年金額が増えます。それだけではなく年金制度自体も安定化すると算出されました。

③保険料拠出期間の延長と受給開始年齢の選択制

高齢化が進行する中、元気で働ける高齢者も増加しています。そこで、保険料拠出期間の延長と受給開始年齢の選択制を試算すると、将来の受給年金額が増加するとわかりました。

国民年金の納付は60歳までですが、5年間さらに納付すると、その後受け取れる年金額はアップします。また、働いて収入を得ている高齢者の場合、受給開始を遅らせることで年金受給額を増やせます。
 

まとめ:人生100年時代の現代に備え、早めに準備をしておくことが重要

少子高齢化が進む現代日本では、現役世代が将来年金だけで生活するのは難しく、自助努力が欠かせません。自助努力の柱となる資産形成は、少額でもいいのでできるだけ早く始めておくことが金融庁の報告書でも推奨されています。

だからといって、ハイリスクな株の売買やデイトレーダーのような資産運用は必要ありません。「長期・積立・分散投資」を行なうことで低リスクかつ安定した資産形成が可能です。自分の状況にあった方法で準備をしておきましょう。


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