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所得税と住民税はどう違う?計算方法や上手く節税するためのポイントを解説

「所得税と住民税の納付義務があるのは知っているが、税自体についてはよく知らない」という方もいらっしゃるでしょう。会社にお勤めの場合はどちらの税も天引きされるため、どのように税額が決められているのかわかりにくいことも、税金の理解を遠ざける一因です。

そこで本記事では、所得税と住民税の違いや、それぞれの計算方法、2種の税を節税するポイント、減税につながるお得な控除制度などをご紹介します。自分の所得税・住民税の計算方法を知っておくと、節税もより行いやすくなるでしょう。

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所得税と住民税はどう違う?国税と地方税の違い

お勤めの場合、所得税と住民税は給与から天引きされているという共通点がありますが、所得税と住民税は税の性質がまったく異なります。

所得税と住民税の違いを一覧にまとめました。
 


 
所得税 住民税
税の納付先 都道府県と市区町村
税率 累進課税 ・所得割:所得の10%
・均等割:都道府県民税1,500円+市町村民税もしくは特別区民税3,500円(標準税率)
給与天引きでない場合の納付時期 翌年の2月16日~3月15日 6月から一括または4期分割
基礎控除額 最大48万円 最大43万円
配偶者控除額 最大38万円 最大33万円
老人扶養控除額 48万円 38万円
勤労学生控除額 27万円 26万円

所得税と住民税の違いについて、さらに詳しくご紹介します。 

所得税は国税

所得税は、「国が個人の所得に対して課税する国税」です。国が課している税なので、所得税は国、すなわち税務署に納付します。

所得に応じて税率が増えていく「累進課税」が採用されています。「働きすぎると損する」という声は、この累進課税によるものです。

住民税は地方税

住民税は地方税であり、その内訳は「都道府県に納付する税」と「市区町村に納付する税」の合計です。住民税は、各地域の財政サービスの経費を負担する目的で徴収されています。

住民税は、所得に対して一律10%が課税される「所得割」と、所得に関わらず同一自治体であれば同じ額(※)が課税される「均等割」の2種類で構成されています。

※住民税の均等割=都道府県民税1,500円+市町村民税もしくは特別区民税3,500円(標準税率の場合)
 

所得税と住民税の納付方法は?会社員は給与天引き

所得税と住民税の納付方法は、会社員などお勤めの場合と、会社員以外で異なります。会社員は所得税・住民税のいずれも給与から天引きされるため、自分で計算や手続きを行なう必要はありません。

自営業者や個人事業主など給与ではない形で収入を得ている場合は、所得税および住民税を自分で納める必要があります。所得税は確定申告を行い納付書で納税し、住民税は送付された納付書で手続きを行います。
 

所得税と住民税の計算方法を分かりやすく解説

お勤めの場合、会社員だけではなくパート勤務でも、収入によっては所得税や住民税が天引きされます。「前よりシフトを増やしてがんばったら、税金が天引きされて損した気分になった」という経験がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

自分であらかじめ所得税や住民税を計算できると、労働時間の調整も行いやすいです。所得税と住民税の税額がどのように決まっているのか、以下でそれぞれ確認します。複雑に感じる箇所もあるかもしれませんが、理解しておくと便利です。
 

所得税の計算方法を4つのステップで解説

まず、所得税の計算方法を以下の4つのステップで解説します。

  1. 1年間の収入から「課税所得金額」を計算する
  2. 所得税の速算表で税率を確認し「基準所得税額」を計算する
  3. 税額控除を基準所得税額より差し引いて「所得税額」を計算する
  4. 2037年までかかる「復興特別所得税」を考慮する

所得税の計算は一度に行なおうとすると難しいですが、段階ごとに計算することで、わかりやすく算出できます。

所得税の計算①1年間の収入から「課税所得金額」を計算する

まず、ご自分の1年間の総収入金額から税の対象となる「課税所得」の金額を計算します。計算式は、課税所得=総収入額ー必要経費ー各種所得控除です。

各種所得控除は納税者の状況を考慮して税負担を軽減する制度であり、種類・数が豊富にあります。詳しくは国税庁ホームページでご確認ください。

2019年分以前の基礎控除額は、納税者本人の合計所得金額にかかわらず一律38万円でした。

2020年分以降は、基礎控除額は一律ではなくなり、合計所得金額に応じて額面が異なっています。合計所得金額と基礎控除額の関係を、次の表にまとめましたので、ご確認ください。
 




納税者本人の合計所得金額
控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0円
 

出典:国税庁ホームページ「基礎控除」 

所得税の計算②所得税の速算表で税率を確認し「基準所得税額」を計算する

課税の対象となる課税所得を確定した後は、「基準所得税額」を計算します。計算式は、基準所得税額=課税される所得金額×税率ー課税控除額です。

所得税の特徴は「累進課税」、すなわち所得が多いほど税率が高くなる点にあります。税率は5~45%と幅広いです。

基準所得税額を求めるための速算表を紹介しますので、ご自分の課税所得金額と照らし合わせて、計算してみてください。
 


課税される所得金額
税率 控除額
1,000円~194万9,000円まで 5% 0円
195万円~329万9,000円まで 10% 9万7,500円
330万円~694万9,000円まで 20% 42万7,500円
695万円~899万9,000円まで 23% 63万6,000円
900万円~1,799万9,000円まで 33% 153万6,000円
1,800万円~3,999万9,000円まで 40% 279万6,000円
4,000万円以上 45% 479万6,000円

出典:国税庁ホームページ「所得税の速算表」 

所得税の計算③税額控除を基準所得税額より差し引いて「所得税額」を計算する

基準所得税額の計算を終えたら、税額控除を引いて最終的な所得税額を確定します。計算式は、所得税額=基準所得税額ー税額控除です。

税額控除には配当控除や各種寄附金特別控除等、多数の種類があります。詳しくは国税庁ホームページで確認できます。

所得税の計算④2037年までかかる「復興特別所得税」を考慮する

2037年までは、被災地復興の財源にするための「復興特別所得税」を納付する義務があります。

上記の②で算出した「基準所得税額」に基づいて計算します。計算式は、復興特別所得税=基準所得税額×2.1%です。

住民税の計算方法を2つのステップで解説

では、住民税の計算方法をご紹介します。住民税は

  1. 均等割
  2. 所得割


の2種類の住民税の合計額です。

さらに、均等割と所得割のそれぞれが、都道府県への納税分と市区町村への納税分の合計で構成されています。

つまり、住民税=均等割(都道府県分+市区町村分)+所得割(都道府県分+市区町村分)という内訳になっています。

難しく思われる住民税の計算方法も、均等割と所得割の2ステップで行なうと簡単です。以下で、それぞれについて解説します。
 

①均等割の住民税額を計算する

均等割割額は道府県民税(都民税)と市町村民税(区民税)で構成されています。均等割額の税額は、同じ自治体内であれば所得に関係なく一律の金額です。

金額は道府県民税(都民税)部分が1,500円、市町村民税(区民税)部分が3,500円の計5,000円が標準ですが、自治体によっては金額が異なります。お住まいの自治体のホームページや窓口で確認することをおすすめします。

②所得割の住民税額を計算する

多くの方にとって住民税額を左右するのが所得割です。所得割額は基本的に税率が一律10%なので、所得が多いとその分納税額も上がります。

税率の構成は、道府県民税(都民税)部分が4%、市町村民税(区民税)部分が6%です。
 

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【就業状態別】所得税や住民税を上手に節税するためのポイント

「計算方法はわかったけれど、所得税も住民税も結局支払わなければならない」とがっかりしている方がいらっしゃるかもしれません。実は、就業状態によっては所得税や住民税をうまく節税できます。

勤務先から給与を受け取るパートやアルバイト、仕事に対する報酬を得る個人事業主やフリーランス、副業をしている会社員は、節税が可能です。少しの工夫で節税ができるので、ぜひご一読ください。
 

パートやアルバイトは年収に注意する

パートやアルバイトとして働いている場合、「少しシフトを増やしてがんばったら税金が天引きされた」という事態が起こり得ます。所得税や住民税が課税される年収の境界線を次の表にまとめました。




年収
所得税 住民税
100万円以下  必要な場合がある
100万円超103万円以下 必要
103万円超 必要 必要
 

自治体によっては100万円以下でも住民税がかかる場合があります。100万円を超えると住民税が発生し、103万円を超えると所得税と住民税の両方が課税されます。

年間たった3万円程度の差で、まったく税金支払い義務がない状態から、2種類の税負担をしなければならない状態に移行します。課税されたくない場合は、働き方をコントロールして年収100万円を超えないよう注意してください。

 

パートやアルバイトも確定申告してみる

上記のとおり、年収103万円以下なら所得税を払う必要はありません。しかし、パートやアルバイトに支払われる給与は、会社側が所得税を事前に差し引いています。払う必要のない税金が徴収されている状態です。

そのため、確定申告をすると払う必要のなかった税金が戻ってくる可能性があります。確定申告の義務がない場合でも、確定申告の手続きをしておくのがおすすめです。

フリーランスや副業をする会社員は確定申告で青色申告する

個人事業主やフリーランス、副業による所得が一定以上ある会社員は確定申告の義務があります。おすすめしたいのが「確定申告を青色申告でする」ことです。確定申告には白色申告と青色申告の2種類があり、「青色申告は難しそう」というイメージを抱かれがちです。

しかし、青色申告には「青色申告特別控除」という、最大65万円を所得から控除できる制度があります。控除額が大きいためぜひ活用してください。会計ソフトを使うと、会計知識のない方も簡単に申告できます。

所得税や住民税が減税されるお得な控除制度を3つご紹介

そもそも年末調整や確定申告は何のためにあるのでしょうか。

年末調整は、1年間あらかじめ天引きしてきた税額が、実際には徴収しすぎていたまたは少なすぎたために、改めて正しい税額に修正する仕組みです。一方の確定申告は、自分の所得額および所得税額を国に申告する手続きです。

実は、年末調整や確定申告の際に申請することで、減税を受けられるお得な控除制度があります。主な控除が次の3つです。

  1. 生命保険料控除
  2. 住宅借入金等特別控除
  3. 医療費控除

それぞれについて以下でご説明します。
 

生命保険料控除とは?

生命保険料控除とは、生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払っている場合に、一定金額が所得から控除される制度です。最大12万円の控除が受けられます。

具体的な控除金額や計算方法については、こちらの国税庁ホームページでご確認ください。

住宅借入金等特別控除とは?

住宅借入金等特別控除は、住宅ローン控除もしくは住宅ローン減税という呼称でも知られています。住宅を取得したり、一定の増改築やリフォームを行なって10年以上のローンを組んだ場合に、所得から一定金額が控除されます。

控除を受けられる期間は従来10年間でしたが、2019年10月1日から消費税が10%に引き上げられたことをふまえ、負担軽減のため控除期間が最大13年に伸びました。
 

医療費控除とは?

医療費控除とは、次の2つの条件を満たした医療費について控除が受けられる制度です。

  1. 納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費
  2. その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費

計算式は「医療費控除額=1年間の医療費合計額ー保険金等の補てん金額ー10万円」です。

総所得金額が200万円未満の場合は、10万円ではなく「総所得金額等の5%」が基準となります。医療費控除額の上限は200万円です。自分の医療費だけではなく、家族の医療費も含めて計算できます。一家の医療費合計が10万円を超えた場合、ぜひ申請してみてください。

まとめ:自分で所得税と住民税の計算をしてみよう

所得税と住民税の違いや、それぞれの計算方法、2種の税を節税するポイント、減税につながるお得な控除制度などをご紹介しました。

天引きにお任せするのではなく、自分で税額を計算することで、節税や減税につながる可能性があります。よりよい家計管理のためにも、本記事のステップに従って計算してみましょう。
 

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