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厚生年金を受け取るための加入期間は何年?転職する場合など状況別にポイントを解説

by MONEY JOURNAL編集部

「自分は厚生年金を受け取れるのだろうか?」

2階建ての公的年金制度において、1階部分「国民年金」で受け取れるのは老齢基礎年金で満額で約78万円(年額)。それにくわえて、2階部分「厚生年金」で受け取れるのが老齢厚生年金で、平均標準報酬月額と被保険者期間の月数に応じて受け取れます。

老齢基礎年金だけだと老後が不安で、厚生年金を受け取れるかどうか不安に思う人も多いことでしょう。

そこで今回は、厚生年金を受け取るための加入期間は何年なのか、転職や退職をしてしまった場合はどうなるのかなどについて解説します。

結論、厚生年金を受け取るための加入期間は1か月以上あれば条件を満たしますが、老齢基礎年金(国民年金)の受給資格期間が10年に満たなければ基礎年金も厚生年金も、どちらとももらえません。

この記事では厚生年金の加入期間について詳しく解説していきます。老後に年金を受け取れないということになってしまわないよう、ぜひ参考にしてください。

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まずは公的年金(国民年金/厚生年金)の受給資格を押さえよう

冒頭で述べたように、公的年金制度は国民年金と厚生年金の2階建てです。国民年金保険料として納めたものが、原則65歳から老齢基礎年金として受け取れ、厚生年金保険料として納めたものが原則65歳から老齢厚生年金として受け取れます。

しかし、老齢基礎年金と老齢厚生年金では年金を受け取るための条件(受給資格)が異なるのです。下表をご覧ください。

  国民年金 厚生年金
給付年金 老齢基礎年金 老齢厚生年金
受給要件 受給資格期間が10年以上 老齢基礎年金の受給要件を満たした上で、厚生年金保険の被保険者期間が1か月以上あること

つまり、老齢基礎年金の受給資格期間が10年に満たないと老齢厚生年金も受け取れないのです。公的年金制度は2階建てと紹介しましたが、1階部分が受け取れないなら2階部分も受け取れません。

なお2017年8月1日から、年金を受け取るために必要な受給資格期間が25年から10年に変更されています。つまり、年金を受け取れやすくなりました。

厚生年金の加入期間はどのように計算されるのか

先述のとおり、年金を受け取れるかどうかの大きな問題は「国民年金の受給資格期間」が10年以上あるかどうかでした。それでは「受給資格期間」はどのように計算されるのでしょうか。

受給資格期間について、日本年金機構から引用します。

年金を受ける場合は、保険料を納めた期間や加入者であった期間等の合計が一定年数以上必要です。この年金を受けるために必要な加入期間を受給資格期間といいます。

日本の公的年金では、すべての人に支給される老齢基礎年金の受給資格期間である10年間が基本です。国民年金だけでなく、厚生年金、共済組合の加入期間もすべて含まれます。また、年金額には反映されない合算対象期間や保険料が免除された期間も、受給資格期間になります。

引用元:受給資格期間|日本年金機構

ポイントは次の2点です。

  • 国民年金だけでなく厚生年金や共済組合の加入期間も含まれる
  • 年金額には反映されない合算対象期間や保険料の免除期間も含まれる

式にまとめると以下のようになります。
受給資格期間=保険料を納めた期間+免除された期間+合算対象期間(カラ期間)

基本的には国民年金でも厚生年金でもどちらでも、保険料を納めた期間と免除された期間の合計が受給資格期間にカウントされると押さえておきましょう。

合算対象期間(カラ期間)については後で解説します。

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こんなとき加入期間はどうなる?4つのパターン別に解説

年金保険料を納付する期間は、20歳から60歳まで保険料を納めると仮定しておよそ40年間あります。たとえば20歳から年金を納め、29歳で退職してしまったら、受給資格期間が9年間となり年金はもらえなくなるのでしょうか。

以降では、次のようなパターンについて加入期間(受給資格期間)がどうなるのか解説します。

  • 転職する場合
  • 個人事業主や法人設立など独立する場合
  • 家族の扶養に入る場合
  • 転職先が見つからず無職になる場合

①転職する場合も厚生年金の加入期間は継続する

転職すると、「今まで厚生年金保険料を給与から天引きされていたのにされなくなる」と考え、厚生年金が継続されないのではと不安になる人もいます。しかし転職する場合も厚生年金の加入期間は継続します。

正しくは厚生年金保険の適用事業所に常時使用される場合で、基本的には法人と常時5人以上の個人の事業所が対象です。

厚生年金の加入者(被保険者)にとっては、転職先に年金手帳またはマイナンバーカードを提出・提示するだけの手続きです。事業主はそれを受けて、「被保険者資格取得届」を管轄の年金事務所などに提出しなければなりません。

②個人事業主として独立する場合は国民年金に切り替えて継続

独立する場合は厚生年金保険に加入できないため、国民年金の第1号被保険者(自営業者など)または第3号被保険者(厚生年金などに加入している人に扶養されている人)となります。

実は、見出しにある「国民年金に切り替え」という表現は正しくなく、厚生年金保険料を納付する第2号被保険者から第1号被保険者あるいは第3号被保険者に切り替えるというのが本来の姿です。

個人事業主として独立する場合、実際には次の選択肢が考えられます。

  • 第1号被保険者に切り替えて国民年金保険料を納付する
  • 第3号被保険者に切り替える(扶養される)
  • 年金保険料の免除・納付猶予を申請して免除・納付猶予を受ける

第1号被保険者となる場合には市役所などに年金手帳やマイナンバーカードを持参して手続きを行わなければなりません。第3号被保険者の場合も会社を通じて年金事務所などに届出を行います。

また、どの選択肢を取るかの分かれ目は「収入」です。一般的に年収130万円(社会保険の壁)以上では家族の扶養に入れないため、第1号被保険者となり国民年金保険料を納付します。

なお、社会保険には130万円ではなく106万円の壁もあります。これは一定規模以上の会社では、年収106万円以上(賃金月額8.8万円以上)だと社会保険の加入要件となり得るからです。

年収130万円(または年収106万円)以下であれば家族の扶養に入れますが、家族の扶養に入れない場合には、第1号被保険者となって国民年金保険料を支払わなければなりません。

国民年金保険料の支払いが経済的に困難な場合、年金保険料の免除・納付猶予を申請しましょう。

③家族の扶養に入る場合は国民年金に切り替えて継続

退職した場合などで、年収が130万円(または106万円)未満であれば第2号被保険者(会社員や公務員)の親族の扶養に入れます。つまり、第3号被保険者となります。

この場合、転職と違って手続きが必要になるため注意が必要です。この手続きを忘れると年金をもらない可能性もあります。

具体的には事業主(会社)を経由して「被扶養者(異動)届」を日本年金機構に提出します。転職の場合と異なり、次のような書類が必要になるため準備しておきましょう。

  • 戸籍謄本や住民票など被保険者との続柄がわかるもの
  • 所得税の控除対象配偶者(または扶養親族)になっていなければ退職証明書や非課税証明書など収入が確認できる書類

 参考:従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き|日本年金機構

④転職先が見つからず無職の場合も国民年金に切り替える

転職先が見つからず無職でいる(離職期間がある)場合も、第2号被保険者から第1号あるいは第3号被保険者に切り替わります。

前述のとおり、無職でも家族の扶養に入れない場合は、第1号被保険者として国民年金保険料を納める義務があります。

この場合は国民年金保険料の納付が困難であることが考えられるため、国民年金保険料の免除・納付猶予を受けられる可能性があります。忘れずに申請しましょう。


関連記事:国民年金保険料が免除される年収の基準 

厚生年金の加入期間と受け取れる年金額の関係性をシミュレーション

厚生年金保険料を1か月でも納付し、受給資格期間が10年以上であれば老齢厚生年金を受け取れます。しかし、会社員として厚生年金保険料を納めた期間が1年間の人と40年間の人とでは受け取れる年金額は異なります。

下の表をご覧ください。厚生年金の加入期間と受け取れる年金額の関係性をまとめました。

厚生年金の加入期間 老齢基礎年金(年額) 老齢厚生年金(年額) 合計額(年額)
1年 約78万円 約2.4万円 約80.4万円
10年 約78万円 約24万円 約102万円
20年 約78万円 約47万円 約125万円
40年 約78万円 約95万円 約173万円

※国民年金保険料(厚生年金の加入期間を含む)は40年間納めたものとし、年収は2019年度の「民間給与実態統計調査」をもとに436万円(平均標準報酬月額36万円)、65歳から年金を受け取る場合を仮定してます。

なお、年金制度は複雑(特に老齢厚生年金の受給額の計算)であり、上の表はあくまでもかんたんな概算シミュレーションです。現実には年収が40年間一定ということは考えられません。

厚生年金の加入期間に応じて、どの程度受給額が変動するかの目安として参考にしてください。

厚生年金の加入期間が10年に満たなくても年金を受け取る方法とは?

年金の受給資格期間が10年に満たないなどの状況でも、年金を受け取る方法はあります。

任意加入制度|60歳から国民年金保険料を納めて資格を満たす

申し出が必要ですが、次の条件をすべて満たせば60歳以降からでも年金保険料を納め、その期間を受給資格期間にカウントできます。

1.日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の方
2.老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない方
3.20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480月(40年)未満の方
4.厚生年金保険、共済組合等に加入していない方

引用元:任意加入制度|日本年金機構

特定期間該当届|専業主婦(主夫)からの切り替え忘れはすぐに届出を

第3号被保険者から第1号被保険者になる場合、届出が必要です。これは配偶者が会社員や公務員ではなくなった場合などにあてはまります。

2年以上届出を怠ると「未納期間」として扱われるため、年金を受け取れない可能性があるのです。

その場合、「特定期間該当届」を提出すれば未納期間を受給資格期間に算入でき、年金の受給資格期間を満たせる場合があります。もし該当しそうであればすぐに届出を行いましょう。

合算対象期間(カラ期間)があると受給資格を満たす可能性がある

以下に引用する合算対象期間があると、受給資格期間に算入され受給資格を満たす可能性があります。しかし、年金受給額には反映されないため注意が必要です。

1. 日本人であって海外に居住していた期間のうち国民年金に任意加入しなかった期間※
2. 平成 3 年 3 月までの学生(夜間制、通信制を除き、年金法上に規定された各種学校を 含む)であって国民年金に任意加入しなかった期間※
3. 第 2 号被保険者としての被保険者期間のうち 20 歳未満の期間又は 60 歳以上の期間
4. 任意加入したが保険料が未納となっている期間(全て 20 歳以上 60 歳未満の期間が対象)
(※は 20 歳以上 60 歳未満の期間に限ります。)

引用元:厚生労働省

厚生年金の加入期間をねんきんネットで確認しよう

ねんきんネット」では、パソコンやスマートフォンからいつでも年金記録を確認できます。

それだけでなく次のようなことができるので、気になる方は以下の参考リンクを確認してみましょう。

  • 将来の年金見込額の確認
  • ねんきん定期便の閲覧

 参考:「ねんきんネット」とは?|ねんきんネット(日本年金機構)

まとめ:厚生年金の加入期間は1か月だけで良いが基礎年金の受給資格を押さえること

将来もらえる年金に大きく影響する厚生年金の加入期間について解説してきました。

厚生年金の加入期間は1か月だけで良いのですが、そもそも国民年金の受給資格期間が10年に満たないと、老齢基礎年金も老齢厚生年金もどちらとも受給できません。また、老齢厚生年金は平均標準報酬月額と加入月数に比例するため、加入期間が短いともらえる額も少なくなってしまいます。

転職する場合は、被保険者側としては特に手続き不要で厚生年金の加入期間が継続されますが、会社員や公務員でなくなった場合は第2号被保険者として厚生年金には加入し続けられません。

第2号被保険者から第1号被保険者あるいは第3号被保険者と切り替わる場合には手続きが必要です。忘れないようにしましょう。

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