職業によって加入する社会保険は異なります。「自分はどんな社会保険に加入しているのかな」「自営業は損をするのかな」など、疑問や不安を感じる人もいるでしょう。
今回の記事では、職業（会社員や公務員、自営業者）によって異なる社会保険制度の種類と特徴について解説します。自分が加入している社会保険の仕組みを理解して有効活用するとともに、社会保険では賄えない部分は自力で準備しましょう。
社会保険とは｜社会保険には5種類ある
社会保険とは、国民や労働者の「疾病・けが」「介護」「高齢化」「失業」「労働災害」などのリスクに備える国の社会保障制度で、主な特徴は次の通りです。
- 国と会社と従業員などが保険料を分担
- 法定の対象者（会社や従業員）は強制加入
- 国民皆保険・国民皆年金が原則
- 労働保険は会社などに勤務する労働者のみが対象
広義の社会保険と狭義の社会保険
社会保険という言葉は2つの意味で使われることがあり、「広義の社会保険」「狭義の社会保険」と言います。広義の社会保険は次の5種類です。
- 健康保険
- 介護保険
- 公的年金（国民年金保険、厚生年金保険）
- 労災保険
- 雇用保険
狭義の社会保険は、5種類の社会保険を次の通り分類した場合の健康保険、介護保険、公的年金のことです。
- 社会保険（狭義）：健康保険、介護保険、公的年金
- 労働保険：労災保険、雇用保険
この記事では、広義の（5種類の）社会保険について解説します。
職業によって加入する社会保険制度は違う
社会保険の種類について説明しましたが、職業によって加入する社会保険制度は異なります。会社員や公務員、自営業者、それぞれが加入する社会保険制度は次の通りです。
| 会社員 | 公務員 | 自営業 | |
|---|---|---|---|
| 健康保険 | 組合健保・協会けんぽ | 共済 | 国民健康保険 |
| 介護保険 | 共通の介護保険 | ||
| 公的年金 | 厚生年金 | 共済→厚生年金 | 国民年金 |
| 労災保険 | あり | なし（※1） | なし |
| 雇用保険 | あり | なし（※2） | なし |
（※1）国家公務員災害補償制度、地方公務員災害補償制度などで補償される。
（※2）失業者に退職手当が支給される。
社会保険の種類ごとに、会社員や公務員、自営業の加入内容について説明します。
健康保険制度は3種類
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健康保険制度は3種類あり、会社員や公務員、自営業がそれぞれ別の制度に加入します。
- 会社員：組合健保または協会けんぽ（全国健康保険協会）
- 公務員：共済
- 自営業：国民健康保険
会社員は組合健保か協会けんぽ
会社員が加入する健康保険制度は、組合健保または協会けんぽです。
- 組合健保：主に大企業が単独またはグループ会社で設立した健康保険組合
- 協会けんぽ：主に中小企業が加入。都道府県ごとに設置された支部が運営
自営業が加入する国民健康保険制度との大きな違いは次の3つです。
- 健康保険料は会社と従業員が折半して負担する
- 病気や出産で仕事ができないとき、休業中の収入補償として「傷病手当金」や「出産手当金」が支給される
- 会社員の扶養家族は、「被扶養者」として保険料の支払いなしで 保険給付を受けることができる
国民健康保険制度と比較して保険料負担が少ない上に補償範囲が広いので、会社員にとってメリットの大きな制度内容です。
公務員は共済
公務員が加入する健康保険制度は共済です。共済にも種類があり、所属する組織によって加入する共済が異なります。
- 国家公務員共済
- 地方公務員共済
- 私学教職員共済 など
平成27年10月の被用者年金制度の一元化（会社員と公務員の年金制度などの一元化）により、給付内容や保険料水準は会社員と同程度になりました。
参考：地方職員共済組合「掛金や給付額の算定基礎が変わります」（PDF）
自営業は国民健康保険
自営業が加入する健康保険制度は国民健康保険です。主な特徴は次の通りです。
- 保険料は全て自己負担
- 病気や出産で休業しても補償はない
会社員や公務員と違って休業中の補償がないため、所得補償保険に加入するなど、自分で休業対策が必要です。また「被扶養者」という制度もないため、扶養家族はそれぞれ国民健康保険に加入しなければなりません。
介護保険はどの職業も共通
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介護保険は市区町村が運営するため、会社員や公務員、自営業とも保険料や給付内容は同じです。介護保険は年齢によって次の2つに区分されます。
- 第1号被保険者：65歳以上の人
- 第2号被保険者：40歳から64歳までの人
介護保険料については、会社員や公務員が労使折半で給与天引きされるのに対し、自営業は国民健康保険料に上乗せして自分で支払う必要があります。
参考：厚生労働省「介護保険制度について」（PDF）
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公的年金制度は国民年金と厚生年金
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公的年金制度には、国民年金と厚生年金の2種類があります。会社員や公務員、 自営業が加入する公的年金制度は次の通りです。
- 会社員：厚生年金
- 公務員：厚生年金（平成27年9月までは共済年金）
- 自営業：国民年金
国民年金保険料を支払うのは自営業だけですが、会社員や公務員は厚生年金に加入すると同時に、国民年金（第2号被保険者）にも加入しています。「厚生年金は2階建て」と言われるのは、国民年金と厚生年金の両方に加入しているからです。
会社員は厚生年金
会社員が加入する公的年金制度は厚生年金です。厚生年金に加入して所定の要件を満たした場合、老齢・障害・死亡に対し次の年金が支給されます。
- 老齢：老齢基礎年金と老齢厚生年金
- 障害：障害基礎年金と障害厚生年金
- 死亡：遺族基礎年金と遺族厚生年金
基礎年金に加えて厚生年金が支給されることにより、会社員は手厚い補償を受けられます。
公務員は共済から厚生年金へ
公務員が加入する公的年金制度は厚生年金です。給付内容や保険料水準は、原則、会社員と同様ですが、平成27年9月以前から公務員として勤務していた人は少し異なります。 平成27年10月の被用者年金制度一元化前まで公務員は共済に加入していたため、共済期間と厚生年金期間の両方を持つ人に支給される年金は次の通りです。
- 老齢：老齢基礎年金と老齢厚生年金と老齢共済年金
- 障害：障害基礎年金と障害厚生年金、または障害共済年金
- 死亡：遺族基礎年金と遺族厚生年金と遺族共済年金
障害年金については、「障害の原因となった病気やけがの初診日」が共済期間ならば障害共済年金が、厚生年金期間ならば障害厚生年金が支給されます。
自営業は国民年金
自営業が加入する公的年金制度は国民年金です。会社員や公務員のような厚生年金や共済年金の上乗せがないため、支給される年金は基礎年金のみです。
- 老齢：老齢基礎年金
- 障害：障害基礎年金
- 死亡：遺族基礎年金
厚生労働省の調査（※）では、自営業など老齢基礎年金のみの受給者の年金額は月5万6,049円（老齢厚生年金の受給者は月14万6,162円）なので、老後に備えた準備は必須です。
※厚生労働省「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（PDF）
また、遺族基礎年金は原則18歳未満の子どもがいる家庭が対象となるため、老後の配偶者の補償にはなりません。
労災保険と雇用保険
労災保険と雇用保険については原則、会社員のみが対象となりますが、公務員が対象となるケースもあります。
会社員は労災保険と雇用保険が適用
労災保険法では「労働者を使用する事業」、雇用保険法では「労働者が使用される事業」が適用事業と定められていて、一定の要件を満たす会社員は労災保険と雇用保険の対象です。
- 労災保険：アルバイトやパートを含むすべての労働者
- 雇用保険：「31日以上の継続雇用見込」と「週の所定労働時間20時間以上」を満たす労働者
公務員は独自の制度が適用
公務員には独自の制度が適用される人と、会社員と同様の労災保険と雇用保険が適用される人がいます。独自制度は次の通りです。
- 労働災害補償：国家公務員災害補償、地方公務員災害補償 など
- 失業時の補償：退職手当 など
参考：人事院「国家公務員災害補償制度について」
内閣官房「国家公務員の退職手当制度の概要」
自営業は労災保険と雇用保険がない
自営業には、労災保険と雇用保険がありません。そのため、仕事でけがや病気をしたときや、仕事がなくなったときも国からの補償は受けられません。
ただし、労災保険には特別加入制度があり、所定の要件を満たした中小事業主や一人親方（個人タクシーの運転手や大工など）は労災保険に加入できます。
参考：厚生労働省「特別加入制度のしおり（一人親方その他の自営業者用）」
まとめ：社会保険で不足する補償は自助努力でカバー
社会保険とは国民や労働者の様々なリスクに備える国の社会保障制度で次の5つがあります。
- 社会保険：健康保険、介護保険、公的年金
- 労働保険：労災保険、雇用保険
※健康保険、介護保険、公的年金は、「狭義の社会保険」と呼ばれます。
職業（会社員や公務員、自営業者）によって加入する社会保険制度は異なりますが、会社員と公務員は制度内容が共通または類似しています。
自営業の方は、下記に留意して自助努力による備えが必要です。
- 勤務先による保険料の負担がないため、社会保険料は全額自己負担
- 健康保険・公的年金の給付内容が少ない
- 労災保険・雇用保険が適用されない
