学資保険の保険料はいくら？教育費用の相場と保険料を安く抑えるコツ

子どもの教育費用の貯蓄方法として、よく候補に挙がる「学資保険」。毎月いくらの保険料を設定すれば良いのか迷ってしまう人も多いのではないでしょうか？

本記事では公的なデータから学資保険で設定したい保険金額の総額と、そこから考えられる毎月の保険料相場について解説します。保険料をできるかぎり抑える方法についても紹介するので、学資保険を検討している人はぜひ参考にしてください。

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学資保険とは

学資保険は、子どもの教育資金を用意するための保険です。基本的に子どもが0歳から加入できますが、商品によっては出産前、安定期に入ったタイミングで加入が認められるものもあります。

学資保険は各社からさまざまな商品が登場していますが、大きく以下の2つに分けることができます。

• 貯蓄型
• 保障型

「貯蓄型」は、文字通り貯蓄機能を優先したタイプです。子どもがケガ・病気になった時の保障を削ることで、将来受け取る祝金や満期学資金に対して保険料が割安になっています。

「保障型」は教育資金の準備と保障機能が両立したタイプです。子どものケガや病気に備えられるほか、親が死亡した場合に子どもに育英年金が支払われる特約もあります。その代わり貯蓄型に比べて保険料が割高です。

どちらのタイプが良いかは学資保険に求めるものによって異なりますが、迷った時は「返戻率」の比較をしてみることもひとつの手です。返戻率110%の学資保険に加入した場合、満期時には支払った保険料より10%多く返ってくる計算です。95％なら5％元本割れした金額しか返ってきません。

貯蓄型は保障型よりも返戻率が高く、多くの場合は100％を超えた返戻率が設定されます。特約を少なくすることで返戻率が高まるので、貯蓄性を優先させるなら貯蓄型が向いているでしょう。

一方、何かあった時のために死亡保障や医療保障などもまとめて準備したいなら、保障型の学資保険も選択肢に入れると良いでしょう。

関連記事：
学資保険は不要？加入するメリットとデメリットを徹底比較します

毎月かかる子どもの教育費はどれくらい？

保険料を決めるなら、子どもの教育費から逆算することも重要です。

文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」の結果を元に、毎月の支出と年間の教育費用をまとめました。

1年間にかかる教育費用はいくら？

まず、幼稚園から高等学校で1年間に必要な学費は以下の通りです。

出典：文部科学省｜平成30年度子供の学習費調査

在学中の教育費用はいくらになる？

それぞれの学校での在学中の教育費用は次のとおりです（幼稚園は3年、小学校は6年等）。

出典：文部科学省｜平成30年度子供の学習費調査

幼稚園から高校まで全て私立を選択した場合、2,000万円近い金額がかかる計算です。

今回紹介する学資保険は一般的に大学の入学に向けて準備する保険のため、幼稚園から高校まで私立に通わせる場合は別で資金準備を考える必要があるでしょう。

大学の進学費用に関する詳細は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：
大学の進学費用はいくら？大学無償化についてもわかりやすく解説

学資保険の保険料はいくら？平均的な相場は1ヶ月約1万円

学資保険にどれくらいの金額をかけているかは家庭ごとに異なりますが、相場は「月々約1万円」といわれています。月々1万円を支払うことで、もっともお金が必要な『短大・大学入学』の時期をカバーできるためです。

日本政策金融公庫「令和3年度 教育費に関する調査結果」による短大・大学入学費用と初年度の年間在学費用は以下のとおりです。

短大と大学の初年度には入学費用と1年目の在学費用の両方が必要であり、おおむね200～270万円が必要になります。前述の「幼稚園から高校までの1年間の教育費用」と比較しても、1年のあいだで最もお金が必要になるタイミングです。

子どもが0歳から18歳まで月々1万円を積み立てると216万円になり、返戻率次第ではさらに大きな金額になります。

毎月約1万円を貯めることで、子どもの教育費用のなかでも最もお金がかかる短大・大学入学の時期に必要なお金の大半をカバーすることができるでしょう。

学資保険で大学の学費を準備する方法については、以下の記事を参考にしてください。

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関連記事：
大学の学費はどう準備する？学資保険の特徴や返戻率を解説

【月々いくら？】学資保険の保険料を決める際のポイント

学資保険の保険料は、さまざまな条件から逆算して決められます。ここでは保険料が決まる要素について見ていきましょう。

1：受け取る保険金額の総額

学資保険の毎月の手数料は、契約時に設定する「受け取り総額」「払込期間」によって決まります。

大学・短大1年目は、200～280万円の費用がかかるのは解説した通りです。保険金額の設定は、将来の子どもの進学先に必要なお金から逆算して決めましょう。

ただし、逆算して必要になる金額を設定した時、無理のない保険料設定になっているかは事前に確認しておきたいものです。

2：契約時の子どもの年齢

学資保険は0歳、あるいは生まれる前の安定期以降に加入できます。

加入年齢の上限は6歳までに設定されるのが一般的です。

3：保険料の払込期間

学資保険の保険料払込期間は、子どもが何歳になるまでに払い終えたいかで決めることになります。

18歳までに払い込み完了させるプランのほか、10歳までに払込完了というプランもあります。払込期間が短いほど保険料の全額を運用できる期間が長くなり、返戻率も高まります。

長期間にわたって払込期間が設定されていると保険料の運用期間が短くなる部分があり、返戻率が低くなってしまいます。

4：保険金を受け取りたい時期

保険金を受け取る時期によっても、毎月の保険料に影響が出ます。

子どもの1人にかかる教育費用の半分以上は大学費用といわれており、前述したとおり「入学費用」「1年分の在学費用」を支払う入学時が大きな負担になります。

そのため、学資保険の受取時期は子どもが高校から大学に進学する時期に設定するケースが一般的です。一方、受け取る時期を20歳・22歳に設定することもできます。

払込方法や保険料払込期間が同じであれば、満期を遅らせるほうが一般的に返戻率が高くなります。

学資保険の保険料を安く抑える3つの方法

将来的に受け取る金額が同じであれば、毎月の保険料や保険料の総額はできる限り抑えたいものです。

ここでは学資保険の保険料を抑える方法を紹介します。

保険料を抑える方法1：なるべく早い段階で加入する

学資保険は、将来の受取額が同じであれば、早い段階で加入するほど保険料が安くなります。満期までの支払いが長くなれば1回あたりの支払い額が少なくなるためです。

学資保険に加入する際は可能なかぎり早く、できれば0歳の時点で加入することをおすすめします。出産前に学資保険への加入が認められれば、毎月の保険料はさらに少なくなるでしょう。

保険料を抑える方法2：特約をつけずにシンプルな貯蓄保険にする

学資保険には「貯蓄型」「保障型」があるというのはすでに解説したとおりです。

保険料を抑えることを考えるなら、保障型ではなく貯蓄型を選択しましょう。保障を充実させると貯蓄分だけでなく、保障機能に対する保険料も払い込む必要があります。

ただし、保障をつけないのであれば何かあった時に他の保険や貯蓄でまかなえるのか確認しておくことも必要です。

保険料を抑える方法3：払込期間をできるだけ短くする、あるいは長くする

保険料の払込金額に着目すると、払込期間を長くするか、短くするかで毎月の負担と払込総額が変わります。

• 払込期間を短くする：毎月の保険料が上がり、保険料の総額は安くなる
• 払込期間を長くする：毎月の保険料が下がり、保険料の総額は高くなる

「保険料の総額」を安く抑えるなら払込期間を短くしましょう。短くするほど保険料の運用期間は長くなり、返戻率も上がります。

しかし、返戻率ばかりに気を取られて毎月の保険料が高くなって支払えないのは本末転倒です。

払込期間を長くすれば返戻率が下がる反面、毎月の保険料負担は小さくなるので支払いがラクになります。家庭の収入と支出のバランスを考えて払込期間を設定したいものです。

まとめ

学資保険の保険料は「保険料の総額」「払込期間」などによって異なるので一概にはいえませんが、毎月約1万円が相場です。

大学入学時には1年目の在学費用と入学費用を合わせて約200～280万円が必要になるため、進学費用を学資保険で準備するのであれば200万円程度を目標に毎月の保険料を支払っていくことになります。

払込方法を月払いから年払いに変更するといった方法で保険料の総額を抑えることも可能なので、家計に負担がない範囲でまとめて支払えないか検討してみるといいでしょう。

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