冷蔵庫やベッド、指輪など、自宅にはさまざまな家財があります。万が一の事態を想定して家財保険に加入している人は多いものの、家財保険の詳細が分からないという人も少なくありません。
保険料は固定費としての支出になり、できれば保険料を抑えたいと思う人もいるでしょう。
本記事では、家財保険と火災保険の違いを解説した上で、家財保険の保険料を抑える裏ワザをご紹介します。特約の確認方法も含め、家財保険を契約する際の注意点も解説しますので、家財保険のことを正しく知る機会にしてください。
家財保険と火災保険の違い
家財保険と混同される保険に火災保険があり、「家財保険と火災保険はどう違うの？」という疑問を抱いていませんか。
火災保険の対象は、「建物」・「家財」・「建物と家財の両方」の3パターンです。火災保険に加入する際には、補償の対象を建物だけにするのか、家財だけにするのか、それとも建物と家財の両方にするのか契約者が決めなければなりません。
一方、家財保険はその名の通り家財のみを対象とした保険です。家財保険と火災保険は保険の対象が異なる点を覚えておきましょう。
なお、家財保険も火災保険も、火災や水災、盗難などによる損害が補償されます。近年は、豪雨を原因とした水災が多数発生しており、家財保険や火災保険の必要性は高いです。
家財保険と火災保険の違いを理解し、適切な保険を選びましょう。
家財保険の保険料を抑える裏ワザ
家財保険に加入すると保険料がかかります。できるだけ保険料を抑えたいと考える人が多いのではないでしょうか。家財保険の加入者は多い一方で、保険料を安くする裏ワザはあまり知られていません。
裏ワザを確認して早速実践してみましょう。
①割引制度を利用する
建物と家財一式をセットにして保険に加入した場合に、保険料を割り引く制度を設けている保険会社があります。ただし、契約の際は保険会社が定めた保険期間や支払い基準を満たしていなければなりません。
マイホームの購入時など、建物と家財の両方に保険をかける際にはぜひ割引制度を活用しましょう。
②保険金額を低く設定する
通常、家財保険の保険金額は家財簡易評価表に基づいて決定します。しかし、家財簡易評価表に記載された家財の金額はあくまでも目安であり、年齢と世帯人数によって決められていますが、所有する家財の総額は世帯ごとに異なります。
そこで、家財簡易評価表に記載された金額よりも家財保険の保険金額を低く設定することで、保険料を抑えられます。
③長期の保険期間で契約する
建物や家財の補償を目的として加入する損害保険は、保険期間が長ければ長いほど保険料が安くなる特徴があります。また、月払いではなく年払いや一括払いを選ぶことで、保険料負担を軽くできます。
なお、家財保険は最長10年の保険期間を設定することができますが、2022年10月からは最長保険期間が5年に短縮される点には注意しましょう。
④共済の家財保険への加入を検討する
家財保険は、民間の保険会社だけでなく、JA共済やこくみん共済といった共済でも加入可能です。共済は保険料が安く、共済金の支払い等による剰余金を割戻金として契約者に返還しています。そのため、実際の保険料負担はさらに軽いです。
ただし、民間の家財保険に比べると、共済は補償内容が限定的な場合があるため、加入前にプラン内容をしっかりと確認しましょう。
⑤免責金額を高く設定する
免責金額を設定すると、保険会社が支払う保険金の負担が減ります。そのため、免責金額を高くすればするほど保険料は安くなります。免責金額を高くすると、小さな事故の損害をカバーする費用が全額自己負担になるリスクを理解した上で、免責金額を決めると良いでしょう。
免責金額とは？
保険会社が保険金を支払う場合に、その損害額に対する補償のうち、補償を受ける人が自分自身で負担する金額のことをいいます。仮に、損害額が免責金額を下回る場合、保険金は支払われません。
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家財保険に付加されている特約を確認しよう
家財保険には、契約者を対象とした各種サービスが付帯されています。付帯サービスの多くは無料で利用でき、日常生活における事故やトラブルのサポートが主なサービス内容です。
例えば、鍵の紛失・盗難時に、専門業者が緊急開錠してくれるサービスの他に、給排水管やトイレの詰まりを修理してくれるサービスなどがあります。
家財保険に加入する際には、付帯サービスの詳細も併せて確認しておくことで、日常の突発的なトラブルに見舞われた際にも安心です。
なお、付帯サービスを利用する際には、証券番号や契約番号など、家財保険に加入していることを証明するための情報を問われます。あらかじめこれらの番号をメモに控えておくと、いざという時に付帯サービスをスムーズに利用できるでしょう。
家財保険を契約する際の3つの注意点
家財保険に加入すると、「自宅の家財は全て家財保険の対象だろう」「地震が起こっても家財保険に加入しているから大丈夫」と考える人が多いです。しかし、家財保険の補償の対象外になる家財があり、特に地震による被害は補償されない点には注意が必要です。
以下の注意点を確認し、家財保険の補償金額や補償内容について正しく理解しましょう。
注意点1：「高額なもの」は補償の対象外
高価な絵画や宝石は明記物件と呼ばれ、保険証券に明記されていなければ保険の対象外です。
- 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、1個または1組の価額が30万円を超えるもの
- 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの
そのため、例えば「絵画1点80万円」「ダイヤの指輪100万円」といったように、保険会社に事前に申告して契約しなければなりません。なお、明記物件の上限は、1回の事故につき、1個または1組ごとに通常100～300万円の範囲内で最高限度額が個別に設定されています。
明記物件は高額なものが多く、窃盗目的で狙われやすいという特徴があるため、契約時に漏れなく申告しましょう。
注意点2：所有する家財の金額しか補償されない
例えば、保険金額を1,000万円に設定したとしても、自宅に総額300万円程度の家財しかなければ差額の700万円が支払われることはありません。家財保険は、所有する家財の金額分しか補償されないため、必要以上に高額な保険金額を設定しないようにしましょう。
また、設定する保険金額の大きさで保険料が変わります。保険金額が適切かどうか、加入時に確認することが重要です。
注意点3：地震による被害は補償されない
火災や風災、盗難などによる損害は家財保険の対象ですが、地震による被害は対象になりません。地震・噴火・津波による損害の補償には、地震保険が必要です。
地震保険は、単独で契約することができず、家財保険とセットで契約しなければならないという特徴があります。
地震保険を付加する場合の保険金額は、家財保険の保険金額の30～50％の範囲で設定します。なお、地震保険の保険期間は1～5年であり、建物の耐震性能や建築年月に応じた割引制度が利用可能です。
日本は世界有数の地震国といわれることもあり、万が一に備えて家財保険と一緒に地震保険も契約しておきましょう。
まとめ：積極的に裏ワザを実践して家財保険料を抑えよう
今回は、家財保険の保険料を抑える裏ワザを解説しました。家財保険は、保険金額を下げたり、保険期間を長くすることで保険料負担を抑えることができます。
本記事を参考にしながら、家財保険料を抑えられないかチェックしてみましょう。
