私立大学の学費は4年間平均でいくら？学費の貯蓄法や奨学金制度を紹介

私立大学への進学を検討する際に「どのくらいの学費が必要？」と気になるのではないでしょうか。

本人の行きたい大学が決まっていれば、その大学の情報を検索したり、資料を取り寄せることができますが、まだ志望校選びの真っ最中という人は「私立大学の学費相場を知りたい」と感じているはずです。

そこで本記事では、私立大学における学費の4年間平均金額を紹介します。この記事を通して、おおよその学費とそれ以外の費用を理解し、進学に備えるための学費の貯蓄法や奨学金制度を活用するかどうかを判断するときの参考にしてください。

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私立大学の学費は4年間平均でどのくらい？

私立大学の「学費」には、おもに入学料、授業料、施設設備費が含まれています。

本記事では「学費」は初年度の入学料および、初年度の金額を4年分に計算した授業料と施設設備費の合計額としています。

私立大学の学費平均

私立大学の授業料、入学料、施設設備費を合算した「学費」の合計額と、年間の平均は概ね以下の表のとおりです。年平均で、少なくとも100万円以上は必要ということが分かります。

参考1（私立大学全体）：文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
参考2（文科系学部、理科系学部）：文部科学省「令和３年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金　平均額（定員１人当たり）の調査結果について」

関連記事：
国立大学と私立大学の学費の差はいくら？国公私立大学の概要も解説

忘れてはいけない学費以外の費用

大学に通うためには学費以外の費用も必要となります。自宅通学か下宿生活か、また自炊をするかしないか、など様々な要素によって必要となる費用は個人差が出てしまうため、本記事で取り上げる金額はあくまで目安としてお使いください。

初年度にかかる学費以外の費用

入学に伴い下宿生活をするような場合には、アパートや寮の入居費や家具家電の購入費が別途必要です。実家暮らしであったとしても、衣服やカバン、パソコンなどの購入費は最低限必要であることを考慮しましょう。

二年目以降にかかる学費以外の費用

大学生活の4年間を通じて、必要になるその他費用はおもに、生活費（食費、住居・光熱費、通信費など）、教科書代、就職活動費などがあります。大学によっては実習費が必要になる場合もあるため、具体額は学校ごとに確認をするようにしてください。

ここでは、「生活費」の統計を紹介します。

参考：独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査」

私立大学全体での4年間学費平均は約117万円のため、「学費」「生活費」だけでも、年間180万円ほどは最低限見積もっておく必要があります。

関連記事：
大学生のアルバイト収入はどのくらいの金額が良い？扶養を外れたときの負担増を解説

国公立大学と私立大学学費の比較

私立大学と国公立大学の学費を比較してみます。

国立大学、公立大学では私立大学と統計データの内訳が異なるため、あくまで参考値としてご利用ください。

参考1（私立大学全体）：文部科学省「私立大学等の令和3年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
参考2（国立大学全体、公立大学全体）：文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移」

私立大学と国公立大学の学費の4年間平均の差は、約50万円です。これは、国公立大学は国からの補助金が私立大学より多く支給されることにより、各大学が運営する上で学生一人一人に課す金額が異なるからといわれています。

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関連記事：
国立大学の4年間の学費はいくら？3つの奨学金制度や学費免除制度も紹介

専門学校と私立大学学費の比較

進学する際の選択肢として専門学校も考えられます。専門学校も、進学する分野により大きく学費に差がありますので、あくまで参考値として確認してください。

参考：公益社団法人東京都専修学校各種学校協会「令和２年度 学生・生徒納付金調査」
※専門学校は卒業までの年数が課程によって大きく異なるため、「2年制の専門課程に在学した」場合と仮定し試算しています。

私立大学との比較において、年間平均の金額にはそれほど大きな差がみられません。ただし専門学校を2年制と仮定した場合、在学年数分だけ私立大学の合計額より少なくなる傾向があります。

また、専門学校は実習費なども履修課程によって大きく異なりますので、あらかじめ志望校の資料を取り寄せて確認する必要があるでしょう。

学費の主要な準備法を5つご紹介｜貯蓄と奨学金

学費の負担額の大きさに驚き、「私や両親にはこんな金額は用意できそうにないかもしれない」と不安に感じた人もいるでしょう。以下の貯蓄方法を用いることで負担軽減できる可能性もあるため、ぜひ参考にしてください。

準備法①：ライフプランを確認し、コツコツと積み立てる

第一の方法は、外部からの借入や給付を受ける前に、早い段階から積み立てすることです。

私立大学進学時には「学費」だけでも4年間平均で約117万円必要です。大学進学の数年～十数年前から世帯収入を増やしつつ支出を見直して積み立てていければ基盤の強力な家計を築くことができます。

準備法②：収入を増やす

独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」によれば、2021年（令和2年度）の昼間部大学生のアルバイト収入の年間平均額は約37万円でした。

比較対象の2018年（平成30年）の約40万円より少なくなっており、コロナ禍の影響でアルバイト店員の稼働時間が短くなったことが考えられます。しかし、労働環境が正常化すればもとの水準までの回復は十分見込めるでしょう。

なお、子どもの進学を機に専業主婦だった人が在宅ワークやアルバイト収入を得るようになるケースもあり、家庭状況に応じた収入源の確保も検討の余地があります。

準備法③：支出を見直す

同じく日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」によれば、昼間部大学生の4年間平均の生活費は、664,300円（月約5.5万円）のため、この金額を目安に支出が多い場合は出費を見直して支出を抑えることも考えられます。

どうしても収支が安定しない場合には、外部機関のサポートを利用する必要がありますので、奨学金と教育ローンについてご説明します。

準備法④：奨学金を利用する

奨学金はやはり利用者の多い学費の準備手段です。奨学金には返済あり／なしや金利などの条件が複数あります。大学へ資料請求をすると利用可能な奨学金案内が同封されていたり、高校の進学部でも紹介してくれる場合があります。

奨学金制度とは

奨学金には、返済不要な「給付型」と、返済が必要な「貸与型」があります。一般に給付型を目指して申請する人が多いですが、学力や資力の要件が厳しいです。ご参考に、奨学金制度を扱う支援機構を紹介しますので、詳しく知りたい人は以下をご覧ください。

参考：独立行政法人日本学生支援機構「奨学金制度の種類と概要」

奨学金のパターン

本記事では、私立大学進学者のボリュームゾーンが利用すると想定される返済が必要な「貸与型」の貸与可能額を紹介します。

参考：独立行政法人日本学生支援機構「貸与奨学金（返済必要）」

奨学金利用パターン別4年間の学費負担

最後に、私立大学4年間の「学費」と「生活費」平均額と、奨学金をもらうことで年間どの程度負担軽減できるのかシミュレーションしてみましょう。

関連記事：
奨学金を利用する際の収入基準は？給付型・貸与型それぞれ解説します

準備法⑤：教育ローンを利用する

教育ローンは、金融機関に相談することができます。

一般のローンよりは金利が低く設定される場合が多いです。家族が住宅ローンを設定していたりメインバンクとの付き合いがあるかどうかなどによっても借入条件は変化します。そこで本記事では教育ローンの存在だけご紹介しておきます。

参考：株式会社日本政策金融公庫「教育一般貸付 （国の教育ローン）」

まとめ：私立大学4年間の学費に活用できる奨学金を選ぼう

私立大学への進学を検討するにあたり、約4年間の「学費」平均117万円と「生活費」の平均66万円だけでも年間約180万円は必要になることを紹介しました。

「学費がかかること」をネガティブにとらえるのではなく、「卒業後に満足できる仕事、高収入な仕事ができるようになるための教育投資」と捉えましょう。そして、計画的な積み立てや奨学金などをうまく利用して、安心して進学ができるよう学費負担の軽減をぜひ検討してみてください。

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