1年間の医療費を申告することで、税金の負担が軽くなる制度を医療費控除と言います。多額の医療費を支払った年はぜひ利用したい制度ですが、この医療費控除の利用にあたっては確定申告を行う必要であることをご存知でしょうか。
確定申告は毎年所定の期日が決められ、期限内に申告することが求められます。今回は医療費控除を利用する場合の確定申告について解説します。
うっかり確定申告の期日を逃すことがないよう、決められた期日や申告方法について事前に確認しておきましょう。
医療費控除の概要【2種類の制度を理解しよう】
1年間の医療費となると、相応の金額を支払っている人も多いのではないでしょうか。特に家族が多い場合は、なおさら世帯全体の医療費は高額になる傾向にあります。医療費控除は、1年間の医療費を申告することで、課税所得が控除されて税金の負担額が軽くなる制度です。
医療費控除には従来の医療費控除の他に、期限付きのセルフメディケーション特例があります。それぞれの制度の仕組みや控除対象要件について以下で解説します。
従来の医療費控除
医療費控除とは、1年間に医療費として支出したお金を、納税の際に控除してもらう仕組みのことを言います。
医療費控除の対象となる費用にはさまざまな種類がありますが、前提として治療を目的として支出した医療費に限定されます。美容整形や入院時の差額ベッド代は控除対象となりませんので注意しましょう。
医療費控除の対象の具体例を挙げると、治療費の他に通院のための公共交通機関を利用した交通費や入院中の食事代が該当します。
対象となる要件
控除の対象として、以下の2つの要件が設定されています。
- 納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること
- その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費であること
医療費控除は生計を一にしている家族が支払った医療費を含むことが可能です。同居や扶養、所得の要件はないため、家族の医療費まで合算しやすい仕組みになっています。
なお、未払いの医療費がある場合は、実際に支払った年の医療費控除を利用することになります。
控除額の算出方法
医療費控除として控除できる金額は以下の通り算出します。
医療費控除額＝その年に支払った医療費ー保険金などで補填される金額ー10万円（その年の総所得金額200万円未満の人はその5％）
控除限度額は200万円です。
一般的には実際に支払った医療費が10万円以上でなければ医療費控除は受けられないとされているため注意が必要です。ただし、総所得が200万円を下回る場合は総所得の5％を超えた場合に医療費控除が利用できます。
多額の医療費がかかった年については、ぜひ医療費控除を利用しましょう。
セルフメディケーション特例
高齢化が急速に進み、私たち一人ひとりの自助努力によって病気を予防し、治療する重要性が高まっています。そのため2017年1月からセルフメディケーション特例がスタートし、所定の医薬品を購入している人が所得控除を受けられる仕組みが新たに登場しました。
ここからはセルフメディケーション特例について解説します。
対象となる要件
セルフメディケーション特例を利用するためには、以下の要件を満たすことが求められます。
- 健康の増進などを目的として一定の取り組みを行っている
- スイッチOTC医薬品を購入している
一定の取り組みとは、予防接種やがん検診などのことを指します。また、実際の医療費控除の対象となる医薬品については、スイッチOTC医薬品に限定されています。
スイッチOTC医薬品とは、従来は医療用であった医薬品のうち、一般用医薬品として薬局等で販売されているものを言います。対象となる医薬品のパッケージには、所定のマークが記載されているため、購入時に確認するようにしましょう。
控除額の算出方法
セルフメディケーション特例の控除額は以下の計算式で算出できます。
セルフメディケーション特例の控除額＝対象市販薬の年間購入額－1万2000円
また、セルフメディケーション特例の控除限度額は8万8000円と決められています。従来の医療費控除の限度額が200万円であることと比べると、限度額は小さいため注意しましょう。
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医療費控除を利用するためには確定申告が必要
従来の医療費控除やセルフメディケーション特例を利用するためには、確定申告が必要です。毎年2月中旬から3月中旬が申告期間と設定されており、期日内に手続きを済ませなければなりません。
ここからは医療費控除を利用するための確定申告について解説します。
確定申告とは
確定申告という言葉を耳にする機会は多いものの、しっかりと内容を把握しているという人は少ないのではないでしょうか。確定申告とは、1年間の所得を計算した上で申告し、所得に応じた税金を支払うことを目的として実施されています。
確定申告の対象者は、一般的には個人事業主やフリーランスなどの自営業者です。しかし、給与所得者であっても確定申告が必要な場合があります。
給与所得者に該当する人でも確定申告が必要となるケースの具体例を確認しましょう。
- 給与所得が2,000万円を超える場合
- 本業以外に20万円を超える収入がある場合
- 2か所以上から給与を受けていて一定の収入がある場合
これらの条件に当てはまる給与所得者は確定申告が必要ですので、かならず申告するようにしましょう。
申告期限
毎年の確定申告で申告するのは、前年の1月1日から12月31日の所得金額と、そこから算出される所得税の金額です。
確定申告の提出期間は毎年2月16日から3月15日の1ヵ月間が設定されています。仮にそれぞれの日付が土曜・日曜・祝日に該当する場合は、翌日月曜が所定の日となります。
令和2年（2020年）分の確定申告は通常通り、令和3年（2021年）2月15日から3月15日です。期限内に申告を済ませることができるように、予め必要書類等を準備しておきましょう。
申告方法は3つ
決められた期日内にきちんと申告することが求められる確定申告について、その申告方法は3つあります。
①e-TAX
e-TAXとは、所得税や贈与税といった国税に関する手続きについて、インターネット等を利用した手続きのことを言います。e-TAXを利用すると国税庁のホームページから申告書を作成し、自宅にいながらインターネット経由で書類を提出することが可能です。
生命保険料控除といった各種証明書は提出を省略することができるほか、確定申告期間中は24時間利用や提出ができます。
②郵送
①で解説したe-TAXを利用して申告書類を作成し、郵送で送付する方法があります。例年、確定申告の時期は税務署が非常に混雑するので、感染症対策の観点からも混み合う場所への外出は控えたいという人におすすめです。
ただし、税務申告等に関する書類は「信書」に該当します。郵送で提出する場合は、「郵便物」（第一種郵便物）か「信書便物」として送るようにしましょう。
③税務署を利用
居住する地域の税務署に直接出向き、確定申告を行う方法もあります。医療費の領収書や源泉徴収票を持っていくことを忘れないように注意してください。
税務署の職員と相談しながら申告手続きを進めることができるため、初めての確定申告という人やPC操作に不慣れな人は税務署での申告を検討しましょう。
ただし、先述のように確定申告期間は税務署が非常に混み合うため、自宅から簡単にできるe-TAXの利用を検討してみましょう。
確定申告の期限を過ぎてしまったら
きちんと期日を守って確定申告を行いたいものですが、時には諸事情で確定申告の期日を過ぎてしまったということも想定されます。
仮に確定申告の期限を過ぎてしまったとしても、医療費控除は受けることができます。医療費控除だけの申告を「還付申告」といい、払いすぎてしまった税金を還付してもらう手続きが必要です。
これは5年間の申請期限が設けられています。随分長い期間のように感じますが、5年を過ぎると医療費控除は利用できないため注意しましょう。
まとめ：医療費控除の利用には確定申告が必要！期日を守って申告を
医療費控除の利用には確定申告が必要です。確定申告にはいくつかの方法があるものの、確定申告時の税務署の混雑を考えると、できるだけ自宅で済ませるか郵送といった手段を使うほうが良いでしょう。
確定申告は、毎年所定の期間が設けられ、期日内の申告が義務付けられています。確定申告時期を迎える前に手元にある領収証等を整理し、申告書類の作成がスムーズにできるよう心がけておきましょう。
