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生命保険は必要ない?|生命保険に加入しなかった場合どうなるか?

結婚したり子どもができたりしたことがきっかけで、生命保険の加入を検討する人は多いでしょう。生命保険は、万一家族を残して亡くなった場合や、病気、ケガの備えになります。加入しない場合は、不安を解消できるだけの資産を用意しなければなりません。

この記事では、生命保険への加入は必要か、必要ないのかについて解説しています。また、社会保障だけでは不足する分のお金の準備方法についても解説します。生命保険加入の参考にしてください。

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生命保険への加入は必要?それとも必要ない?

生命保険は、多くの人が加入しているため「とりあえず入っておこう」などと考えてしまうものです。本当に生命保険は必要なのでしょうか。

必要か不要かは人によって異なる

結論からいえば、生命保険に加入する必要があるかどうかは人それぞれです。生命保険とは世帯を支える人に万一のことがあった場合に、残された家族が経済的に困らず生活していくためのものです。したがって、加入者の年齢や家族構成、貯蓄額、家計の収支などから個人ごとに考える必要があります。

例えば、子どもが小さい場合には、これから必要になる学費が多くなるでしょう。年収500万円以上あるような比較的裕福な世帯なら、もしものことがあったとしても快適な暮らしを続けさせてあげたいと考えているかもしれません。一方、ある程度貯金があるため、保険の必要性をあまり感じない人もいるのではないでしょうか。

つまり、生命保険に加入するべきかどうか、また、どの程度の保障を受けられる保険に加入したほうがよいかは人によって違います。生命保険の代わりになるものは他にもあるため、家族が困らないだけの貯金があれば、保険に入る必要性はそれほど高くないといえるかもしれません。

生命保険に加入する理由

生命保険に加入する理由は人それぞれですが、大きく分けると以下の2つのパターンです。

死んだ時にいくら残せるか

生命保険の加入理由に「残された家族の生活費(衣食住)のため」と答える人は、かなりの割合を占めます。最低限の生活を保障するだけでなく、万一のときに余裕を持って暮らす老後資金や、子供の大学卒業までの教育費を得たいと思う人もいます。

また、万が一の際には葬儀やお墓などの費用も必要です。当面の出費に備えて、保険料が比較的安い生命保険に加入する人も少なくありません。

病気になった時、いくら必要か

突然の病気やケガに備えられるのも、生命保険に加入する大きな理由です。病気やケガをすれば手術費や入院・通院の費用などがかかります。先進医療のなかには保険適用外のものもあるため、予想外の出費が発生することもあります。また、家族の仕事に支障が出て、世帯の収入が減ることもあるでしょう。

生命保険文化センターの「平成28年度 生活保障に関する調査」によると病気になったときの平均自己負担額の合計は約22万円です。ただ、重い病気にかかると負担が増える傾向にあり、急性心筋梗塞は平均約57万円、脳梗塞は約45万円、胃がんは約30万円などとなっています。

※出典:平成28年度 生活保障に関する調査|生命保険文化センター

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生命保険に入らなかった場合どうなるか

ここでは、生命保険に加入しなかった場合に生活がどうなるのか紹介します。生命保険に入らない場合には、万一のときに金銭面での不安がないようにあらゆる方法を考えておかなければなりません。生命保険に代わって不足するお金を補う方法もあわせて紹介します。

残された家族の生活費などはどうなる?

国民年金法や厚生年金保険法などの被保険者が亡くなった場合は、遺族年金という社会保障制度が適用されます。例えば、厚生年金に加入していた人が死亡した場合、18歳未満の子どもが1人いる世帯では年額156万4,707円、月13万円が支給されます。

ただし、自営業で国民年金に入っている場合や、18歳未満の子どもがいない世帯は給付額が少なくなるなど、一律で同じ保障を受けられるわけではありません。さらに、子どもがいなくて妻が20代の場合は給付が5年までなど、細かい要件もあることにも注意が必要です。

その他の社会保障としては、死亡一時金や亡くなった人が受け取っていない年金分があります。また、亡くなった人が会社員の場合には、退職金に相当する額がもらえる死亡退職金も受け取れる場合もあります。

※参考:生命保険はいらない!?今すぐ民間の保険を解約したくなる3つの理由|サバイブ

住まいはどうなる?

一軒家やマンションの一部を所有しており、住宅ローンを支払い終えていない時点で万一のことがあった場合はどうなるのでしょうか。

住宅ローンでは、債務者が亡くなった場合または生活に著しい支障がある障害が残った場合、団体信用生命保険(団信)の制度によってローンが相殺されます。つまり、ローンを完済したのと同じ状態で遺族が物件を相続できます。

住宅ローンと通常セットで加入する団信は、不動産会社がローンを回収できないリスクを防ぐ目的もありますが、団信の加入者にとっては生命保険のような役割を果たしています。なお、賃貸住宅に住んでいる場合は団信とは無関係です。それまでどおりの家賃が発生することに注意しましょう。

病気やケガで入院した場合にかかる費用はどうなる?

健康保険・国民保険は、病気やケガで入院した際に適用される社会保障のなかで最もなじみがある保険です。自己負担額は年齢によっても違いますが、6~70歳までは3割負担です。もし医療費が高額になった場合は、高額療養費制度によって自己負担額が一定額になります。例えば健康保険に加入している30歳・平均月給が 28万~50万円の人の場合、「8万100円+(総医療費-26万7,000円)×1%」が上限です。

仮に総医療費が80万円とすると、8万5,430円になります。また、大きな事故で4カ月間高額治療を受けていたなど、直近12カ月で3回(3カ月)以上、上限を超えていたら一律で4万4,000円です。この保険はがんなど重い病気にかかった場合にも、多くの人が適用を受けています。ただ、病室を個室にしたときの差額ベッド代や、がんなどの先進医療治療(健康保険適用外)を自主的に受けることで高額の治療費になる可能性は考えておきましょう。

その他、会社員であれば、病気やケガで会社を休んでいる間に傷病手当金が出たり、労災がおりたりするケースもあります。こうした社会保障があることから、それほど生命保険の必要性を感じない人もめずらしくありません。

その他、不足するお金はどうしたらよい?

小さな子どもや赤ちゃんがいる場合には今後の教育費など、まだまだまとまったお金が必要になると考えられます。社会保障ではカバーしきれないと思った場合は、やはり生命保険に加入しなければならないのでしょうか。

自営業か会社員か、子どもがいるかいないかでも不足する金額は大きく違いますが、いずれにしても、不足する金額を試算して万一に備えておきたいところです。家族の状況によっては生命保険による保障が必要ない人もいれば、逆に大きな額の死亡保障が必要な人などもいるでしょう。ただ、リスクに備えられるのは生命保険だけはありません。

不足しているお金を補う方法【例】

当たり前の話ですが、生命保険の給付金と同じ額の現金が手元にあれば、家族が当面生活に困ることはありません。また、月々貯金する余裕があれば、生命保険より自分でお金を貯めたほうが得な場合もあるでしょう。実際、保険の仕組みを知るプロほど生命保険に加入しないというデータもあるほどです。

生命保険の代わりになると、現金以外で注目されているのが投資用不動産です。購入した不動産は団体信用生命保険が適用されることは先に紹介しました。これは自宅だけでなく家賃収入が見込める投資用不動産の場合でも同じです。したがって、万一のことがあった場合には、住宅ローンはなくなり、家賃収入が見込める物件だけが残ります。もちろん当面の費用として自由に売却できるため、実質的に生命保険と同じといえるのです。さらに、現金と比べて相続税を節税できることもあります。

参考|生命保険について

日本人の生命保険加入率は、8割を超えています。将来起こるかもしれない万一のリスクに対して、毎月数千円ほどの保険料で備えられることにメリットを感じる人は多いのでしょう。加入者が亡くなるか、病気や事故にあったときに給付金や保険金を受け取れるのは、相互扶助(助けあい)という考えに基づいています。相互扶助とは、多数の保険加入者の保険料を財源にして少数の給付金を賄う考え方です。これは中世ヨーロッパの同業者組合の制度に由来するといわれます。その後、保険料や給付金・保険金の合理的な計算が可能になったこともあり1762年に世界初の生命保険会社がイギリスで誕生しました。日本では1881年に生命保険会社が設立されています。

生命保険の種類と特徴

生命保険には、加入者の死亡時に家族などを保障する「死亡保障」と、加入者自身の保険である「医療保障」の2種類があります。

死亡保障

死亡保障(死亡保険)とは、加入者が亡くなってしまったときに保険金が出る保険のことで、残された家族の保険ともいえます。この死亡保障には、期間が定められているものと、加入者が亡くなるまで継続するものがあります。

  • 定期(掛け捨て型)タイプ

定期(掛け捨て型)タイプと呼ばれる保険は、10年や20年、または60歳や65歳など保障期間が決まっているタイプです。期間が限定される分、保険料が安いという特徴があり、例えば小さな子どもがいるなど特定の期間の保険を手厚くしたい場合に向いています。

  • 養老、終身(貯蓄型)タイプ

養老保険も期限が限定されるという意味では定期タイプと同じです。しかし、満期を迎えると死亡保険金と同額のお金が受け取れるのが特徴で、貯蓄性が高い生命保険などといわれます。一方、終身タイプの保障は一生涯続き、加入者が亡くなった際に保険金が受け取れるタイプです。この保険も、万一のときの貯蓄や老後の蓄えの代わりになります。

医療保障

医療保障とは、病気やケガをした場合に給付金が出る保険です。保険の種類はいろいろあり、入院した場合だけ保険が適用されるものや通院も認められるもの、手術をした際にまとまった額をもらえるものなどさまざまです。給付金は加入者に支払われるため、自分のための保険ともいえるでしょう。がん保険や就業不能保険、収入保障保険も医療保険の一部です。

まとめ

生命保険に加入が必要かどうかは人それぞれです。家族を残して亡くなってしまう場合や経済的に大きな影響が出る場合に備えられるのは間違いありません。逆に、十分な貯蓄や不動産など別の資産などがあれば、生命保険の代わりになるため必要性はそれほどないともいえます。

具体的な資産を得るのにおすすめなのが中古ワンルームマンションの不動産投資です。安定した家賃収入を見込みやすいうえ、生命保険の代わりにもなります。

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