実際に計算してみよう！年収別に所得税を解説

納税は国民の義務で、給与や商売の利益など所得が生じた際には税金を支払わなければなりません。会社員であれば勤務先が源泉徴収により所得者本人に代わって支払っていることがほとんどで、所得税は私たちの暮らしと密接に関わっています。

しかし、所得税について正しく把握し、算出の仕組みを理解されている人は多くないでしょう。

この記事では、年収別に所得税について解説します。所得税の速算表を参考にしながら、実際に所得税額を算出してみましょう。
 

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所得税とは

消費税や酒税などと同じく、税金の1つである所得税は「所得」がある場合に課される税金です。給与や商売上の儲け、土地を売って得た利益など、所得にはさまざまな種類があります。

まずは所得税の概要と種類を解説します。
 

所得税の概要

1月1日から12月31日までのすべての所得から所得控除を差し引き、所定の税率を乗じて計算される税金のことを所得税と言います。その年に所得があった場合は必ず納めなければなりません。

日本国内の居住者であれば、全ての所得に対して課税されます。また、所得税は消費税や相続税などと異なり、働いている現役世代が主な負担者であるのが特徴です。
 

所得は10種類

一般的に、所得は性質によって以下の10種類に分類されています。それぞれの所得について、所得の計算方法が決められています。

• 1.利子所得
• 2.配当所得
• 3.不動産所得
• 4.事業所得
• 5.給与所得
• 6.退職所得
• 7.山林所得
• 8.譲渡所得
• 9.一時所得
• 10.雑所得
   

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【年収別】所得税の速算表

所得税を算出する場合の税率は年収によって異なります。7つの区分から超過した金額をそれぞれ計算して算出する仕組みで、以下の速算表を利用することで簡単に確認できます。

なお、上記の速算表は平成27年度分以降の所得税算出時に利用します。平成19年分から平成26年分までの所得税については、以下の国税庁のホームページを参考にしてください。
参考：国税庁　所得税の税率
 

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所得税算出の流れ【給与所得】

ここからは所得税の算出の流れを解説します。先述のように所得税には10種類あります。この記事では、一般的な給与所得を用いて算出します。

所得税額は以下の式で算出することが可能です。

所得税額＝課税所得金額×所得税率－控除額

この式で算出するにあたり、給与所得や課税所得金額を計算しなければなりません。所得や控除についてもきちんと理解し、実際に自分自身の所得税を算出してみましょう。
 

①給与所得の金額を算出

給与所得における所得税を算出するにあたり、まずは給与所得額を計算します。

給与所得額は以下の式で算出します。

給与所得金額＝源泉徴収される前の収入金額－給与所得控除額

ここで言う収入金額とは給与のことを言い、基本給のほか残業代も含まれています。給与所得控除額は収入によって以下の6区分が設定されています。2020年分以降の給与所得金額の算出には、以下の表を参考にしてください。
 

②課税所得金額を算出

給与所得金額を計算したのち、課税所得金額を算出します。課税所得金額とは、給与所得金額から各種の所得控除額を差し引いた金額を言います。

課税所得金額＝給与所得金額－所得控除額

所得控除は、それぞれの納税者の個々の事情を加味して税負担を調整するものです。所得控除には、医療費控除や寄付金控除（ふるさと納税）、基礎控除があります。

課税所得金額を算出する際は、利用できる所得控除がないか確認しましょう。各種所得控除は以下の国税庁のホームページで確認できます。

参考：国税庁　所得金額から差し引かれる金額（所得控除）
 

基礎控除

2019年までの基礎控除額は一律38万円に設定されていました。しかし、2020年からは所得金額の合計に応じて基礎控除額が異なり、以下の表のようになります。

③所定の税率を乗じて控除額を差し引く

課税所得金額が算出できれば、課税所得金額に所得税率を乗じて控除額を差し引くことで所得税額が算出できます。

先述の所得税の速算表で、課税所得金額に該当する税率と控除額を探しましょう。

累進課税

所得税の速算表からも読み取れるように、日本では所得税の税率は課税所得金額に応じて段階的に高くなる累進課税率が採用されています。所得税を算出する場合に用いられる税率は所得に応じて異なり、所得が少ない人よりも所得が多い人のほうが高い税率になります。

また、累進課税制度は単純累進課税制度と超過累進課税制度に大別されます。現在の日本では超過累進課税制度が適用されており、この制度は課税標準が一定額を超えた場合に超えた金額に対してのみ、高い税率を適用する仕組みとなっています。
 

所得税の納税方法

所得税は会社員等の給与所得者と、自営業者では納税方法が異なります。給与所得者と自営業者それぞれの納税方法について、以下で解説します。

給与所得者は源泉徴収

給与所得者の所得税は勤務先が給与やボーナスから源泉徴収されています。さらに年末調整を利用することで、その年の最後の給与の支払い時に過不足額が精算されます。

給与所得者の多くは年末調整によって所得税の納税を完結できるため、必ずしも確定申告を行う必要性はありません。
 

自営業者は確定申告

個人事業主やフリーランスといった自営業者は確定申告で所得を申告し、その後所得税を納めます。

確定申告は原則毎年2月16日から3月15日までに、所定の書類を税務署に提出しなければなりません。その後、申告した所得に応じた所得税が算出され、税金を納める仕組みです。自営業者が税金を納める方法として、以下の4つがあります。

①振替納税

口座振替によって納税する方法を振替納税と言います。確実に振替が行われるよう、振替日の前日までに預金残高を確認しておきましょう。

また、振替納税の場合は領収書は発行されませんので注意してください
 

②e-TAX

いわゆる電子納税と呼ばれるe-TAXでの納税は、自宅で納付できるというメリットがあります。確定申告でe-TAXを利用している人であれば、e-TAXを利用した納税方法がおすすめです。
 

③クレジットカード

税金をクレジットカードで支払う場合は、専用サイトから手続きをする必要があります。e-TAXと同様、自宅にいながら納税手続きができるほか、分割払いやリボ払いが可能です。

なお、納付額に応じた手数料を支払わなければならない点は事前に確認しておきましょう。
 

④コンビニエンスストア

最寄りのコンビニエンスストアで納税する場合は、国税庁のホームページから出力したコンビニ納付用のQRコード、もしくは税務署から送付されるバーコード付き納付書のどちらかを使用します。

普段の買い物のついでに税金を支払うことができる反面、30万円を超える納付はできません。また、コンビニによってバーコード支払いに対応していないこともありますので、詳細は以下で確認してください。

参考：コンビニ納付（バーコード）が可能なコンビニエンスストア
 

⑤金融機関または税務署の窓口

金融機関または税務署の窓口で現金にて納付することもできます。この場合は現金に納付書を添えて支払います。納付書は税務署や金融機関に備え付けられているものを利用しましょう。

一度に支払う金額に上限がないため、高額な税金を支払う場合には窓口での支払いが適しています。一方、窓口や金融機関が開いている時間に納付しなければならない点をデメリットと考える人もいます。
 

まとめ：控除や累進課税制度を理解して所得税額を算出しよう

会社からの給与や、商売によって稼いだお金には所得税がかかります。所得税の算出時には、給与所得金額や課税所得金額を段階的に計算したものに各種の控除金額を減算して、最終的に所得税額を算出します。

また、日本は累進課税制度を適用しているため、所得額の大きい人のほうがより高い税率を用いて所得税を算出することになります。これらの仕組みを正しく理解し、所得税の速算表を参考にしながら所得税額を算出してみましょう。

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