iDeCoで手取りが増やせる！税金対策の仕組みと注意すべき4つのポイントを解説

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）は、老後のための資金形成ができるうえに税制優遇措置まで受けられることで知られています。

しかし、どのような税制優遇措置なのか、具体的にはあまりわからないという人も多いでしょう。お得だといわれても、実際にどのような影響があるのか知らないままではiDeCo加入に積極的になれません。

そこで本記事では、iDeCoへの加入で実質的に手取りが増えることをご紹介します。iDeCoの所得控除の制度と、実際にどの程度節税できるのかを具体的に説明します。また、iDeCo加入に際しての注意点もあわせて紹介しているので、より的確にiDeCoを運用するための手助けとなるでしょう。

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iDeCoでは掛け金の全額が所得控除される

iDeCoでは税金に関する大きなメリットを3つ受けられます。

• iDeCoへの掛け金は全額所得控除
• 運用益が非課税
• 受け取る時も一定額まで非課税

 iDeCoが税金に関する優遇措置を3つも含有している理由は、政府が国民にiDeCo加入をすすめる熱意の現れといえます。税制上のメリットが受けられるチャンスはできれば逃したくはありません。なお、iDeCoの節税効果としてクローズアップされることが多い「所得控除」については、後ほど詳しくご説明します。

関連記事：
副業を始めた人必見！年末調整、確定申告で必要な手続きを解説します

所得控除以外のiDeCoの2大メリット

iDeCoの3大メリットのうち、「所得控除」以外の2点をご紹介します。

• 運用中の分配金が非課税
• 受取時も一定額まで非課税

どのような税制優遇措置なのか、以下で具体的に見ていきましょう。

①運用益が非課税

iDeCoは、定期預金・投資信託など任意の商品を運用することで資産を増やしていきますが、運用中の分配金に税金がかかりません。一方、通常の投資で得られる分配金には、20.315％税金が課されます。iDeCoは0％なのでこの違いは大きいです。

②受取時も一定額まで非課税

iDeCoの資産は、原則として60～70歳の間に年金または一時金（一括支給）という形で受け取れますが、いずれの形式でも一定額まで非課税です。年金形式なら「公的年金等控除」、一時金形式なら「退職所得控除」が適用されます。

関連記事：
実際に計算してみよう！年収別に所得税を解説

iDeCoの所得控除で手取りが増える仕組みとは

iDeCoの掛け金全額が所得控除されることが、3つのメリットのなかでももっとも効果が大きいといわれています。掛け金の全額が所得控除されることで、所得税と住民税が軽減されるからです。所得税と住民税は給与からさまざまな控除を適用した課税所得にもとづいて、税額が算出されます。

iDeCoの掛け金分が所得から控除されることで課税所得が減り、所得税と住民税が結果的に減る仕組みです。直接的にお金が受け取れるわけではありませんが、2つの税金の軽減によって実質的に手取りが増えます。

所得税と住民税のそれぞれにどのような軽減策がとられているのか、以下でご紹介します。

その年の所得税の一部が還付される

年末調整または確定申告でその年に支払ったiDeCoの掛け金を申告することで、所得税の一部が還付されます。

会社員の場合、勤務先が行なう源泉徴収ではiDeCoの掛け金分は控除されていないため、所得税が多く徴収されている状態です。年末調整をすることで、払い過ぎた所得税が12月または翌年の1月に給与に上乗せする形で戻ってきます。

自営業者の場合は確定申告をすることで、4～5月頃に払い過ぎた所得税が指定の口座に還付されます。会社員でも、掛け金を払い込んだ証明書の到着が年末調整に間に合わなかった場合、確定申告が可能です。

年末調整や確定申告を面倒に感じるかもしれませんが、節税につながるので忘れず手続きしてください。

翌年の住民税が減額される

住民税は所得税と異なり、翌年6月からその次の年の5月までの住民税が減額される形式です。毎月の給与から天引きされる住民税が、iDeCo掛け金を申告することで少なくなります。お金を受け取るわけではありませんが、徴収される住民税が安くなることで実質的に手取りが増えます。

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iDeCoでいくら節税できるかをシミュレーション

iDeCo加入で掛け金が全額所得控除されるため、所得税と住民税が少なくなるとわかりました。しかし、実際どの程度税金が減るのでしょうか。「節税額が少しならむしろ面倒くさい」とお考えの人もいらっしゃるかもしれません。

そこで、どの程度税額が減るのか具体的に計算してみましょう。年収800万円と500万円の会社員という2パターンでシミュレーション（※）します。

※今回、iDeCo公式サイト「かんたん税制優遇シミュレーション」をもとに算出した結果を紹介します。

計算の元になる課税所得は次のように算出しています。
課税所得＝給与支払額（年収）－給与所得控除－社会保険料控除－基礎控除（一律38万円）
この課税所得に所得税率や住民税率をかけることで税金の算出が可能です。

パターン別に解説①年収800万世帯での控除額の目安

年収800万円の場合、控除額と税率は以下の通りです。

• 給与所得控除：200万円
• 社会保険料控除：113万7600円
•  
• 所得税率：20％
• 住民税率：10％

掛け金は会社員の限度額の月2万3000円とします。控除額は年収が高いほど増えるので注目してください。

年収800万円の場合、所得税5万5200円と住民税2万7600円をあわせた8万2800円の税金負担を軽減できることがわかります。 

パターン別に解説②年収500万世帯での控除額の目安

年収500万円の場合、控除額と税率は以下の通りです。

• 給与所得控除：154万円
• 社会保険料控除：71万1000円
• 所得税率・住民税率：共に10％

掛け金は年収800万円と同様の月2万3000円とします。日本の令和元年度での日本全体の平均給与は436万円（※）なので参考にできる人も多いのではないでしょうか。

※出典：国税庁企画課「令和元年分民間給与実態統計調査結果について」

iDeCoを推奨できないケース3つ

所得税も住民税も減るのでとてもお得なiDeCo。しかし、誰にでもおすすめできるわけではありません。加入しないほうがいい人もいます。

iDeCoのメリットのひとつは節税できる点にありますが、節税にならないケースがあります。特に要注意なのが次の3ケースです。

• 収入が不安定なケース
• 収入が少ないケース
• 家計を掛け金が圧迫しているケース

これらのケースがなぜiDeCoに不向きなのか、それぞれ以下でご説明します。当てはまる人はぜひご一読ください。

①収入が不安定なケース

会社員は毎月決まった給料を受け取れますが、自営業者は収入が不安定になることがあるので、掛け金を満額払うのが負担になるという事態が起こりえます。会社員の拠出限度額が月2万3000円に対し、自営業者の拠出限度額は月6万8000円です。

厚生年金がない自営業者が年金額を増やしたい場合にはiDeCoが有効であり、またiDeCoの掛け金が高いほど節税効果も高くなります。そのため、iDeCoの掛け金をついつい高く設定しがちです。

しかし、収入が低い月はiDeCoの掛け金を払うために貯金を取り崩す、といった事態になることもありえます。

②収入が少ないケース

収入が少なくて支払う所得税も少ない人、または専業主婦や無職など所得税を払う必要がない人はiDeCoの節税メリットをあまり受けられません。

iDeCoは所得が多いほど節税効果が高まります。収入が少ない場合、毎月の掛け金を増やしても節税効果をほとんど感じられないでしょう。

③家計を掛け金が圧迫しているケース

iDeCoの掛け金が家計を圧迫してしまう状態なら、iDeCo加入はおすすめできません。

一般的な水準で充分と考えられる収入があっても、支出額も大きいと、掛け金の支払いは相応の負担になるでしょう。たとえば、毎月30万円の収入を安定して得られる状態でも、支出も30万円に近ければ、掛け金を捻出するのは困難です。

安定して一定の収入を得ているのに支出が多すぎる場合、iDeCoの掛け金を払うことで家計が赤字になるリスクが高まります。生活費や教育費などの重要なお金を捻出できないと、最悪の場合、家庭が破綻しかねません。iDeCo加入の前に家計の改善をすることがおすすめです。

押さえておきたいiDeCoの4つの注意点

節税メリットを大いに受けられるiDeCoですが、加入に際して注意すべき点があります。特に次の4点が重要です。

• 口座開設時の書類手続きが面倒
• 原則として60歳まで出金が不可能
• 手数料が必要
• 投資に対する知識が必要

注意点を見過ごしてiDeCoを始めてしまうと、のちのち後悔する事態に陥ることもありえます。ぜひ、事前に4つの注意点を確認したうえで、iDeCoに加入してください。 

①口座開設時の書類手続きが面倒

iDeCoに加入するにあたって、iDeCo専用の口座を新たに設ける必要があります。銀行口座や証券口座を既に持っていてもiDeCo用には使えません。iDeCo口座を開設するために必要な書類は、書類自体の数や記入箇所が多く複雑です。

会社員の場合は会社経由の書類もあるため、さらに手間がかかります。iDeCoの資料請求から手続き完了まで約2～3カ月はかかってしまうので、早めに資料請求しておくことを推奨します。

②原則として60歳まで出金が不可能

iDeCo利用でもっとも注意しておきたいのが、60歳まで出金が不可能であることです。老後資金の形成を目的として作られた制度なので現役時代には原則的に引き出せません。毎月、一定の掛け金を拠出しますが、毎月一定額を積み立てる積立預金とは性質が大きく異なります。

不慮の事故や病気、勤務先の倒産などがあり緊急の資金が必要となっても、iDeCoの積立金を充当することは基本的には不可能です。貯金と同じ感覚で使えるわけではないことに注意する必要があります。iDeCoに拠出したお金は、原則として60歳まで引き出せないという認識を持ったうえで加入してください。

③手数料が必要

iDeCoは貯金などとは異なり、以下のようにいろいろな手数料がかかります。

• 口座開設時の手数料
• 運用期間中に発生する口座管理手数料
• 受取時の手数料

口座管理手数料は、取引先の金融機関にもよりますが、年間2000円程度かかります。大した金額ではないと思えても、長年積み重ねるとそれなりにまとまった金額になります。

④投資に対する知識が必要

iDeCoでお金を増やそうと思うなら投資に対する知識が必要です。iDeCoには元本確保商品（たとえば定期預金）や投資信託があります。元本確保型の場合、元本が保障される一方で、得られる利益も少なめです。さらに上述の手数料がかかるため、大きく資産を増やすのは難しいでしょう。

資産をより大きく増やしたい場合は、投資信託商品が有効です。しかし、利益を獲得するためにはそれなりの知識も必要です。どのような投資信託を組み合わせればいいのか、自分で勉強して運用方針を決めなければなりません。自分が努力して老後資金を作るという覚悟を持ちましょう。

まとめ：iDeCoの所得控除を上手く活用すれば手取り増につながる

iDeCoの掛け金による所得控除の仕組みや実際にどの程度節税できるのか、またiDeCoの注意点をご紹介しました。

iDeCoに加入すると所得税と住民税が少なくなるという形で、実質的に手取りが増えます。控除という形なので、即座に効果を実感することは少ないかもしれません。しかし、長期間にわたって確実に手取りが増えます。

iDeCoで節税できた分を、さらに貯蓄や投資に回すと、資産形成をしやすくなるでしょう。

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