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税金

生活するうえで私たちは数々の税金を納めていて、その中に「住民税」があります。人によっては、毎年納税している住民税の「納税額が高い」と感じることもあるかもしれません。

適切に納税しないと無申告や過少申告等の罰則、極端にいえば「脱税」の非難を浴びかねません。しかし、適切な手段で納税負担を抑える「節税」であれば犯罪行為にはなりません。では、住民税を節税する方法はあるのでしょうか?

本記事では、住民税の計算方法と地域ごとの住民税負担の格差について解説します。

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住民税の金額の決まり方

住民税は、大きく分けて「都道府県民税」と「市町村民税」の2種類があります。

住民税は「所得割額」と「均等割額」の合計額

住民税を理解するうえで重要なのは、「所得割」と「均等割」という2種類の住民税の計算方法です。住民税は、細かく分けると以下の4種類があります。

  • 都道府県民税の所得割
  • 都道府県民税の均等割
  • 市町村民税の所得割
  • 市町村民税の均等割

所得割額とは

住民税の「所得割額」とは、各納税者の所得に依存して納税額が決まる納税額です。厳密な計算方法は省きますが、収入から所得控除を引いた課税所得額に、自治体ごとに定められている税率をかけて納税額が決まります。

そのため、簡単に言えば「収入が多いほど住民税の金額が増える納税額」です。

均等割額とは

住民税の「均等割額」とは、納税者ごとに異なる金額ではなく、同じ自治体に住んでいれば同じ金額を負担する納税額です。金額は自治体ごとに定められており、納税者の収入がいくらであろうとも同じ金額を負担します。

住民税に「地域差」はあるのか?

「住民税の地域格差」については、大きな差ではないにしても若干の地域差があります。

具体的に、6つの自治体の4種類の住民税を取り上げて比較してみましょう。

  都道府県民税 市町村民税
自治体 所得割 均等割 所得割 均等割
北海道 札幌市 2% 1,500円 8% 3,500円
福島県 福島市 4% 2,500円 6% 3,500円
神奈川県 横浜市 2.025% 1,800円 8% 4,400円
大阪府 大阪市 2% 1,800円 8% 3,500円
鹿児島県 鹿児島市 4% 2,000円 6% 3,500円
沖縄県 那覇市 4% 1,500円 6% 3,500円

※データは2021年2月20日時点で各自治体のHPに掲載されているものを参照

基本的に「所得割が合計で10%」「均等割が合計で5,000円」なのですが、自治体によっては森林環境税などの名目でわずかに増額されているところもあります。収める税金は年額なので、わずかに自治体差があるにとどまり、それほど大きな格差ではありません。

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「住民税が高い!」と感じる原因

住民税の自治体ごとの格差はそれほど大きくないと考えても、そのうえで「自分が負担している住民税の負担が大きいと感じる」ということもあるでしょう。考えられる理由としては、以下の2つが挙げられます。

  • 前年と今年の年収に大きな差がある
  • 控除が少ない

原因① 前年と今年の年収に大きな差がある

1つ目の理由として考えられるのは「年収の年較差が大きい」ことです。

住民税の一部は納税者の所得に影響を受けますが、同じく収入依存の税金「所得税」と大きく異なる部分があります。それは「計算の対象となる収入の年度」です。

所得税は、ある年の1月1日~12月31日までの収入に対して、その翌年の2月~3月中旬に確定申告をして納税します。一方で、住民税も1月1日~12月31日までの収入合計額に依存するのは同じですが、計算対象になるのは「2年前の収入」です。

例えば「2000年の収入は多かったが、2001年の収入は激減した」というケースを想定します。収入の多かった2000年分の所得税は2001年に納めますが、同じ所得に依存する住民税は2002年に納めます。直近の年度の収入が少なければ「少ない年収に対して住民税が多い」と感じるのも無理はないかもしれません。

原因② 控除が少ない

2つ目の理由としては「住民税計算における『控除』が少ない」ことが挙げられます。

住民税は一律の「均等割」と、納税者ごとに異なる「所得割」の2種類(それぞれ都道府県民税と市町村民税なので計4種類)があります。均等割の部分は納税者ごとの差はありませんが、所得割の部分は納税者ごとに金額が異なります。

所得割は納税者の所得金額が依存し、その計算においては「各種控除」を収入から差し引いて課税所得額が算出されます。社会保険料や扶養家族などの理由により控除を受けられ、受けられる控除の合計額により同じ年収でも課税所得額が異なり、納税する住民税の金額も変わります。

個人住民税は「減免」も可能

個人で納税する住民税(個人住民税)の負担は納税者ごとに異なり、人によっては納税の負担の大きさ(家計に及ぼす影響)も異なるでしょう。もし「住民税の負担が大きすぎて家計が厳しい」といった経済的な事情が生じる際は「減免制度」を利用することも検討してください。

個人住民税の減免とは

「個人住民税の減免」とは、収入が激減するなどの事情により、住民税の納付が経済的に困難である場合、住民税の負担額を減少させる制度のことです。条件は自治体ごとに異なりますが、主に「生活保護」や「震災による影響で経済的に困窮している」などの条件が規定されています。

減免が適用される対象者

個人住民税の減免適用者については、明確に「収入が〇万円減少した」とか「震災等により〇万円以上の損害を受けた」といった規定はありません。そうした事情があっても必ずしも減免制度が適用できるわけではありません。

該当するような事情があり、住民税の納税が経済的に困難な際は、お住いの自治体の納税関係の担当窓口に問い合わせてみましょう。

まとめ:住民税が高いと思ったら減免制度を検討

本記事では、住民税の地域格差や減免制度について解説しました。以下の内容を押さえておきましょう。

  • 住民税は「都道府県」「市町村」にそれぞれ「所得割」「均等割」合計額の住民税を納めている
  • 住民税にはわずかながら地域差がある
  • 経済的な事情を考慮してもらえれば減免制度を利用できる可能性がある

住民税は納税者ごとに負担額が異なり、何らかの事情によりその納税が経済的な負担に感じることもあるでしょう。住民税の納税によって、さらに経済的に困窮するようなことは好ましくありません。そのため、適法な手段である減免制度の適用を申請するなどして減免の手段がないかどうか、税金関係の窓口等に問い合わせて方法を模索してください。

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