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保険

生命保険は、万一のときに遺された家族が暮らしていくための備えとして必要なものです。しかし、高齢者と若年者とでは必要な保障内容が異なります。この記事では、生命保険への加入を検討している高齢者に向けて、選び方のコツや注意点を説明します。老後のリスク対策や資産運用の参考にしてください。
 

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高齢者に生命保険加入は必要か

生命保険の主な目的は、「遺族の生活保障」です。その点では子どもたちがすでに独立し、夫婦もしくは自分の老後の生活資金が十分にあるなら、生命保険の新規加入は必ずしも必要ありません。

しかしながら、年齢が上がるにつれて病気のリスクも高まります。高額な治療や長期入院で貯蓄が目減りすることも考えられます。公的医療保険で足りない医療費をまかなうための保険は考えてもよいでしょう。
 

生命保険加入には年齢制限がある

高齢での生命保険選びで注意したいのが、年齢制限があるという点です。保険会社や商品によって異なりますが、加入時の年齢には上限があります。医療保険・がん保険は満85歳、一般的な生命保険は満80歳、一時払い終身保険は満90歳が目安です。

生命保険の目的

生命保険の必要性を考えるために、ここでは生命保険の主な目的を説明します。

遺族のため

生命保険の目的の1つは、遺族の生活保障です。自分に万一のことがあったとき、遺された家族の生活費や教育費などを死亡保険金でまかなうことができます。生活に困らないようにするにはどの程度の保障が必要か、試算することが大切です。

自身のため

もう1つの目的は「自身のため」です。自分のための保険として、医療保険・がん保険、病気やケガで働けなくなったときに備える就業不能保険や所得補償保険、介護費用に備える介護保障保険などがあります。
 

高齢者は加入している生命保険の見直しが必要

ある程度の年齢になれば、すでに保険に加入している人も多いでしょう。新規加入だけでなく定期的に契約中の保険について見直しすることも必要です。

加入している保険の見直しが必要な理由

必要な保障額はライフステージで異なります。また、保険料の支払いが定年後の家計を圧迫する可能性もあります。不要な保障内容や特約を解約したり、保険金額を下げたりするなどの対策が必要です。今後の保険の要不要を考えるうえでも、一度加入している保険の契約内容を見直してみましょう。
 

加入している生命保険の種類を確認する

死亡保険

保障期間が定められている「定期保険」と、生涯保障が続く「終身保険」があります。加入中の保険が定期保険だった場合は、何歳で保障期間が終了するのかを確認し、その後はどうするのか検討しましょう。

医療保険・がん保険

死亡保険と同じく期間限定保障の「定期型」、一生涯保障の「終身型」にわかれます。定期型だった場合には保険期間の終了時期を確認し、その後の保障をどうするか検討しましょう。
 

保険料の支払いの種類を確認する

保険料の支払いについては、「有期払い(短期払い)」「全期払い(終身払い)」の2種類があります。有期払いの場合は一定の期間・年齢で保険料の支払いが終了します。月々の保険料は高めですが、払込みが終われば負担がなくなることがメリットです。全期払いは保険期間中ずっと保険料を支払わなくてはなりませんが、月々の支払額を有期払いより低く抑えられます。

高齢者が生命保険加入を見直すべきタイミング

保険は定期的な見直しが必要です。ここでは、保険の見直しをすべきタイミングについて具体的に説明します。

配偶者の死亡

配偶者の死後、貯蓄額によっては保険加入を検討したほうが良いケースもあります。配偶者の死亡保険金を受け取り、銀行に預けたままでは目減りする一方です。自分自身の将来の備えとするなら医療保険などを考えてみましょう。

また、預貯金の残高はそのまま相続税の課税対象になります。遺族の負担を減らすために葬儀費用をまかなう保険に加入しておくこともおすすめです。
 

親の死亡

子を被保険者として親が加入していた保険がないかを確認しましょう。被保険者の変更はできませんが、契約者・受取人の変更は一定の条件を満たせば可能です。この場合は保険契約を相続したことになります。契約者の変更によって相続税が発生するわけではありませんが、解約して受け取った返戻金には相続税がかかります。
 

定年退職

家族のための死亡保障も、子どもの独立後はそれほど多くは必要ありません。保障が大きいと月々の保険料も高くなります。定年退職を機に過剰な保障がないか確認しましょう。
 

持病があっても加入できる生命保険

生命保険は一般的に持病があると加入できません。しかし、無選択型保険なら審査なしで誰でも加入することができます。「無選択型医療保険」は持病のある高齢者に、「無選択型個人年金保険」は老後のための積み立てとして、よく選ばれている保険です。いずれも加入のハードルは低いものの保障に一部制限がありますので、加入の前には内容をよく確認しましょう。

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生命保険への加入が必要な高齢者

基本的には高齢になってからの新規加入は不要です。しかし、次にあてはまる場合は加入を検討することも必要です。

家族がいる場合

現在の日本では、平均寿命の延びとともに晩婚化が進んでいます。家族の中にまだ学校に通う子どもがいる場合には、家族の生活費や学資をまかなうため、生命保険の加入を考えたほうがよいでしょう。

葬式やお墓のために備えておきたい場合

葬儀関連の費用は思いのほか高額です。子どもたちに負担をかけないように、葬儀の備えとして保険に加入する人は少なくありません。目的を葬儀に特化した「葬儀保険」という商品もありますので、検討してみましょう。

介護に備えておきたい場合

要介護状態になると多額の費用がかかるため、公的な介護保険では不安に感じる人も多いのではないでしょうか。介護に関するさまざまな出費をまかなうには、民間の介護保険も検討しましょう。

相続税対策をしたい場合死亡保険金は「みなし相続財産」とされ、相続税の課税対象です。しかし、遺族の生活保障という特性上、一定の非課税枠が設けられています。保険金を受け取るのが相続人である場合に限り、「500万円×法定相続人の数」を死亡保険金から差し引くことができます。

死亡保険金は「みなし相続財産」とされ、相続税の課税対象です。しかし、遺族の生活保障という特性上、一定の非課税枠が設けられています。保険金を受け取るのが相続人である場合に限り、「500万円×法定相続人の数」を死亡保険金から差し引くことができます。

生命保険への加入が不要な高齢者

次にあてはまる場合には、生命保険への新規加入の必要性はほとんどありません。契約前の判断材料として参考にしてください。

貯蓄が潤沢にある場合

生命保険の主たる目的は「いざというときの備え」です。貯蓄が潤沢にあれば、医療費もそれほど心配する必要はありません。退職金や年金などで生活を十分まかなえると考えられる場合には、生命保険の新規加入は不要といえます。
 

固定費を削減した資産運用を希望する人

生命保険は契約期間が長期にわたることが多く、その間の保険料を考えると住宅に次ぐ大きな買い物といわれています。むやみに保険に加入するのではなく、社会保障制度を利用することで固定費の削減が可能です。

高齢者の生命保険選びでおさえておきたいポイント

これから生命保険を選ぶ場合には、次に紹介する3つのポイントについて、しっかり検討してみてください。
 

加入の目的を明確にする

遺族の生活費、自身の医療費、相続対策など、保険に加入する目的を明確にしましょう。目的に応じて必要な保障や保障額が異なります。無駄な保険料を支払わないためにも内容をしっかり吟味して、自分に最適な保険を選ぶことが大切です。
 

終身保険は加入年齢で保険料が上がる

終身保険の保険料は加入時の年齢で決まります。高齢になるほど保険料も上がることに注意が必要です。退職金などまとまった資金がある場合には「一時払い終身保険」を検討するという方法もあります。

持病があっても加入可能か確認する

希望する保険があれば持病があっても加入できるかどうかを確認しましょう。「無選択型保険」など、持病があっても入れる保険もあります。ただし、免責事項が設けられていることもあるので、必要な保障が受けられるか確認が必要です。
 

高齢者が生命保険の代わりに行える資産運用とは?

生命保険に加入する代わりに「不動産投資」を始めるという選択肢もあります。不動産投資とは、賃貸物件を購入して家賃収入を得る資産運用方法です。

物件購入でローンを組む場合、「団体信用生命保険」へ加入することもできます。月々の保険料は不要で、もしものときには保険料でローンを完済できます。物件は自己資産として相続できるため、遺族は不動産の売却や賃貸物件として運用することで収入を得ることも可能です。
 

まとめ

結婚、子どもの誕生や独立、定年退職など、ライフステージごとに必要な保障は異なります。高齢になれば、自身の医療費の備えや相続対策なども考えておきたいところです。

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