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医療費控除を利用すると住民税が安くなる仕組みを解説

多額の医療費がかかった年は医療費控除を利用する人も多く、確定申告での申請が必要です。この医療費控除を利用すると、所得税の他に住民税の負担も軽くなるということをご存知でしょうか。

家族の医療費も合わせて申告できるため、医療費控除を利用すると税金面でのメリットはさらに大きくなります。今回は医療費控除を利用すると住民税が安くなる仕組みを解説します。

税金の負担を少しでも軽くするために、医療費控除の利用を検討しましょう。
 

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医療費控除の概要

1年間の医療費が所定の金額を超えた場合、超過額を所得から控除することで税金の負担を軽くする制度を医療費控除と言います。本人や、本人と生計を一にする親族の医療費を合算し、確定申告での申請が必要です。

医療費控除額は以下の式で算出されます。

医療費控除額=その年に支払った医療費-保険金などで補填される金額-10万円または総所得等の5%

医療費にはさまざまな種類がありますが、全ての医療費が控除の対象になるわけではありません。医療費控除の対象になる費用と対象にならない費用の具体例を以下で解説します。
 

医療費控除の対象になる医療費

医療費控除の対象になる医療費には、以下の費用があります。

  1. 医師または歯科医師による診療や治療の対価
  2. 治療や療養に必要な医薬品の購入代金
  3. あん摩マッサージ指圧師、はり師などによる施術代
  4. 医師による診療を受けるための通院費

なお、通院費は電車やバスといった公共交通機関を利用した場合の代金を指します。公共交通機関が利用できない場合を除き、自家用車での通院費は医療費控除の対象外ですので注意しましょう。
 

医療費控除の対象にならない医療費

医療費として支出したものの医療費控除の対象外になる費用も存在します。医療費控除の対象にならない医療費には、以下の費用があります。

  1. ビタミン剤などの病気予防や健康増進のために利用される医薬品の購入費用
  2. 疲労回復や体調を整えることを目的とした治療に関係のないもの
  3. 予防接種費用
  4. 自家用車での通院費用

医療費控除は「治療」を目的として支出された医療費が対象で、健康の増進や病気の「予防」観点での医療費は含まれません。

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医療費控除を利用すると住民税も安くなる

医療費控除を利用すると、所得税に加えて住民税におけるメリットがある点を知らないという人も珍しくありません。

住民税は所得に応じて金額が算出される部分もあり、医療費控除によって所得を抑えることで翌年の住民税を安くすることができます。

続いては、住民税の概要を中心に、医療費控除を利用すると住民税も安くなる仕組みを解説します。
 

住民税の概要

地方税の1つである住民税は1月1日字時点で居住している住所地において課税され、道府県民税と区市町村民税を合算します。住民税も、所得税と同様に給与所得者と自営業者では納税方法が異なります。

給与所得者は特別徴収、つまり給与から徴収されます。一方、個人事業主などには納税通知書が送られ、普通徴収という形で税金を支払うことになります。
 

住民税の金額

住民税には所得税と異なり、定額で課税される部分があります。この定額で課税される部分のことを均等割と言い、所得に応じて課税される部分は所得割と言います。

均等割部分の金額は都道府県税が年額1,500円、区市町村税が3,500円の計5,000円が基本です。(自治体によって多少異なる場合もあります。)一方の所得割部分については所得により金額は異なるものの、税率は一律10%です。

住民税は定額部分と所得に応じて算出される部分の2つを合わせた金額です。人によって金額が異なりますので注意してください。

医療費控除は住民税にも適用

確定申告にて医療費控除を申請すると、所得税だけでなく住民税の負担も軽減されます。また、住民税を軽減するために追加で申請をする必要もありません。

住民税は所得税のように還付されることはなく、医療費控除を利用して安くなったあとの税額を納めることになります。医療費控除は所得税と住民税の双方にメリットがあるため、医療費としての支出が多い人は医療費控除を積極的に利用しましょう。

知っておきたい!セルフメディケーション特例

2017年1月1日からセルフメディケーション特例がスタートしました。従来の医療費控除を利用するほど医療費の支出はないものの、市販薬を使って自助努力による治癒を心がけているという人には最適な制度です。

セルフメディケーション特例について、以下で解説します。
 

セルフメディケーション特例の概要

セルフメディケーション特例とは、健康診断の受診などの所定の取り組みを行っている人が一部の市販薬を購入した場合に所得控除が受けられる制度です。

セルフメディケーション特例による控除額は以下の式で算出します。

セルフメディケーション特例の控除額=対象市販薬の年間購入額-1万2000円

従来の医療費控除は年間の医療費が10万円を超えなければ活用できなかったのに対し、セルフメディケーション特例は特定の医薬品の購入額が1万2000円を超えると利用可能です。生計を一にしている家族の購入分も含めることができるため、従来の医療費控除よりも利用のハードルが低くなっています。
 

セルフメディケーション特例の対象になる医療費

セルフメディケーション特例の対象になる医薬品はスイッチOTC医薬品です。スイッチOTC医薬品とは、医療用から転用され、医師の処方箋がなくても購入できるようになった薬のことで、薬局やドラッグストアにて販売されています。

対象となる医薬品には、パッケージに識別マークが表示されています。また、スイッチOTC医薬品の購入時のレシートには★マークなどで、セルフメディケーション特例の対象品目である旨が記載されているため、購入時に確認しましょう。

セルフメディケーション特例の控除を受けるためには、レシートや領収証が必要となりますので適切に保管してください。
 

セルフメディケーション特例利用時の3つの注意点

病院を受診する頻度は少なく、薬局で医薬品を購入して治すという人におすすめのセルフメディケーション特例ですが、利用時に気を付けるべきポイントがあります。

セルフメディケーション特例の利用時における3つの注意点について、それぞれ解説します。
 

注意点①従来の医療控除との併用不可

医療費控除には先述の従来の医療費控除と、新設制度であるセルフメディケーション特例の2つがあります。いずれも医療費に対する控除制度ですが併用することはできません。

ただし、共働き世帯は夫婦間でそれぞれ異なる医療費控除を利用することは可能です。例えば夫は従来の医療費控除、妻はセルフメディケーション税制を利用するという具合に申告を分けることで、さらに税金面での負担を減らすことができます。

注意点②従来の医療費控除に比べて控除限度額が小さい

セルフメディケーション特例は、従来の医療費控除と比べて控除限度額が小さいという点にも注意する必要があります。

最大200万円まで控除対象となる従来の医療費控除と比較すると、セルフメディケーション特例は8万8000円が控除限度額となっています。控除限度額に大きな差があるため、医療費の内訳を確認し、より控除の恩恵が受けられる制度を選びましょう。
 

注意点③一定の取り組みが必要

セルフメディケーション特例は、「一定の取り組み」を行っている場合に限り利用することができる制度です。

「一定の取り組み」とは、具体的に以下の取り組みを指します。

  1. 勤務先が実施する健康診断
  2. 市町村が実施するがん検診
  3. インフルエンザ等の予防接種
  4. メタボ検診や特定保健指導

単にスイッチOTC医薬品を購入するだけではセルフメディケーション特例を利用することはできず、上記の例に含まれる取り組みが必要です。なお、任意(全額自己負担)での健康診断は「一定の取り組み」には該当しません。

確定申告時に検診結果通知表(結果部分は黒塗り可)を提出または提示しなければなりませんので、計画的に検診を受けましょう。

まとめ:医療費控除の利用で住民税もお得!制度を理解し活用を

医療費控除を利用することで、所得税に加えて住民税も安くなります。確定申告時に医療費控除を申請するだけで、住民税の軽減を目的とした追加の手続きも不要です。

医療費控除には従来の医療費控除セルフメディケーション特例の2種類があり、どちらの制度を使えばより控除できる金額が大きくなるのかは慎重に見極める必要があります。


税金面で非常にメリットの大きい医療費控除の制度内容を理解し、積極的に活用しましょう。
 

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