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税金

副業を始めた人必見!年末調整、確定申告で必要な手続きを解説します

本業に加えて副業をしている場合、年末調整でどのように処理すればいいのか悩むことも。年末調整についての概要と、副業の所得の確定申告、本業の勤務先に副業がバレないための方法などをご紹介します。

「少しでも使えるお金を増やしたい」「残業が減ったのでできた時間を有効に使いたい」などの理由で、副業を始めた方も多いのではないでしょうか。しかし、本業に加えて副業をしている場合、年末調整でどのように処理すればいいのか悩むことも。

そこで本記事では、年末調整についての概要と、副業の所得の確定申告、本業の勤務先に副業がバレないための方法などをご紹介します。副業の所得に応じてかかる税金の種類や手続き方法がわかるので、ぜひ参考にしてください。

年末調整についておさらい

まず、本業の勤務先で行なわれている年末調整の仕組みについておさらいをしましょう。

年末調整とは、1月1日から12月31日までに課税されていた所得税を、正しい課税額に調整することです。毎月の給料から天引きされている所得税は、会社が従業員に代わって納税しています。このシステムが源泉徴収です。

しかし、1年の間に「昇進して給料がアップ」「結婚して家族が増えた」といったライフステージの変化があると、実際に納めなければならない所得税額が源泉徴収額と異なってしまいます。また、住宅ローン控除や生命保険料控除は源泉徴収では考慮されていません。

そのため、年末に改めて納税額を計算し直し、正しい課税額に調整します。これが年末調整です。最終的には、税を徴収しすぎていた人には追加還付、納税額が不足していた人には追加徴収といった形で調整が行われます。

副業の収入は年末調整ではなく確定申告を

年末調整は勤務先1カ所のみで行なうことが義務付けられています。複数の会社に勤務し給与を受け取っている場合は、給与所得が最も多い勤務先で年末調整を実施します。複数の会社での年末調整を1カ所でまとめて行なうことはできません。

そのため、会社員であっても別会社で受け取った給与所得は確定申告をします。

また、副業が別会社勤務ではない場合も、副業の収入分の確定申告が必要です。ただし、副業で確定申告をする必要があるのは特定の条件に該当する方のみです。以下で条件についてご紹介します。

確定申告が必要なボーダーラインは副業の年収が20万円以上の場合

会社員、すなわち給与所得を受け取って年末調整を行なっている方が、副業で確定申告をしなければいけないボーダーラインは「副業の年間所得合計額が20万円以上」の場合です。

1年を通じて、アルバイトやフリーランスとしての活動、自営業で得た所得などのすべての副業で稼いだ所得合計額が20万円を超えた場合、確定申告を行なってください。

副業の確定申告の方法

「副業で20万円以上稼いでいた」という場合、自分で確定申告を行なう必要があります。

年末調整は会社側が計算および手続きをしてくれますが、確定申告は準備から計算、手続きまですべて自分で行なうため、慣れない方にとって少し難しいかもしれません。

副業の確定申告の方法は次の3ステップです。

  • 副業の所得の種類を確認
  • 必要書類をそろえる
  • 期限内に確定申告をする

 この手順に従って行なうと、スムーズにすすめられます。以下で各ステップについてご紹介します。

副業の所得の種類を確認

確定申告の対象となる所得は10種類です。それぞれの所得によって税金の計算式が異なります。そのため、自分の副業の所得がどの種類に該当するのかを事前に確認しておくことが必要です。

12月から翌年1月にかけて、副業所得の支払い元企業から支払調書や源泉徴収票が送付された場合、それらの書類で所得の区分を確認できます。

副業でカテゴリされやすい所得は次の3種類です。

  • 給与所得
  • 事業所得
  • 雑所得

 これら3種類の所得について、以下でご説明します。

給与所得

副業として得る給与所得は、アルバイトやパート、派遣社員の給与のほか、青色事業専従者の給与や役員報酬も含まれます。また、給与支払先から源泉徴収票が送付された場合は給与所得に該当します。本業の給与と副業の給与を計算し、給与所得を計算し直してください。

給与所得の計算式は、源泉徴収前の収入額ー給与所得控除額=給与所得です。

事業所得

事業所得とは、農業や漁業、士業など自営業で得た所得のことです。事業所得の計算式は、その事業で得た1年間の収入総額ー必要経費=事業所得です。

雑所得

雑所得とは、SNSを活用した広告収入や、原稿料、講演料などが該当します。報酬支払い先から支払調書が送付された場合は、雑所得にカウントされます。雑所得の計算式は、対象となる業務で得た報酬の総額ー必要経費=雑所得です。

必要書類をそろえる

副業の所得がどの種類に該当するのかを確認したうえで、確定申告に必要な書類を準備します。

副業で得た所得が給与所得の場合と、それ以外の場合で必要となる書類が異なります。

  • 副業の所得が給与所得:本業と副業それぞれの源泉徴収票
  • 副業の所得が給与所得以外の所得:本業の源泉徴収票と、経費等を確認するための領収書

 アルバイトやパート以外の副業をしている場合、経費等の領収書はしっかり保存しておきましょう。

期限内に確定申告をする

確定申告を申請できる期間は、特殊な事態を除き、翌年の2月16日から3月15日までです。

期間内に申告手続きをしなかった場合、「無申告加算税」という増税ペナルティーが課されます。期間内に確定申告を済ませておくために、書類などを早めに準備しておきましょう。

確定申告の手続きができる場所は、自分の住民票がある自治体を管轄する税務署です。窓口への手渡しで提出するほか、郵送も可能です。自分がどの税務署に提出すればいいのか、事前にご確認ください。

本業の勤務先に副業がバレないようにするには?

「勤務先に副業バレすると困る」という方がいらっしゃるかもしれません。副業が本業の勤務先にバレる理由は、確定申告をすることによって本業と副業の所得合計額が自治体に認識され、その額面に基づいて本業の勤務先に住民税徴収額が通知されるからです。

本業の勤務先が「給与に対して住民税が高すぎる」と不審に思って副業に気づくため、住民税を天引きではなく自分で納付すると、副業バレを回避できます。

確定申告書の住民税に関する項目に、「特別徴収」(給与から差引き)と「自分で納付」という選択肢があるので、「自分で納付」を選びます。

そうすることで、住民税は本業の勤務先の給与から天引きされず、自治体から住民税の納付書が自宅に送付されるので、勤務先に気づかれずに副業をすることが可能です。

副業の収入が20万円以下で確定申告不要でも住民税はかかる

「副業の収入が20万円以下だから確定申告が不要で、なんの税金もかからない」と思っている方がいらっしゃるのではないでしょうか。実は、副業の収入が20万円以下で確定申告は不要でも住民税は課税されます。

確定申告は所得税を確定させるための手続きであり、住民税は確定申告の要・不要とまったく関係はありません。20万円以下でも副業の収入が発生した場合、お住まいの市区町村役場に所得を申告し、本業の所得額に副業の所得額をプラスした所得総額に応じた住民税を納付する必要があります。

まとめ:確定申告が必要な場合は日ごろから準備を

年末調整についての概要と、副業の所得の確定申告、本業の勤務先に副業がバレないための方法などをご紹介しました。本業が会社員で副業をしている場合、不慣れな確定申告をする必要があります。年末調整とは異なり、自分で計算や書類作成、手続きを行なわなければなりません。

確定申告には約1カ月間の申請期間があり、思った以上に手続きができる期間は短いです。期限直前にあせらないように、日頃から必要な書類の保管や申請手続きの事前確認を行なっておくと、落ち着いて対処できます。

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