ニュースレター登録

育休中と育休復帰後の給料や社会保険料はどうなる?

育休中のお金に関して、以下のようなことを心配していないでしょうか。

  • 育休中は給料がないけど、どうなってしまうのか
  • 育休中も社会保険料を支払うのか
  • 育休復帰後に給料は下がるけど、社会保険料はどうなるのか

実は、育休中の社会保険料は手続きによって免除となり、さらに育休中も育休前の手取り額の約80%が支給されます。また、育休復帰後の社会保険料を4ヶ月目から減額する方法もあります。

しかし、社会保険料の免除や減額をするためには、手続きが必要です。

本記事では、厚生労働省のパンフレットをもとに、育休中のお金についてわかりやすく解説します。手取りを減らさないためにもぜひ参考にしてください。
 

 

もしかして、「なかなかお金が貯まらない。。」とお悩みではないですか?
マネーコーチの家計診断では、FPに無料で診断してもらい、家計を診断・改善することができます。
今なら、家計状況をまとめたオリジナルの診断書をプレゼントしています。
お金のことで悩みがあるという方も、この機会に是非一度利用してみてください。

オリジナル家計診断書をプレゼント中

育休中のお金に関すること一覧表

育児復帰 社会保険

育休中や育休復帰後のお金に関することについて、収入はどうなるのか、社会保険料はどうなるのかについて一覧表にまとめました。
 

期間

収入

社会保険料

産前産後休業

・出産育児一時金42万円
・給料の約67%

申出により免除

育児休業

給料の約67%(※1)

申出により免除

育休復帰後

時短勤務等の制限により減少

申出により減額できる場合がある

参照:厚生労働省「育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します」(PDF)

以上のように、育休中も給料の約67%(※1)が非課税で支給されます。社会保険料も申出により免除となるので、育休中の手取りは給料の約80%(※2)です。

※1:育休中の給料が育休前6ヶ月の平均給料の13%以下の場合で、6ヶ月経過後は50%支給
※2:住民税は前年の所得で計算された税額を6月から納めるため、住民税は納める場合があります

「社会保険料を支払わないと将来もらえる年金が減るのでは」と不安に感じる人もいるかもしれません。

しかし、子が3歳までの間に社会保険料を払わなかったり減額したりしても、養育前の社会保険料を支払ったものとして年金が計算されます。つまり、年金が減ることはありません。

産休や育休中の税金については、以下の記事を参考にしてください。
 

育休中の社会保険料はどうなる?

育休復帰 社会保険

育休中の社会保険料は、申出によって免除されます。しかし、申出がない場合には、育休中でもこれまでと同じ社会保険料を支払わなければなりません。

申出とは、事業主を通じて「育児休業等取得者申出書」を年金事務所または健康保険組合に提出することです。

ちなみに、なぜ給料をもらっていないのに社会保険料を払わなければならないかというと、社会保険料は「標準報酬月額」に保険料率を掛けて算出されるからです。

標準報酬月額とは?

標準報酬月額とは、給料を1等級から32等級(健康保険では50等級)までに区分した金額です。例えば給料が30万円だと、厚生年金保険は19等級(健康保険では22等級)となり、標準報酬月額は30万円です。

※参照:日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

標準報酬月額は以下表のような場合に変更(決定もしくは改定)されますが、育休中は「支払基礎日数」が足りず、どの決定・改定要件も満たしません。

つまり、働いた日数が少ないときは標準報酬月額が変わらず、社会保険料も変わらないのです。

資格取得時決定

入社時に決定

定時決定

4月から6月(支払基礎日数17日以上)の報酬をもとに決定

随時改定

固定賃金の変動で継続した3ヶ月間(支払基礎日数17日以上)を平均し2等級以上の差が生じると改定

育休等終了時改定

届出により、育休終了日の翌月以後3ヶ月間(支払基礎日数17日以上)の報酬に1等級以上の差があれば4ヶ月目から改定

保険者決定

資格取得時決定や定時決定が困難・不当であるとき決定

※病欠などで、4月から6月に無報酬である場合など

※参照:日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

育休中の社会保険料は申出によって免除されるので、忘れずに申出を行いましょう。

育休中に社会保険料免除をしたらデメリットはある?

育休中に社会保険料の免除を受けても、デメリットはありません。なぜなら、社会保険料を払わなくても、実際には払ったものとして取り扱われるからです。

具体的には、年金額を計算する際、育休中で社会保険料を免除された期間は「保険料納付済期間」として取り扱われます。

したがって、社会保険料の免除を受けても、デメリットはありません。

この記事を読んでいる方の中に「なかなかお金が貯まらない。。」とお悩みの方はまずは自分の貯蓄力がどれくらいか把握しましょう!LINE登録でカンタンに貯蓄力を診断できる。結果に応じてお金のプロであるFPから貯蓄力UPのコメントがもらる。

育休復帰後の社会保険料はどうなる?

育休復帰 社会保険

ここからは、育休から復帰した後について解説します。

育休復帰後は、育休中の免除が終了するため、原則としては育休前と同じ社会保険料を支払わなければなりません。

しかし、いわゆる時短勤務(短時間勤務)を選択した場合など、給料が育休前より減ってしまうことも多いでしょう。

時短勤務を選択すると、給料は減るのに社会保険料は変わらないため、手取りが減ってしまいます。

しかし、育休復帰以後3ヶ月間の平均給料をもとに、4ヶ月目から社会保険料を改定できる制度があります。

これが前述した標準報酬月額の決定・改定の表のうちの育休等終了時改定です。ただし、育休等終了時改定は、申出をしなければ適用されません。

具体的には、事業主(会社)が年金事務所に「育児休業等終了時報酬月額変更届」を年金事務所または健康保険組合に提出します。
 

育休復帰後の社会保険料が減ったらデメリットはある?

育休復帰 社会保険

育休復帰後に社会保険料が減ったとしても、申出によって年金額を減らさないようにできます。これが「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」です。

具体的には、子が3歳になるまでに給料(標準報酬月額および社会保険料)が減ったとしても、年金は減りません。

ただし、この特例措置は厚生年金保険のみに適用されます。例えば今後も出産する予定がある場合、健康保険の給付である出産手当金の額に影響します。

手続きとしては、申出により事業主が「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を年金事務所に提出します。

育休中の共働き家庭が活用すべき3つの所得控除(節税)

育休復帰 社会復帰

最後に、育休中の共働き家庭が活用すべき3つの所得控除(節税)を紹介します。

共働きだと受けられなかった所得控除も、育休中には受けられることがあるため、しっかり確認しておきましょう。

  • 所得控除①配偶者(特別)控除
  • 所得控除②生命保険料控除
  • 所得控除③医療費控除

所得控除①配偶者(特別)控除

その年の12月31日時点で、配偶者の年収が201.6万円未満であれば、配偶者(特別)控除を受けられます。

配偶者(特別)控除を受けるには、年収の高い配偶者が、会社の年末調整において「配偶者控除等申告書」を提出しなければなりません。

このとき、本人と配偶者の収入(所得)金額の記入は「見積額」です。

忘れないように記載して提出しましょう。

※参考:国税庁「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」(PDF)

所得控除②生命保険料控除

育休中に限ったことではありませんが、生命保険料控除をうまく利用することも検討してみましょう。

例えば、妻の生命保険料であっても、夫が支払えば夫が生命保険料控除を受けられます(※1)。

年収の高いほうが生命保険料を支払うことで、所得控除の効果は税率に応じて大きくなります。ぜひ利用できるか検討してみてください。

控除を受けるには、年末調整で支払額を「保険料控除申告書」(※2)に記載し、提出します。

※1:国税庁「妻が契約者の生命保険料」
※2:国税庁「給与所得者の保険料控除申告書」

所得控除③医療費控除

医療費控除も、年収の高いほうが医療費を支払うことで節税効果を高められます。

なぜなら、医療費控除の対象となる医療費は、生計を一にしている配偶者やその他の親族のために支払った医療費も対象となるためです。

医療費控除について、詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。

まとめ:育休中や育休明けの社会保険料負担を抑えるために申出を検討しましょう

育休中や、育休復帰後のお金のことを解説してきました。さまざまな制度があるため、最後に概要をまとめておきます。

  • 育休中は、育休前の手取りの約80%が支給される
  • 育休中の社会保険料は申出によって免除され、支払ったものとされる
  • 育休復帰後の社会保険料は申出によって、4ヶ月目から抑えられる場合がある
  • 子が3歳になるまでに社会保険料が減っても、申出によって年金だけは育休前の社会保険料で計算してくれる
  • 育休中に配偶者の年収が201.6万円未満なら、配偶者(特別)控除を受けられる

社会保険料の各種措置については、申し出がなければ受けられません。忘れずに申出を行いましょう。

ただし、今後も出産の予定がある場合には、育休復帰後の社会保険料を抑えることによって次回以降もらえる出産手当金が減る可能性もあります。

出産予定の人は、育休復帰後に「育休等終了時改定」を利用するかどうか慎重に検討しましょう。

もしかして、「なかなかお金が貯まらない。。」とお悩みではないですか?
マネーコーチの家計診断では、FPに無料で診断してもらい、家計を診断・改善することができます。
今なら、家計状況をまとめたオリジナルの診断書をプレゼントしています。
お金のことで悩みがあるという方も、この機会に是非一度利用してみてください。

オリジナル家計診断書をプレゼント中

よく読まれている記事 すべて見る