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住民税非課税世帯とは?課税免除の条件・優遇措置の内容まで徹底解説

住民税とは、お住まいの都道府県および市町村に納める税金です。しかし、条件によっては住民税非課税世帯になり、優遇措置を受けることができる場合があります。「住民税って誰でも納めていると思っていた」と驚く方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで本記事では、住民税額算定方法と、住民税の内訳、住民税非課税世帯についての概要、住民税非課税となる所得などをご紹介します。住民税非課税世帯となる条件や優遇措置を理解でき、世帯状況にあてはまる制度を活用することで、家計改善につながります。

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住民税額算定の流れは?3ステップで解説します

住民税額はどのように決定されるのでしょうか。以下の3ステップで算出できます。

  1. 収入 - 必要経費(給与所得控除額または公的年金等控除額)=合計所得金額
  2. 合計所得 - 金額繰越しが認められた損失額=総所得金額等
  3. 総所得金額 - 各種控除額(生命保険料控除など)=課税総所得金額等(課税標準額)

最後に算出された課税総所得金額等(課税標準額)が、課税対象額です。なお、住民税が非課税になるかどうかは、「均等割と所得割ともに非課税」の場合は合計所得金額で、「所得割のみ非課税」の場合は総所得金額等で判定します。

均等割や所得割に関しては次項でご説明します。
 

 

住民税の内訳は?均等割額と所得割額の合計

住民税は上記で説明した均等割額と所得割額の合計額です。均等割とはその自治体に居住する一定以上の収入がある人全員が負担する、定額の税金です。個々人の所得差は関係なく、同じ額を納めます。自治体により差はありますが、標準は市町村民税と道府県民税を合わせて約5,000円です。

一方、所得割は個人の所得に課税されるため、所得の高低によって納税額に差が出ます。市町村民税が6または8%、道府県民税が4または2%の計10%が税率です。多くの人にとっては、所得割が住民税の大半を占めています。 

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住民税非課税世帯とは?住民税を課税されている人が一人もいない世帯

では、住民税非課税世帯とはどのような世帯でしょうか。「生計を同じくしている世帯人員のすべてが住民税非課税である世帯」を指します。つまり、誰も住民税を課税されていない世帯です。住民税非課税について、次の4点に沿ってさらに詳しくご紹介します。

  • 住民税における非課税対象者の条件
  • 免除される基準
  • 住民税非課税世帯の年収の目安
  • 住民税非課税世帯における住民税以外の優遇措置

住民税における非課税対象者の条件

住民税が非課税となる人はどのような条件の人でしょうか。次の3条件のいずれかを満たしている場合、住民税の均等割と所得割の両方が非課税となります。

  • 生活保護を受けている人
  • 前年の合計所得額が135万円以下の、未成年者や障害者、寡婦、寡夫(令和2年以前は125万以下でしたが、変更となりました)
  • 前年の合計所得額が、一定金額以下の方

「居住地の自治体の条例で定められた額面」は、自治体の級地区分によって異なります。例えば、1級地である東京都23区なら額面は次の2種類です。

  • 扶養親族がいない場合、35万円
  • 扶養親族がいる場合、35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+31万円

課税を免除されるパターンは大きく分けて2種類

住民税の課税を免除されるパターンは、大きく分けると次の2種類です。

  • 所得割と均等割のどちらも課税されないケース
  • 所得割のみ課税されないケース

それぞれについて以下でご紹介します。

課税基準は大きく分けて2種類

住民税の課税を免除されるパターンは、大きく分けると次の2種類です。

  • 所得割と均等割のどちらも課税されないケース
  • 所得割のみ課税されないケース

それぞれについて以下でご紹介します。

所得割と均等割どちらも課税されないケース

所得割と均等割のどちらも課税されないケースは、先述の「住民税における非課税対象者の条件」でご紹介した3パターンです。

所得割のみ課税されないケース

所得割のみ課税されない、つまり均等割のみ課税されるケースは次の2パターンです。

  • 扶養親族がいない場合は、前年の合計所得額が35万円以下
  • 扶養親族がいる場合は、前年の合計所得額が35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養親族数)+42万円以下

住民税非課税世帯の年収の目安

まず独身世帯の場合、先述のとおり前年の合計所得額が35万円以下(1級地)なら住民税は課税されません。つまり、給与収入から給与所得控除を差し引いた残額が35万円であれば非課税です。給与所得控除が最低65万円なので、年収100万円以下なら住民税非課税対象です。

同じく1級地で会社員と専業主婦、子ども2人の複数人世帯の場合は、先述の式に当てはめると合計所得金額が35万円×4+31万円=171万円以下なら住民税が課税されません。給与所得控除を考慮すると、年収が255万円以下であれば住民税非課税です。

住民税非課税世帯における住民税以外の優遇措置

住民税非課税世帯に対しては、住民税が免除されるだけではなく、いろいろな支援や優遇措置が受けられます。

おもな優遇措置について、以下にリストアップしました。

  • 高額医療費負担の軽減
  • 介護保険料負担の軽減
  • 2歳未満の保育無償化
  • 大学など高等教育を受ける支援
  • 国民年金や国民健康保険料負担の軽減

その他、自治体が独自に行なう支援もあるので、お住まいの自治体にお問い合わせください。

そもそも住民税がかからない所得はあるの?代表的な6種類を紹介

合計所得金額に住民税が課税されますが、実は住民税がかからないものがあります。代表的な6種類を次にご紹介します。

  • 障害年金や遺族年金、恩給年金
  • 失業給付金
  • 生活保護給付金
  • 相続または贈与による資産
  • 職業訓練受講給付金
  • 通勤手当(15万円以下)

なお、上記リスト内の「職業訓練受講給付金」と似た名前の「訓練生活支援給付金」は、住民税課税対象です。

まとめ:住民税について理解して、制度をうまく活用しよう

住民税額算定方法と、住民税の内訳、住民税非課税世帯についての概要、住民税非課税となる所得などをご紹介しました。

住民税非課税世帯の場合、受けられる優遇措置や支援も数多くあります。制度を知っておくと節税につながるだけでなく、より生活を充実させることができるでしょう。

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