単身赴任で必要な生活費はいくら？相場と会社の補助、節約方法を紹介

家族を自宅に残して遠方の勤務地に1人で移り住んで勤務する「単身赴任」。会社から単身赴任を言い渡された際に気になるのは、これからの生活費ではないでしょうか。

ほとんどの会社から手当が支給されるため、単身赴任者の負担は最小限で済みます。ただし、支給される内容は会社ごとに異なる点に注意が必要です。支給内容の確認だけでなく、支給額によっては生活費の節約も必要になります。

本記事では単身赴任での生活費の相場や会社の補助の内容、単身赴任の生活費を節約する方法を見ていきましょう。

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単身赴任で主にかかる費用は「生活費」「引っ越し費用」

単身赴任とは、会社の辞令に従って遠方の勤務地に1人で移り住んで勤務することです。

単身赴任で主にかかる費用として、主に以下の2つがあります。

• 生活費
• 引っ越し費用

単身赴任は自宅の生活費と転勤先での生活費の両方の負担が必要です。

電気・ガス、水道代などが二重にかかることで家計を圧迫する可能性があります。

日々の生活費以外にも、「転勤先への引っ越し」「転勤先で使用する家具・家電の購入」等の費用も別途必要です。

単身赴任ではこれらの負担が大きいことから、多くの会社では単身赴任者に何らかの手当が支給されます。ただし、支給される金額は会社ごとに異なり、一律ではありません。

手当の種類や額を把握したうえで、上手く生活できるように毎月の支出をコントロールしていきたいものです。

関連記事：
単身赴任手当はいくらもらえる？手当の種類と相場、支給条件を解説

単身赴任の生活費はいくら？金額の目安・相場を解説

単身赴任では、毎月どのくらいの生活費がかかるのでしょうか。公的なデータから、生活費の相場を紐解いていきましょう。

1ヶ月の生活費の相場は約15万5,000円

総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2021年（令和3年）」によれば、単身世帯の生活費の費用の内訳と平均額は以下のとおりです。

1人暮らしの1ヶ月あたりの生活費の平均額は約15万円です。

アート引越センターによる「単身赴任レポート」でも、単身赴任者の1ヶ月の生活費は「12～14万円」が最も多くなっています。

2つのデータから、1ヶ月の生活費は15万円が1つの目安になりそうです。

単身世帯でも住居費の心配は無用

前述した総務省統計局のデータは「単身世帯」のデータであり、単身赴任していない単身世帯も含みます。

単身赴任の場合、生活費のなかでも「住居費」の心配が少ないメリットがあります。

ほとんどの会社は家賃補助を出してくれる

アート引越センターの「単身赴任レポート」によると、単身赴任者に対する家賃補助の割合は以下のようになっています。

データによれば、ほとんどの会社で何らかの家賃補助が支給されています。全体の約18％で「全額を会社持ち」になっており、全額が従業員負担の企業は約2％しかありません。

負担した家賃は給料日に戻ってくる

会社から家賃補助が出る場合でも、最初は自分で支払う形が一般的です。労働者が立て替えた家賃は、翌月以降の給料に戻ってきます。

ただし、言い換えれば一時的にでも「家族が暮らす自宅の家賃・住宅ローン返済」「転勤先の家賃」の2つを負担する必要があるということです。引き落とし日に残高不足にならないように注意が必要になります。

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通勤手当は年金受給額に影響する！その理由と年金以外への影響も解説

単身赴任の生活費をカバーしてくれる会社の補助・手当

ほとんどの会社では、単身赴任者の負担軽減のために手当を支給しています。

手当の内容と一般的な支給額について、公的データを交えて見ていきましょう。

補助・手当1：単身赴任手当

もっとも代表的ともいえる手当が「単身赴任手当」です。文字通り、単身赴任者を対象にした手当のことです。生活費の負担軽減などを目的に、一般的には毎月支給されます。

「令和2年就労条件総合調査　結果の概況」によれば、単身赴任手当の相場はおおむね4万7,600円です。

ただし、民間企業の単身赴任手当は就業規則によって大きく異なり、一部の会社では手当が出ないこともあります。

単身赴任の打診があったら、「単身赴任手当の有無」「どれくらいの金額が支給されるのか」について事前に確認しておきましょう。

補助・手当2：住宅手当、家賃補助

単身赴任すると、元々の家と赴任先の家の2つの家賃や住宅ローンの負担が必要になります。

その負担を軽減するために「住宅手当」「家賃補助」という名目で手当が支給されることも多いです。金額は会社ごとに異なりますが、毎月数万円の支給額になるでしょう。

「令和2年就労条件総合調査　結果の概況」によれば、住宅手当の金額相場は約1万7,000円です。

会社によっては社宅が用意され、家賃負担が全く必要ないケースもあります。

補助・手当3：引っ越し手当

引っ越し手当は、単身赴任先への引っ越し費用を補助してくれる手当です。

• 引っ越し業者への支払い
• 新住居の敷金・礼金
• 仲介手数料
• 家具・家電の購入費用　など

ただし、全額を支給してくれるかは会社によって異なります。

一部を労働者が負担する場合は、自身の負担が増えないように注意が必要です。

引っ越しが多発する繁忙期は料金が上がるため、補助の金額を上回ることで自己負担が発生することもあります。複数の業者で見積もりをとるなど、費用を抑える工夫をしましょう。

引っ越し費用を抑える方法として、家具や家電をレンタルする方法もあります。単身赴任の期間が決まっている場合や、遠方からの単身赴任の場合、レンタル家具・家電の方が安い場合があります。また、設置や回収の手配もしてくれるので引越しにかかる時間の節約にもなります。

関連記事：
引越し費用の相場は？一人暮らしや家族世帯での相場と節約のポイントを紹介

単身赴任の生活費を節約する方法

ここでは、単身赴任での生活費を節約する方法を紹介します。

節約①：自炊で食費を節約する

単身世帯の生活費で、もっとも大きなウェイトを占めるのが「食費」です。

生活費を少しでも抑えるには外食を極力避け、自炊を心がけましょう。

単身赴任では外食やコンビニ弁当に頼ることも多くなりがちです。料理が得意ではない人の場合、毎日作るのが面倒に感じることも多いでしょう。

毎日の献立が思い浮かばない場合、無料のレシピアプリを活用しましょう。1人暮らし用の作り置きレシピが多数紹介されています。次の休みまでの分まで用意してタッパー等に入れて保管しておけば料理の手間を減らすことができ、弁当にも活用できます。

水分補給する際も自動販売機やコンビニではなく、自宅で水筒を用意すれば毎日数百円の節約につながるでしょう。

節約②：小遣いに上限を設定する

単身赴任では週末の飲み会やショッピングなどの誘惑が多いです。家族の目がないことから、つい遊びがちになってしまうこともあるかもしれません。

節約のためには小遣いに上限を設定することも大切です。設定した上限で1ヶ月を乗り切れるように、プライベートの支出をやりくりしましょう。

節約③：家賃が安い物件を選択する

単身世帯の生活費で、食費の次に大きなウェイトを占めるのが「住宅費」です。

特に「家賃」は毎月数万円を固定費として負担することになるため、ここをいかに安く抑えるかは生活費を節約するうえでは重要になります。

単身赴任が決まったら移住先の賃貸物件の相場をチェックしましょう。築年数や面積、立地が都市部か郊外かによっても家賃は大きく異なります。

勤務先からあまりに遠いと通勤に不便ですが、できるだけ相場よりも安い物件を探したいものです。

節約④：コストが安い交通手段を選ぶ

通勤でバスや電車をひんぱんに使うと交通費のコストが大きくなります。1回の運賃は安いですが、何度も利用していると数千円単位の出費になってしまいます。

可能であれば、移動手段を「自転車」に変更してみましょう。プライベートの買い物や会社への通勤の際の移動手段を自転車に変更することで、コストをかけずに移動ができるようになります。

さらに家族がいる自宅に帰省する方法も工夫しましょう。飛行機や新幹線は早く帰れて快適ですが、往復で数万円単位の費用が必要です。

帰省方法を新幹線や飛行機から夜行バスに変えることで、費用を安く抑えることもできます。

その他、誰でも取り組める無理のない節約方法についても紹介していますのでぜひ参考にしてください。

関連記事：
節約にはどんな方法がある？無理なくできる効果的な方法とは？

まとめ：単身赴任の生活費の相場は約15万円

総務省統計局のデータによれば、単身世帯の生活費は「約15万円」でした。

ただ、単身赴任者には会社から「単身赴任手当」「住宅手当」等の名目で支給があります。うまく活用することで自己負担を抑えながら、2つの拠点での生活をしていくことができるでしょう。

会社によって単身赴任者への手当の内容は異なるため、単身赴任を命じられたあとは「どんな手当を受け取れるか」を確認しましょう。

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