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国立大学と私立大学の学費の差はいくら?国公私立大学の概要も解説

国立大学よりも私立大学の学費のほうが高額だとご存知の人は多いでしょう。しかし、学費にどれくらいの差があるか知っていますか?

そこで本記事では大学の種類や、国立大学と私立大学の学費の差をご紹介します。学費は計画的に準備する必要があります。大学の学費の目安を知っておくことで、進学直前に慌てることなく学費を準備できます。

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大学は国立・公立・私立の3種類

大学は、運営団体によって学費や入試の方法が異なります。一般的に、大学は以下の3種類に大別できます。

  1. 国立大学
  2. 公立大学
  3. 私立大学

①国立大学

国立大学はその名の通り、「国」が運営している大学です。2021年度入試からは大学入学共通テストが始まり、国立大学に入学するためにはこの大学入学共通テストを原則受験しなければなりません。

大学入学共通テストは、国語や数学など6教科で構成され、その中で合否判定に用いる教科数や指定科目は大学ごとに異なります。さらに各大学の個別学力試験も受験する必要があるため、国立大学の受験には多岐にわたる勉強が必要です。

②公立大学

公立大学はが運営しています。地方公共団体が運営するため、地域における高等教育機会の提供や、知的・文化的拠点としての役割も担っています。公立大学への入学には、国立大学と同様に大学入学共通テストを受験した上で大学別の個別学力試験を受験します。

③私立大学

学校法人企業が運営母体となっているのが私立大学です。国公立大学に比べ、私立大学は大学独自の学部を設置していることが多いと言われています。そのため、マンガ学部などの珍しい学部を擁する大学もあります。

入学は大学独自の入試のみを受験し合否が決まることがほとんどです。受験科目は3~4科目ですので、国公立大学に比べて入試に必要な科目が少ないという特徴があります。

各大学の学校数と在学者数

令和2年5月現在の国立・公立・私立大学の学校数と在学者数の割合は以下の通りです。

  国立 公立 私立
学校数 86校 94校 615校 795校
在学者数 598,881人 158,579人 2,158,145人 2,915,605人

参考:文部科学省「拡大する公立大学」

上記の表からも分かる通り、大学として設置されている学校の多くは私立大学です。また、国立大学よりも公立大学のほうが多く、それぞれの地域において高等教育の拡大を下支えしていることがわかります。

国立大学と私立大学の学費の差はどれくらい?

国立大学の学費は私立大学よりも安いという印象を持つ人も多いでしょう。では、実際にはどのくらい学費に差があるのでしょうか。ここでは私立大学を文科系・理科系・医歯系・その他に分類した上で、国立大学と私立大学の学費の差を比較します。

  入学金 授業料 施設設備費 4年間合計
国立大学 282,000円 535,800円 242万5,200円
私立大学(文科系) 228,262円 793,513円 150,807円 355万3,121円
私立大学(理科系) 255,566円 1,116,880円 177,241円 490万327円
私立大学(医歯系) 1,073,083円 2,867,802円 862,493円 1,340万6,784円
※6年間の場合1,914万2,388円
私立大学(その他学部) 256,521円 959,899円 234,883円 433万1,000円

参考:文部科学省「私立大学等の平成30年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」の資料内データを参照

私立大学の医歯系学部を除き、国立大学と私立大学の入学金はさほど変わりません。しかし、授業料が大きく異なるため、大学へ4年間通うとなると国立と私立の学費の差も大きなものになります。また、医学部や歯学部は6年制であることが多いため、他学部と比べさらに多額の学費が必要です。

また、進学前に、公立大学と私立大学の学費の差を確認しておきましょう。

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学費を計画的に準備するためにはどうすればいい?

たとえ公立大学への進学を予定したとしても、入学費や授業料などまとまったお金を用意しなくてはなりません。私立大学であればなおさら高額の学費が必要です。いずれの進路を選んでも対応できるように、早めに学費の積立を始めておきたいものです。

学費の計画的な準備方法として、以下の2つを解説します。

  1. 学資保険に加入する
  2. 児童手当を貯蓄する

方法1:学資保険に加入する

学資保険とは、民間の生命保険会社から販売されている子供の学費を貯めるための保険です。

子供が大学に入学するタイミングを満期と設定する学資保険が多く、大学入学時にまとまった金額を受け取ることができます。さらに小学校・中学校・高校入学時に祝金を受け取ることができる商品もあります。

貯蓄性の高い学資保険は「保障」機能もついており、契約者が万が一死亡した場合は以後の保険料を支払うことなく満期金を受け取ることが可能です。毎月(毎年)保険料が引き落とされるため、貯蓄が苦手という人でも確実に教育資金を貯めることができます。

方法2:児童手当を貯蓄する

中学校卒業までの児童を養育している人を対象に児童手当が支給されます。児童手当の支給額は以下の通りです。

児童の年齢 児童手当の額(1人あたり月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円

参考:内閣府「児童手当制度のご案内」

仮に、出生後から中学校卒業までに支給される児童手当を全て貯蓄すると約200万円です。児童手当を貯めておくことで将来の大学の学費として充当できます。できるだけ使わずに教育資金の原資にしましょう。

なお、児童手当には所得制限があり、限度額以上の場合は特例給付として一律5,000円の給付です。所得制限限度額については以下をご確認ください。

参考:内閣府「児童手当制度のご案内」

学費が捻出できないときに利用したい2つの制度

前もって学費を積み立てていたとしても、さまざまな事情で入学金や授業料の全てを準備できないこともあるでしょう。そのようなときには進学を諦めるのではなく、公的制度を利用して不足する学費を工面することができます。

以下で、学費が捻出できないときに利用したい2つの制度を解説します。

  1. 奨学金制度
  2. 教育ローン制度

制度1:奨学金制度

経済的な理由で大学等への進学を諦めることを防ぎ、学生が自立して学ぶことを支援するために奨学金制度が設けられています。奨学金には給付型貸与型があり、日本学生支援機構(JASSO)以外にも自治体や企業などさまざまな団体が運営する奨学金制度があります。

奨学金制度は世帯の経済状況などを考慮し、学生本人による申し込みが必要です。

給付型奨学金

奨学金のうち、返済義務がないものを給付型奨学金と言います。給付型奨学金は高等教育無償化制度の一環で、入学金と授業料の減免制度とセットで利用することが可能です。

奨学金を借りても返さなくて良いというメリットがある一方で、受給資格が厳しく、貸与型に比べると採用人数が少ないという特徴があります。

貸与型奨学金

貸与型奨学金は卒業後に返済する義務があります。貸与型奨学金は利息のつかない第一種と利息がかかる第二種の2つに分かれます。給付型と違い、貸与型奨学金の募集を行っている団体は多く、在学中は返済する必要がないため比較的利用しやすい奨学金です。

しかし、卒業後は毎月一定額を返済しなければならず、就職状況などによっては計画的に返済できるか不安が生じるかもしれません。予測は困難ですが無理なく返済できるように、あらかじめ返済が必要な金額を把握しておきましょう。

制度2:教育ローン制度

教育ローンは奨学金と同様、家庭の経済的負担の軽減を目的として設置されている公的融資制度です。教育ローンは保護者によっていつでも申し込むことができます。さらに、資金は1年分まとめて受け取ることができるため、奨学金制度よりも便利な制度と言えるでしょう。

ただし、利息は借りた翌日から発生する点や、子供1人あたりの利用限度額は350万円である点に注意し、奨学金同様、返済計画を事前に考えた上で利用しましょう。

まとめ:国立と私立では学費に大きな差がある!計画的に準備しよう

国立・公立・私立大学の違いや、国立大学と私立大学の学費の差、学費が捻出できないときに利用したい諸制度などをご紹介しました。

進路によって必要となる学費には大きな差が生まれます。児童手当を貯蓄し、学資保険を利用するなど、学費の準備に向けてさまざまな方法を取り入れることが大切です。どのような進路を選んでも対応できるよう、本記事の内容を参考に学費を計画的に準備しましょう。

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