仕事や病気を理由に、自宅で子供を保育できない場合は保育園を利用します。毎月決められた保育料を納める必要がありますが、この保育料は各家庭で異なることをご存知でしょうか。
今回は認可保育園の保育料を決める要素や、保育料を抑えるために利用したい各種控除を解説します。
保育料は毎月の固定費としての支出となるため、保育料を抑えることができないか確認しましょう。
「保育園」ってどんなところ？
待機児童が問題になるなど、最近では子供を保育園に預けて働く人が増えています。保育園と呼ばれる施設にはさまざまな種類があり、園によって運営方針や保育内容が異なります。
まずは保育園の概要について、幼稚園との違いを含め確認しましょう。
保育園とは
保育園とは、就労や病気といった理由で家庭において十分に子供を保育できない場合に家庭に代わって子供を保育する施設です。子供の健やかな発育を支え、適切な保育園運営ができるようにと、法律によって保育園の設置基準や運営指針が定められています。
一般的に保育園と呼ばれる施設は、認可保育園と認可外保育園に大別できます。
認可保育園
国や地方自治体による厳格な基準を満たし、都道府県知事の認可を受けた保育園を認可保育園と言います。
認可外保育園
認可保育園とは異なり、認可を受けずに保育を行っている施設が認可外保育園です。自治体によっては無認可保育園と呼ばれることもあります。認可を受けていないものの、市町村への届出が必要です。
幼稚園との違い
子供を預かる施設として、保育園の他に幼稚園があります。保育園と幼稚園では、以下の表の通りさまざまな違いがあります。
| 区分 | 保育園 | 幼稚園 |
|---|---|---|
| 対象児童 | 0歳から就学前の保育に欠ける児童 | 満3歳から就学前の幼児 |
| 施設の性格 | 児童福祉施設 | 学校 |
| 入所 | 市町村と保護者の契約 | 保護者と幼稚園の契約 |
| 開所日数 | 300日以上（春・夏・冬休みなし） | 39週以上（春・夏・冬休みあり） |
| 保育料 | 市町村ごとに保育料を設定し、所得に応じた負担 | 私立幼稚園は各幼稚園ごと、公立幼稚園は市町村ごとに設定 |
| 保育時間 | 11時間以上の開所 | 4時間を標準 |
| 保育内容 | 保育所保育指針（養護＋教育） | 幼稚園教育要領（教育） |
出典：全国保育協議会 ＜保育園と幼稚園の比較表＞より
なお、運営の詳細はそれぞれの保育園や幼稚園によって違うため注意しましょう。
認可保育園の保育料を決める5つの要素
保育料は家庭ごとに異なります。そのため保育園を利用する際は、保育料がどのように算出されるのか予め理解しておくと安心です。子供の保育料を決める要素は、以下の5つです。
- 自治体
- 世帯所得
- 子供の年齢
- 子供の人数
- 保育時間
それぞれの項目について1つずつ解説します。
①自治体
国が設定した保育料の上限に対し、自治体が補助金を出すことで保護者の保育料負担を軽減しています。自治体の財政状況や、子育て支援への注力度合いに応じて補助金の金額が異なるため、結果として自治体ごとに保育料に差が生じます。
例えば、令和2年度の0～2歳児における上限保育料（保育標準時間）は、大阪市が70,600円なのに対し、名古屋市は64,000円、福岡市は83,200円です。
②世帯年収
保育料を大きく左右する要素の1つに世帯年収があります。一般的には年収から各種控除を差し引いた所得を元に保育料が算出されます。
保護者等全員の所得から住民税の所得割課税額を計算し、それぞれの自治体が定めた保育料の区分に当てはめたものが保育料です。
③子供の年齢
保育園を利用する子供の年齢によって保育料は異なります。保育園では月齢が小さいほど保育士が必要になるため、3歳未満の保育料は高く、3歳以上は低く設定されています。
幼児教育・保育の無償化
令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園や保育所などを利用する3歳から5歳までの子供の保育料が無料になっています。ただし、各種行事費や食材料費はこれまで通り保護者の負担になるため注意しましょう。
④子供の人数
同一世帯において2人以上の子供が保育園を利用する際、保育料の軽減措置が設けられています。軽減額は自治体ごとに異なるものの、一般的に2人目は半額、3人目以降は無料です。
⑤保育時間
保育時間として、「保育標準時間」と「保育短時間」の2つがあります。保育標準時間はフルタイム勤務を、保育短時間は時短勤務やパート勤務を想定しています。
保育時間は、児童の父母のうち勤務時間が短い方の就労形態で認定され、子供を預ける時間に応じて保育料が異なります。
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保育料を抑えるために利用したい各種控除
幼児教育・保育の無償化制度がスタートしたものの、0歳から2歳の子供はこの制度の対象外です。そのため家庭によっては高額な保育料を支払う場合もあります。
そこで利用したいのが各種控除です。さまざまな控除を利用することで保育料を抑えることができます。ここでは以下の5つの控除制度を解説します。
- 配偶者（特別）控除
- 医療費控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 生命保険料控除・地震保険料控除
- 社会保険料控除
①配偶者（特別）控除
子供の父（母）どちらかの収入が一定額を下回る場合、配偶者控除や配偶者特別控除を利用しましょう。配偶者控除は納税者本人の年間所得が1,000万円を超えないことを前提として、配偶者の年間所得額が48万円以下である場合に利用できます。
また、配偶者特別控除は、配偶者の所得が48万円超133万円以下の範囲であれば利用可能です。それぞれの控除の利用には諸条件があるため事前に確認しましょう。
②医療費控除
生計を一にする配偶者やその他の親族が支払った医療費が一定額を超える場合は所得控除を受けることができ、これを医療費控除と言います。
原則10万円を超える場合に利用でき、妊婦検診や通院費も対象です。
③小規模企業共済等掛金控除
小規模企業の経営者が、退職時の生活資金などの積み立てを目的として加入するものを小規模企業共済といい、掛金は全額所得控除の対象です。
また、この小規模企業共済等掛金控除の対象になるものとして、老後資金を確保する目的で利用されることの多いiDeCo（個人型確定拠出年金）があります。
④生命保険料控除・地震保険料控除
民間の保険会社で加入している医療保険や年金保険、地震保険の保険料も控除の対象です。生命保険料控除の場合、現行の新契約制度では年間の支払保険料が80,000円を超える場合、一律40,000円の控除を受けることができます。
⑤社会保険料控除
国民年金保険料など、社会保険として支払った費用がある際は社会保険料控除を利用しましょう。例えば学生納付特例制度を利用していた際の保険料や、未納分の保険料を支払った場合は、社会保険料控除の対象です。
まとめ：各種控除を利用して認可保育園の保育料を抑えよう
この記事では、保育料算出の仕組みを解説しました。保育料は各自治体で差があるほか、子供の年齢や人数によっても異なります。
保育料は毎月の負担になるため、各種控除を利用することで保育料を軽減できないか確認しましょう。
